コラム

共同相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合や、協議ができないときには、各共同相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停または審判を申立てられます。 遺産分割そのものではなく、以下のような遺産分割の前提問題について争いがある場合は、別途民事訴訟により解決を図らなければならないことがあります。 相続人の範囲に争いがある場合 遺産の範囲に争いがある場合 遺言の有効性を争う場合 ...

遺産分割調停にかかる費用は、自分で手続きをした場合と専門家に依頼した場合とで異なります。 自分で手続きする場合は、以下のとおり、数千円〜数万円程度に収まるのが一般的です。 申立費用：数千円程度 必要書類の取得費用：数千円〜数万円程度 当事者間で不動産の評価に争いがある場合は、上記に加えて不動産鑑定料（20万円〜60万円程度）がかかることがあります。 遺産分割調停を...

遺産分割調停の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか？ 弁護士費用の額は、法律事務所によって異なります。 弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び全国の各弁護士会が定めた報酬規程が廃止され、現在は、各法律事務所が弁護士費用を自由に定めているからです。 ただし、現在も（旧）報酬規程に依拠している事務所は多いといわれています。 この記事では、（旧）報酬規程を踏まえた遺産分割...

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障される遺産の取り分です。 遺言により自己の遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）を行うことで、相続財産の一定割合を取り戻せます。 しかし、遺留分が認められていない被相続人の兄弟姉妹は、遺言により他の相続人が遺産の全部を相続しても、何も主張できません。 被相続人の兄弟姉妹には、なぜ遺留分が認められていないので...

相続財産や相続税には様々な控除制度があり、上手に活用することで相続税額を減らすことが期待できます。 このコラムでは、相続財産から控除できる費用についてご案内します。 [contactArea] 相続財産から控除できる基礎控除とは 基礎控除とは、代襲相続人を含む法定相続人であれば誰でも受けられる相続税の控除制度です。 相続財産の総額が基礎控除の額（3000万円＋600万円×法定...

遺産分割協議書は、必ず作成しなければならないわけではありません。しかし、遺産分割の結果について合意内容を明確にして、後日の紛争予防を回避するために作成すべきです。 法務局・金融機関・税務署への手続きにも、遺産分割協議書の提出が必要です。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2453"] 遺産分割協議書の作成や、それに先立つ遺...

亡くなられた方が多額の借金を残されている場合は、相続放棄を進めましょう。 ただし、相続放棄の手続きを進める前に、一度財産調査をしましょう。亡くなられた方が借金以上に資産を保有していた場合は相続放棄してしまうのはもったいないです。 相続放棄の決断は財産調査後でも遅くはありません。 相続放棄を進める際は、相続を承認したとみなされないためにいくつか注意点があります。 この記事では...

2019年7月１日以降に開始された相続において、遺贈や贈与によって遺留分を侵害された遺留分権利者は、受遺者や受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。 2019年7月１日よりも前に相続が開始された場合は、遺留分減殺請求により遺留分侵害額に相当する遺産の返還を請求します。 遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求の方法は特に定められていません。 では、遺留分は、具体的...

共同相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらないとき、協議できないときは、各相続人はその分割を家庭裁判所に請求できます。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2451"] 遺産分割調停は、どのように手続きが進められるのでしょうか。 この記事では、遺産分割調停の流れについて、以下のとおり解説します。 遺産分割調停を申立...

共同相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てられます。 [kanren link="https://nexpert-law.com/souzoku/2451"] 遺産分割調停の申立てには、さまざまな書類が必要です。普段聞き慣れない書類も多く、戸籍謄本等の読み解きに苦労される方も少なくありません。 この記事では、遺産分割調停の申立てに必要な書類...

共同相続人間で遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成しましょう。 法律上、遺産分割協議書を必ず作成しなければならないわけではありませんが、遺産分割の結果について合意内容を明確にし、後日の紛争を回避するために作成すべきです。 不動産の相続登記申請や金融機関の手続き、相続税申告にも相続人全員が実印を押印した遺産分割協議書が必要です。 [kanren link="https:/...

