コラム

「孫に財産を相続させたい。」と考える方もいらっしゃいますが、被相続人の孫に法定相続分は発生しません。 しかし、一定の事由に該当する場合には、被相続人の孫が相続人となるケースもあります。 孫が相続人となるのは、どんなときなのでしょうか？ 相続権のない孫に財産を残す方法はあるのでしょうか？ この記事では、孫が相続人になるケースや相続権のない孫に財産を残す方法等について解説します...

共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けたりした人がいる場合に、相続に際して、その相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば不公平になります。 民法は、共同相続人間の公平を図ることを目的に、特別な受益（贈与）を相続分の前渡しとみて、計算上贈与を相続財産に加算して相続分を算定することにしています。 特別受益は、遺留分を算定する場面でも考慮されます。 この記...

相続が発生したときには、まず、被相続人が遺言を残していないかを確認します。 遺言がある場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続きを行います。遺言がない場合で、相続人が複数いる場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、具体的な遺産の分け方を決めます。 相続人全員で遺産の分け方を決める前に、以下の前提問題を解決しておく必要があります。 相続人の範囲 遺産の範囲および評価...

成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害等により判断能力が十分でない方を支援・保護するための制度です。 成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に後見開始の審判申立てを行い、成年後見人を選任してもらう必要があります。 この記事では、成年後見制度の概要や家庭裁判所への申立て方法について解説します。 [contactArea] 成年後見を申立てる前に知っておくべきこと ここ...

相続発生後、遺産分割協議を行うために遺産を調べていたら、相続人の1人が遺産を使い込んでいたことが発覚する事例は珍しくありません。 遺産の使い込みが疑われる場合はどのように調査すればよいのでしょうか？ 使い込まれた遺産は取り戻せるのでしょうか？ この記事では、遺産の使い込みが疑われる場合の調査方法や、使い込みが発覚した場合の対処法について解説します。 [contactArea...

民法951条は、相続人不在の場合の相続財産の取り扱いについて、以下のとおり規定しています。 第九百五十一条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。 引用：民法 | e-Gov法令検索 相続財産が法人になるとはどういうことなのでしょうか？ 法人化された相続財産は、その後どうなるのでしょうか？ この記事では、相続財産法人の概要や相続人がいない場合の相続手続...

本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できるはずですが、無制限に財産処分の自由を認めると、残された相続人の生活に支障が生じる可能性があります。 そこで、民法は一定の範囲の相続人に対して相続財産のうち一定割合の承継を保障しています。この制度を遺留分制度と言い、相続人に留保されている相続財産の一定割合を遺留分と言います。 遺留分が認められる一定の範囲の相続人とは誰なのでしょうか。 遺...

本来相続人となる人が、被相続人より先に死亡している場合は、亡くなった相続人に代わってその子が相続権を引き継ぎます。これが代襲相続（だいしゅうそうぞく）です。 代襲相続が発生すると、世代の異なる人たちが共同相続人となるため、相続トラブルに発展しやすくなります。 この記事では、代襲相続でトラブルが発生する原因とトラブルを回避する方法について解説します。 [contactArea] ...

共同相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらないとき、または話し合いができないときは、家庭裁判所の手続きを利用して解決を図れます。 裁判所と言うと、訴訟をイメージする方も多いでしょう。しかし、遺産分割の手続きは訴訟以外の方法で進められます。 家庭裁判所における遺産分割の手続きには、どのような種類があるのでしょうか？ この記事では、裁判所における遺産分割の手続きの種類や遺産分割に関連...

不公平な内容の遺言や生前贈与により、遺留分を侵害された兄弟姉妹以外の法定相続人は、遺留分侵害額請求権を行使することで遺留分を回復できます。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2646"] ただし、生前贈与については、いつ、誰に、どんな贈与がなされたのかによって、遺留分侵害額請求の対象になるかどうかが異なります。 この記事で...

家庭裁判所が選任した成年後見人に不満がある場合や、後見人に選任された親族が後見人を辞めたい場合、成年後見人を変更できるのでしょうか？ 成年後見人は、一度選任されると自由に辞任したり、正当な理由なく解任したりできません。 成年後見人の変更は、どのようなときに認められるのでしょうか？ この記事では、成年後見人の変更が認められるケースやその理由について解説します。 変更が認められ...

共同相続人間で遺産分割についての協議がまとまらないとき、または協議をできないときは、各相続人は家庭裁判所に遺産分割調停を申立てられます。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2451"] 調停の申立ては、相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所に対して、書面または口頭で行うこととされていますが、実務上は書面によって申立て...

本来相続人になるはずの子が、被相続人より先に死亡している場合、その相続人の子（被相続人の孫）が亡くなった相続人に代わって、相続分を引き継ぎます。 相続分を引き継いだ被相続人の孫は、遺言等により遺留分が侵害されていることを知った時、遺留分を侵害した人に対して、最低限の取り分を請求できるのでしょうか？ この記事では、代襲相続と遺留分に関する基礎知識を解説します。 [contactAr...

成年後見の申立て後は、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げられません。 家庭裁判所が選任した後見人に不満があったり、候補者が後見人に選任されなかったりしたことを理由とした取下げは、原則として認められません。 ただし、後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所への請求により又は職権で、後見人を解任できることがあります。 被後見人の判断能...

相続財産や生前贈与された財産に不動産が含まれる場合、不動産の評価方法が問題となります。 不動産の評価方法は複数あり、どの評価方法を用いるかによって評価額が大きく異なることがあります。 この記事では、不動産の贈与・遺贈と遺留分の関係や遺留分算定における不動産の評価方法について解説します。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2...

