コラム

葬儀を行う場合まとまったお金が必要となります。2023年の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、葬儀費用の全国平均は約119万円とのことです。決して安い金額ではないので、誰が葬儀費用を負担すべきなのか問題になるケースがあります。 この記事では、葬儀費用は誰が負担するのか、相続財産との関係について解説します。 葬儀費用は相続の対象となるのか？ 死後に発生する葬儀費用は、相続の対...

遺言者が自分の思いどおりに遺言を残すのは大切なことです。 そのためには、遺言の内容を理解し、遺言によってどのような結果になるか理解できる能力が必要です。これを遺言能力といいます。 今回の記事では、遺言能力の有無を判断する2つの観点と4つの考慮要素について解説します。 遺言能力の有無を判断する2つの観点 遺言能力の有無はどのように判断されるのか、2つの観点について解説します。 満1...

相続人間で遺産分割協議がまとまらないときは、当事者で協議を続行するより、弁護士に交渉を任せた方がスムーズに進むことがあります。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2411"] 遺産分割協議の交渉を弁護士に依頼したくても、費用が気になって躊躇する方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、遺産分割協議の交渉を弁護士に依頼した場...

遺産分割とは、亡くなられた方の財産を相続人で分けることです。 相続人が2名以上いる場合、遺言がなければ、共同相続人間で遺産の分け方を話し合わなければなりません。 遺産の分け方には4つの方法があります。遺産の内容や状況に合わせて分割方法を話し合う必要があります。 この記事では、遺産分割の方法と手続きの流れについて、以下のとおり解説します。 遺産分割には4つの方法がある ...

録音や動画などを含め、口頭で遺言が残された場合、その遺言は有効なのでしょうか？ 「自分が亡くなったら軽井沢の別荘をあげる」と口頭で言われた場合、この約束は有効になるのでしょうか？ この記事では、口頭での遺言が有効なのかどうかについて解説します。 口頭での遺言は認められるのか？ 遺言は書面で作成する必要があり、口頭での約束は遺言とは認められません。 ただし、法定相続人合意のもと...

遺言書の作成は高齢者が行うものとイメージしがちですが、遺言書は何歳から作成できるのでしょうか？ この記事では、遺言書が作成できる年齢と作成するタイミングや、若いうちに行うメリットについて解説します。 遺言書は何歳から作成できるのか？ 遺言書は、民法961条で定められているとおり、満15歳以上で遺言能力さえあれば誰でも作成できます。年齢の上限はありません。 遺言能力とは、自分のす...

全財産を一人に相続させたい場合、遺言書の書き方に注意しなければいけません。 誤った書き方をすると相続人同士の争いのもとになりますし、遺言書自体が無効になる可能性もあります。 この記事ではこうした事態を避けるため、正しい遺言書の書き方について解説します。 全財産を一人に相続させたい場合の遺言書の文例 全財産を一人に相続させたい場合、遺産の内容を具体的に記載しない場合と、不動産や預貯金...

遺言書を作成したものの、財産の変動や気持ちの変化があったら、内容を撤回したいと考える方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、遺言は撤回できるのか、できるのであればどのような方法で行うのかについて解説します。 遺言はいつでも一部または全部を撤回できる 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、前にした遺言の一部または全部を撤回できます。 遺言は遺言者が亡くなったら効力が発生しますので...

元気なうちに遺言書を遺したいので、専門家と相談しながら作成したいと考えている人がいらっしゃると思います。 この記事では、無料で遺言相談をしたい方に向け、対応可能な窓口について解説します。 遺言相談が無料でできる窓口はどこ？ 遺言相談が無料でできる窓口は、主に以下のとおりです。 各都道府県の弁護士会 各都道府県にある司法書士会 各都道府県にある行政書士会 市区町...

亡くなった人（以下、被相続人といいます）が遺言書を遺していたものの、遺言書に記載のない財産が見つかる場合があります。 被相続人が遺言書を作成した後に財産を取得した可能性が高いですが、このようなケースに遭遇したら相続人はどのように対応すればいいでしょうか。 この記事では、遺言作成後に取得した財産の扱いがどうなるか、さらに遺言作成後に新たに財産を取得したらどう備えればよいかについて解説しま...