遺言信託（いごんしんたく）とは、信託銀行等が提供する遺言書の作成・保管・執行に関するサービスのことです。遺言に不備があると相続争いになりかねません。遺言信託を使えば、円満な相続を期待できます。 この記事では、遺言信託の意味と内容をご説明します。 また、遺言作成〜相続完了までのサポートは弁護士に依頼した方が安い場合があるので、後半で合わせてご説明します。 狭義の遺言信託とは 遺言信託...

 相続が発生したとき、相続税の計算は避けて通れません。 相続財産額が法定相続人の基礎控除の枠を超えると相続税が課税されます。 ただ、相続人の中には相続放棄する人もいるでしょう。相続放棄をした人がいる場合、財産の種類によっては相続税の計算について考慮する必要があります。 このコラムでは、基礎控除の概要と相続放棄があったときの基礎控除の適用についてご説明します。 [contac...

相続財産総額のうち、不動産は大きな割合になることが多いです。 不動産は金融資産と異なり、以下の特徴があります。 個別性が強く、客観的な評価額をつけにくい マイナスしか生まない不良資産もある 分け方が難しい 不動産に対する考え方が相続人ごとに異なることが多い 様々な法律が関係してくる 相続財産に不動産があるときは、それを相続することが自分にとってプラスな...

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）を指定・選任していれば、相続人の同意なく必要な手続きを行うことができるため、スムーズに遺言の内容を実現できます。 遺言の内容を実現するためには、法律的な知識が必要な場合があります。 この記事では、遺言執行者について、次のとおり解説します。 遺言執行者とは 遺言執行者の指定・選任 遺言執行者の業務 遺言執行者の報酬 遺言書...

相続財産目録（そうぞくざいさんもくろく）とは、財産と負債を一覧化したものです。 相続財産目録を作成するメリットは、以下のとおりです。 相続財産の隠匿が難しくなる 遺産分割をスムーズに進められる 相続トラブルを防止できることがある この記事では、相続財産目録を作成するメリットや作成方法を解説します。 [contactArea] 相続財産目録の見本 相続財産...

相続が開始すると、亡くなった方（被相続人）が所有していた一切の権利義務は、相続人に承継されます。相続によって相続人に承継される被相続人の権利義務を相続財産といいます。 相続財産といっても、具体的に何を指すのでしょうか。 この記事では、相続財産について以下のとおり解説します。 相続財産とは 民法上の相続財産に含まれるもの 民法上の相続財産に含まれないもの 遺産...

遺産分割には、次の3つの手続きがあります。 遺産分割協議 遺産分割調停 遺産分割審判 共同相続人間で遺産分割協議ができない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して解決を図れます。 ここでは遺産分割調停の手続きや流れを詳しく解説します。 遺産分割調停とは 共同相続人間で遺産分割の協議が整わないとき、または協議ができないときは、各相続人はその分割を家庭裁判所に...

遺言や生前贈与により遺留分が侵害される場合には、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いの請求（遺留分侵害額請求）ができます。 遺留分侵害額請求をする際には、弁護士に依頼することで、正当な金額をスムーズに回収できる可能性が高まります。 遺留分侵害額請求をされた場合も弁護士に依頼することで、払い過ぎを防ぎ、早期解決が見込まれる可能性があります。 この記事では、以下の点を解説します。 ...

遺産分割（いさんぶんかつ）とは、被相続人が遺した財産を共同相続人の話し合いによって具体的に分配することです。 法定相続分どおりに遺産を共同で相続することも可能ですが、将来のトラブルの原因となる可能性もあります。 この記事では、次の点を解説します。 遺産分割とは 遺産分割の3つの手続き 遺産分割の注意点 遺産分割の手続きを弁護士に依頼するメリット 遺産分...

家族信託には、以下を例に様々なメリットがあります。 老親の判断能力に左右されない財産管理ができる 成年後見制度より柔軟な財産管理ができる 思い通りの資産承継ができる 不動産の共有回避・共有不動産のトラブル回避ができる 二次相続が指定できる その反面、デメリットもあります。 この記事では、家族信託に潜むリスクやデメリットについて解説します。 家族信託に...