共同相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合や、協議ができないときには、各共同相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停または審判を申立てられます。 遺産分割そのものではなく、以下のような遺産分割の前提問題について争いがある場合は、別途民事訴訟により解決を図らなければならないことがあります。 相続人の範囲に争いがある場合 遺産の範囲に争いがある場合 遺言の有効性を争う場合 ...

遺産分割調停にかかる費用は、自分で手続きをした場合と専門家に依頼した場合とで異なります。 自分で手続きする場合は、以下のとおり、数千円〜数万円程度に収まるのが一般的です。 申立費用：数千円程度 必要書類の取得費用：数千円〜数万円程度 当事者間で不動産の評価に争いがある場合は、上記に加えて不動産鑑定料（20万円〜60万円程度）がかかることがあります。 遺産分割調停を...

遺産分割調停の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか？ 弁護士費用の額は、法律事務所によって異なります。 弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び全国の各弁護士会が定めた報酬規程が廃止され、現在は、各法律事務所が弁護士費用を自由に定めているからです。 ただし、現在も（旧）報酬規程に依拠している事務所は多いといわれています。 この記事では、（旧）報酬規程を踏まえた遺産分割...

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障される遺産の取り分です。 遺言により自己の遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）を行うことで、相続財産の一定割合を取り戻せます。 しかし、遺留分が認められていない被相続人の兄弟姉妹は、遺言により他の相続人が遺産の全部を相続しても、何も主張できません。 被相続人の兄弟姉妹には、なぜ遺留分が認められていないので...

相続財産や相続税には様々な控除制度があり、上手に活用することで相続税額を減らすことが期待できます。 このコラムでは、相続財産から控除できる費用についてご案内します。 [contactArea] 相続財産から控除できる基礎控除とは 基礎控除とは、代襲相続人を含む法定相続人であれば誰でも受けられる相続税の控除制度です。 相続財産の総額が基礎控除の額（3000万円＋600万円×法定...

遺産分割協議書は、必ず作成しなければならないわけではありません。しかし、遺産分割の結果について合意内容を明確にして、後日の紛争予防を回避するために作成すべきです。 法務局・金融機関・税務署への手続きにも、遺産分割協議書の提出が必要です。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2453"] 遺産分割協議書の作成や、それに先立つ遺...

亡くなられた方が多額の借金を残されている場合は、相続放棄を進めましょう。 ただし、相続放棄の手続きを進める前に、一度財産調査をしましょう。亡くなられた方が借金以上に資産を保有していた場合は相続放棄してしまうのはもったいないです。 相続放棄の決断は財産調査後でも遅くはありません。 相続放棄を進める際は、相続を承認したとみなされないためにいくつか注意点があります。 この記事では...

2019年7月１日以降に開始された相続において、遺贈や贈与によって遺留分を侵害された遺留分権利者は、受遺者や受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。 2019年7月１日よりも前に相続が開始された場合は、遺留分減殺請求により遺留分侵害額に相当する遺産の返還を請求します。 遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求の方法は特に定められていません。 では、遺留分は、具体的...

共同相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらないとき、協議できないときは、各相続人はその分割を家庭裁判所に請求できます。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2451"] 遺産分割調停は、どのように手続きが進められるのでしょうか。 この記事では、遺産分割調停の流れについて、以下のとおり解説します。 遺産分割調停を申立...

共同相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てられます。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2451"] 遺産分割調停の申立てには、さまざまな書類が必要です。普段聞き慣れない書類も多く、戸籍謄本等の読み解きに苦労される方も少なくありません。 この記事では、遺産分割調停の申立てに必要な書類...

共同相続人間で遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成しましょう。 法律上、遺産分割協議書を必ず作成しなければならないわけではありませんが、遺産分割の結果について合意内容を明確にし、後日の紛争を回避するために作成すべきです。 不動産の相続登記申請や金融機関の手続き、相続税申告にも相続人全員が実印を押印した遺産分割協議書が必要です。 [kanren link="https:/...

遺言信託（いごんしんたく）とは、信託銀行等が提供する遺言書の作成・保管・執行に関するサービスのことです。遺言に不備があると相続争いになりかねません。遺言信託を使えば、円満な相続を期待できます。 この記事では、遺言信託の意味と内容をご説明します。 また、遺言作成〜相続完了までのサポートは弁護士に依頼した方が安い場合があるので、後半で合わせてご説明します。 狭義の遺言信託とは 遺言信託...

 相続が発生したとき、相続税の計算は避けて通れません。 相続財産額が法定相続人の基礎控除の枠を超えると相続税が課税されます。 ただ、相続人の中には相続放棄する人もいるでしょう。相続放棄をした人がいる場合、財産の種類によっては相続税の計算について考慮する必要があります。 このコラムでは、基礎控除の概要と相続放棄があったときの基礎控除の適用についてご説明します。 [contac...

相続財産総額のうち、不動産は大きな割合になることが多いです。 不動産は金融資産と異なり、以下の特徴があります。 個別性が強く、客観的な評価額をつけにくい マイナスしか生まない不良資産もある 分け方が難しい 不動産に対する考え方が相続人ごとに異なることが多い 様々な法律が関係してくる 相続財産に不動産があるときは、それを相続することが自分にとって...

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）を指定・選任していれば、相続人の同意なく必要な手続きを行うことができるため、スムーズに遺言の内容を実現できます。 遺言の内容を実現するためには、法律的な知識が必要な場合があります。 この記事では、遺言執行者について、次のとおり解説します。 遺言執行者とは 遺言執行者の指定・選任 遺言執行者の業務 遺言執行者の報酬 遺言書...