不動産の相続について専門家に相談したいと考えている人もいるでしょう。 有益なアドバイスを得るには、あなたが悩んでいる分野に強い専門家を選ぶことをおすすめします。 この記事では、不動産の相続相談ができる専門家と相談窓口をリストアップし、それぞれ相談するメリットについて紹介します。 不動産の相続相談ができる専門家と依頼するメリットは？ ここでは、不動産の相続相談ができる専門家と依頼する...

亡くなった人が遺言書を遺していた場合、内容に納得ができない人もいるかもしれません。 その場合、相続人の間で遺言書の内容と異なる遺産分割協議はできるのでしょうか？ この記事では、遺言書があっても遺産分割協議ができる条件について解説します。 遺言書と遺産分割協議の関係 遺言書がある場合、原則として個人の意思を尊重して、その内容どおりに相続手続きを進めるのが原則です。遺言書の存在を知らず...

相続が発生するとさまざまな手続きをしなければいけないため、以下のようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。 仕事が忙しくて相続手続きを自分で対応できそうにない 相続財産が多いので、専門家に相続手続きの代行をまとめて依頼したい 相続手続きは、専門家や金融機関等に依頼できます。 それぞれが対応できる業務範囲が異なるため、どのような相続手続きの代行を依頼したいのかによ...

相続が発生するとさまざまな手続きが必要で、その一つが銀行での相続手続きです。 銀行での手続きや必要書類は、相続方法によって異なります。 この記事では、銀行で相続の手続きをする一般的な手順と、相続のケースごとの必要書類について解説します。 銀行の相続手続きの手順は？ 相続が発生してから口座解約・預金払い戻し等までの、銀行での相続手続の基本的な手順は、以下のとおりです。 ...

不動産の相続トラブルに巻き込まれてしまったら、相続人同士で話し合って解決するのは困難なことが多いです。 そうなった場合、不動産に強い弁護士に相談するのをおすすめします。 今回の記事では、不動産に強い弁護士の特徴とどのように弁護士を探せばよいのかについて解説します。 不動産に強い弁護士の特徴は？ ここでは、不動産に強い弁護士の特徴について解説します。 不動産相続トラブル案件を多...

相続財産の中に不動産がある場合、相続人の間で平等に分けるのが難しいためトラブルになりがちです。 この記事では、不動産の相続トラブルでよくある7つの事例を紹介し、トラブルを避けるための方法を解説します。 不動産の相続トラブルでよくある7つの事例は？ ここでは、不動産の相続トラブルでよくある7つの事例を解説します。 誰が相続するか話し合いがまとまらない 相続不動産を誰が相続するか話し合い...

2024年4月から相続登記義務化がスタートします。 これまでは相続が発生しても、相続登記は任意で行えばよかったのですが、今後、相続登記の義務化にあたってどのような影響があるのか不安な方も多いと思います。 この記事では、相続登記をせずに放置するとどうなるのか、具体例を挙げて解説します。 2024年4月から相続登記義務化がスタート｜登記をしないとどうなる？ ここでは、相続登記をしなけれ...

不動産を相続した場合、最終的に相続登記の手続きをしなければなりません。 2024年4月から不動産相続登記が義務化されるにあたり、自分で手続きをしたいと考える方がいらっしゃるでしょう。 この記事では、不動産の相続登記を自分で行う方法、そして申請手続きをする際に生じる疑問点について解説します。 不動産相続登記を自分で行う方法 ここでは、不動産の相続登記を自分で行う際の手順について解説し...

相続が発生し、亡くなった人が不動産を所有していたことは知っているものの、不動産の所在が分からないことがあります。 このような場合、相続登記をしたくてもできず、結果的に放置してしまう可能性があります。今回の記事では、相続した不動産を調べるために手がかりになる書類や方法について解説します。 相続財産【不動産】の調べ方｜①手がかりになる書類がありそうな場合 ここでは、相続した財産の中に不動産が...

不動産の所有者が亡くなった後、名義変更をせずにそのままにしておくと、法務局から長期間相続登記等がされていないことの通知がくる場合があります。 この記事では、長期間相続登記等がされていないことの通知とは何か、届いた場合にすべきことには何かについて解説します。 長期間相続登記等がされていないことの通知とは何か？ 長期間相続登記等がされていないことの通知とは、全国の法務局が、管轄する土地の中か...