相続を初めて経験する方は、遺産分割協議書がどのようなものか分からない方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、遺産分割協議書について次のとおり解説します。 遺産分割協議書とは 遺産分割協議とは 遺産分割協議の流れ 遺産分割協議書の作成方法 遺産分割協議書の作成までの過程に必要な書類 遺産分割協議書の主な提出先 遺産分割協議証明書とは 遺産分...

相続の手続きには、大きく分けて次の3つの手続きがあります。 金融機関の手続き 不動産の登記手続き 相続税申告 いずれの手続きにも共通する必要書類と、特有の書類があります。 この記事では、3つの手続きに必要な書類を詳しく解説します。 相続のために必要な書類の一覧【基本・共通】 相続の手続きの前提として、相続人を確定しその所在を確認する必要があります。 その...

インターネット上には家族信託契約書のひな型が多く掲載されています。書籍も販売されており、一般の方の家族信託契約書の作成時の参考となるでしょう。 しかし、ひな型を丸写しして信託の当事者や財産の種類を埋め込むだけでは、信託の目的を実現できない可能性があります。 信託の目的は各人各様であり、契約書もそれぞれ異なります。 この記事では、家族信託の具体的な書き方をポイントとともに解説します...

相続放棄すると負債を相続せずに済みます。ただし、一度相続放棄をすると取り消しできません。 例えば「相続放棄をした後に被相続人が財産を持っていることが発覚した」というトラブルもあるので、相続放棄は慎重に検討する必要があります。 この記事では、相続放棄を検討している人に向けての無料の相談窓口をご紹介します。ぜひご活用ください。 相続放棄のおすすめ無料相談窓口7つ 代表的かつおすすめの相...

家族信託の手続きを「費用をかけずに自分でやってみたい」「自分で手続きする方法を知りたい」とのニーズもあるようです。しかし、専門家に頼らず、家族信託をご自身で手続きすると、負担が大きく難易度も高くなります。 この記事では、、ご自身で家族信託の手続きをする際に必要な手順や注意点をお伝えした上で、他の制度との比較や弁護士に依頼するメリットについて解説します。 家族信託手続きは自分でできるか流れを...

認知症等により判断能力を喪失した場合、従来は成年後見制度を利用し、財産管理や財産処分をするのが選択肢の中心でした。もっとも、成年後見制度は、元気なうちから利用することはできません。 元気なうちに将来に備えるための手段として近年注目されているのが家族信託です。 この記事では、なぜ家族信託が認知症対策になるのかについて解説します。 認知症により預貯金口座が凍結される？ 認知症になると預貯金...

家族信託とはどのような制度なのでしょうか。家族信託について相談したいときには、どこに相談すれば良いでしょうか。 相談相手の家族信託に関する知識や実務経験が不足する場合、家族信託の目的を実現できなかった、他の手続きを選択した方が適切であった、というトラブルが生じることもあります。 この記事では、家族信託の相談先の種類や各専門家の業務の範囲とともに、相談先を検討する場合の参考事項を解説します。 ...

家族信託で不動産を信託した場合、当該不動産の所有権は、受託者（委託を受けた人）に移ります。 ところが、名義変更を経ても、受託者の財産になるわけではありません。 少し複雑ですが、この考えは、家族信託の課税関係にも深く結びついていますので、信託財産は名義人（受託者）の財産ではないことを念頭に置いてお読みください。 この記事では、家族信託にかかる税金の基本的な考え方と、課税される税金の種類を細かく...

近年、認知症による資産凍結への対策として、家族信託に注目が集まり、利用されています。 資産凍結への対策には、家族信託のほか、次の方法が選択肢としてあげられます。 成年後見制度の利用 任意後見制度と財産管理契約の併用 一部、認知症に備えた代理人指定サービスを提供している金融機関もあります。認知症になる前に代理人を指定しておくことで、判断能力の低下後、代理人による取引を行う...