2024年4月1日から相続人申告登記がスタートします。 この制度は不動産の所有者（亡くなった人）の相続人が、法務局に登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自らがその相続人であることの申出をして、登記官が職権で登記する制度です。 この記事では、相続人申告登記制度の概要と手続きの方法について解説します。 相続人申告登記とは？ ここでは、相続人申告登記の概要や新設される背景、相続...

法定相続情報証明制度がスタートして5年以上経ちましたが、本制度の詳細が広く知られているとは言い難いのではないでしょうか。 この記事では、相続手続きにおいて、法定相続情報一覧図が使えないことがある点について、ケース別にご紹介ます。 法定相続情報証明制度とは？ 法定相続情報証明制度とは、相続人を特定する戸籍謄本等と相続関係を示した図を法務局に提出し、登記官の認証文付きで法定相続情報一覧図が交...

家族が亡くなると、相続人は名義変更などやるべきことがたくさんあり、時間と労力がかかります。 相続が起きたときの手続きを少しでも効率的に行えるように発足したのが、法定相続情報証明制度です。 何やら難しい制度に感じる人も多いと思いますが、一体どのような点が便利になったのでしょうか。 法定相続情報証明制度とは 法定相続情報証明制度とは、戸籍・除籍・改製原戸籍謄本等（以下、戸籍謄本等と言います。）...

2020年4月、民法改正により配偶者居住権が新設されました。 今回の記事では、配偶者居住権ができた背景や内容、そしてメリット・デメリットについて解説します。 配偶者居住権とは？ 配偶者居住権とは、亡くなった人の配偶者が終身または一定期間、無償で居住建物に住める権利です。 なぜこのような制度ができたのか、そしてどのような場合に認められるのかについて解説します。 配偶者居住権ができた背景...

2020年4月1日にスタートした配偶者居住権は、亡くなった人が所有していた建物に残された配偶者が決められた期間（原則終身）無償で居住できる権利です。 この制度は、内縁関係（事実婚）にあった配偶者に適用されるのでしょうか？ 内縁（事実婚）の配偶者にも配偶者居住権は認められる？ 内縁（事実婚）の配偶者には配偶者居住権は認められません。 ただし、従来の判例には内縁の配偶者に配偶者短期居住権と...

相続人の中に、被相続人から生前贈与を受けたり、遺言によって相続財産を贈与するという遺贈を受けたりした人がいる場合、その人が受けた利益を特別受益といいます。 特別受益を得た人がいる場合には、共同相続人間で現に存在する遺産のみを対象として、法定相続分や指定相続分に従って遺産を分割すると、公平を欠くことになります。 そこで、民法は、共同相続人の公平を図ることを目的に、特別受益を相続分の前渡し...

2023年4月27日から相続土地国庫帰属制度がスタートしました。土地を相続したものの、遠方に住んでいるので利用しない、維持・管理が大変といった理由で手放したいと考えている人のために国が土地を引き取る制度です。 今回の記事では、相続土地国庫帰属制度の内容についてと制度を利用するメリットについて解説します。 相続土地国庫帰属制度とは？ ここでは、相続土地国庫帰属制度について解説します。 相...

遺贈と死因贈与はよく似た言葉であるがゆえに、同じ意味だと感じる方も多いでしょう。ところがこの2つには大きな違いがあります。 今回の記事では、遺贈と死因贈与の違いとそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。 遺贈と死因贈与の違いとは ここでは、遺贈と死因贈与の違いについて解説します。 遺贈とは 遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を無償で譲る処分です。 遺贈...

自分が亡くなった後、財産を社会の役に立てたいと考える方も多いでしょう。その場合、遺贈寄付を検討してみると良いかもしれません。 今回の記事では、遺贈寄付の手続き方法や注意点について解説します。 遺贈寄付とは？ ここでは、遺贈寄付とは何かについて解説します。 遺贈寄付とは、遺言によって、財産の全部または一部を特定の法人や団体等に無償で譲ることです。遺産を家族に遺すだけでなく子どもの教育...

生涯をかけて大切に築いてきた財産は、愛する家族に相続させたいものです。 しかし、家族とはいえ、ひどい扱いを受け、目に余る行動が頻繁にあれば、自分の財産を渡したくないと感じてしまいます。 この記事では、財産を渡したくない家族がいる場合、どのような制度が利用できるかについて解説します。 相続人廃除とはどんな制度か？ ここでは、相続人廃除とはどんな制度かについて解説します。 相続人...