コラム

2024年4月に相続登記の義務化がスタートしました。 これまでは相続が発生して不動産を取得しても登記申請は任意でしたが、今後は期限内に登記をしなければいけません。 この記事では、2024年4月以前に発生した相続についても義務化の対象になるかどうかについて解説します。 相続登記義務化とは何か？ 相続登記の義務化とは、相続が発生し不動産を取得した場合、亡くなった人の名義から取得した人の...

建物を新築、増築、取り壊し（滅失）等をした場合、1か月以内に建物表題登記申請もしくは建物表題変更登記の申請をしなければいけません。これは、不動産登記法で義務付けられています。 この記事では、すべての建物は登記をしなければならないのかについて解説します。 登記をしなくてもいい建物を相続した場合や、本来登記すべき建物を未登記のまま相続した場合の対応方法も説明していますので、ご参照ください。...

相続が発生した場合、どのように相続人が決定するか民法で定められています。 この記事では、兄弟姉妹が相続人になるケースはどんなときか、その際の注意点について解説します。 兄弟姉妹の相続順位は？ 被相続人の兄弟姉妹の相続順位は、第3順位です。 相続の順位がどのように決まるかは民法で定められています。 相続の順位がどう決まるか、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてくださ...

二次相続とは、一度目の相続（一次相続）で残された親が亡くなった時に起きる相続のことです。 二次相続では、一次相続を含めた高額な遺産を相続することになり、相続人が減ることで相続税の基礎控除枠が減り、税負担が大きくなる特徴があります。 そのため、一次相続では、二次相続を見据えた相続税対策を行うことが重要です。 この記事では、二次相続の概要から相続税の負担やシミュレーション、税負担を軽...

死因贈与とは、贈与をする人が亡くなったことを条件として、相手に財産を贈与する契約行為のことです。 この契約は、贈与者が亡くなった後に効力が発生する点で、遺言書によって財産を譲る「遺贈」とよく似ています。 この記事では、死因贈与の概要や遺贈との違い、死因贈与契約書などについてわかりやすく解説します。 死因贈与とは 死因贈与とは、自分が亡くなったことを条件として、相手に財産を贈与する契...

被相続人とは、亡くなった人のことです。 対して、相続人とは法律などで遺産を相続する権利がある人のことを指します。 この言葉は相続の場面でよく登場しますが、難しく聞こえるだけで意味はシンプルです。 この記事では、被相続人の概要や、相続人の範囲、被相続人との続柄の書き方などについて解説します。 被相続人とは亡くなった人のこと 被相続人とは、亡くなった人のことです。 亡くなっ...

定期贈与とは、あらかじめ決めた金額を毎年一定の期間にわたり、特定の人に贈与することです。 例えば、祖父が孫に、1,000万円を毎年100万円ずつ、10年にわたり贈与するようなケースが該当します。 贈与を行う人の多くは、贈与税の基礎控除額内である110万円以内で、毎年贈与を行っているケースも少なくないでしょう。 しかし、こうした贈与方法は、あらかじめ決めた金額に対して基礎控除額が適...

遺族年金は、生計を支えていた人が亡くなった際に、家族の生活を支える重要な制度です。遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類あります。 それぞれ、支給される金額や受給条件は異なります。遺族年金がもらえる人や金額、受給期間について解説します。 遺族年金とは 遺族年金とは、配偶者や親が亡くなった際に、遺族の所得を保証するための年金です。 亡くなった方の収入で生計を維持していた場合...

法定代理人とは、本人に代わり意思表示や法律行為を代理できる法律で定められた代理人のことです。 法律用語として耳にしたことがある人もいるかもしれません。例えば、未成年者は単独で法律行為ができないため、法定代理人である親権者の同意を得て法律行為が可能となります。 相続では、本人と法定代理人との間で利害がぶつかることがあり、そのような場合は特別代理人の選任が必要となります。 以下では、...

配偶者の税額の軽減とは、配偶者が支払う相続税のうち、1億6,000万円以下もしくは、法定相続分相当額を非課税とする特例制度です。 相続が発生しても、配偶者がその後安心して生活できるように定められています。 非課税額が大きいメリットがありますが、次の相続が発生した際は、配偶者の遺産を含めた金額を次の相続人が相続することになり、税負担も大きくなる可能性があります。 配偶者の税額軽減を...

相続によって不動産の名義変更が必要になったものの、どこに相談すればよいかわからない、手続きが難しそうで不安だと感じている人は多いのではないでしょうか。 特に、2024年4月1日からは、相続発生の3年以内に相続登記を行うことが義務付けられました。 相続登記をしないと、10万円の過料の対象となる可能性があるため、早めに手続きを行うことが大切です。 本記事では、相続登記を相談できる代表...

成年後見人とは、認知症や障害などで判断能力が低下した人が安心して生活できるように、財産管理や法律の契約行為などを代行してサポートする人のことです。 成年後見人に特別な資格は不要であるため、一部の欠格事由のある人を除き、家族であっても成年後見人になれます。 家族が成年後見人になるのは、被後見人（成年後見人をつける人）にとっては安心でき、専門家よりも費用負担が抑えられます。 一方で、...

準確定申告とは、亡くなった人の死亡日までの所得について、相続人などが行う確定申告のことです。 準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があり、申告を怠れば、延滞税などが課税されます。 一方で、準確定申告を行えば、医療費などの還付金が受け取れることがあります。 申告者は相続人全員となるため、代表者を話し合いで決める必要があります。 亡くなっ...

相続登記とは、相続した土地や建物の名義を、亡くなった人から相続した人に変更する手続きのことです。 相続登記は、2024年4月1日から、相続発生の3年以内に不動産の名義変更を行うことが義務化されました。 相続登記をしないと、10万円の過料の対象となる他、相続した不動産を活用できないことや、税負担が増えるなどの危険性があります。 この記事では、相続登記について、概要や法改正による義務...

親族が亡くなり相続が発生した場合、やらなければいけない手続きがたくさんあります。 相続手続きの中には期限が定められているものもあります。 この記事では、期限が設けられている相続手続きと、期限内に手続きをしなかった場合に生じる問題点について解説します。 相続が発生した時に期限が設けられている手続きは？ 相続が発生した時に期限が設けられている手続きは、以下のとおりです。 死亡届｜7日...

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）とは、生前贈与の累計2,500万円までが非課税となる代わりに、贈与者が亡くなった際に、遺産に生前贈与分を加算して、相続税を計算する制度です。 相続時精算課税制度は、次世代に高額な財産の移転が行われるように導入された制度です。 税制改正が行われ、2024年からは、年間110万円が控除されるなど、使い勝手のよい制度となりました。 こ...

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額が、110万円以下なら贈与税がかからない贈与方法のことです。 暦年贈与は、基礎控除額の範囲内でコツコツ計画的に贈与するケースなどに適しています。 しかし、暦年贈与は、相続開始3年以内に行われた生前贈与について、贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算する生前贈与加算の対象となります。 2023年の税制改正では、...

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産またはその購入資金を贈与した場合に、最大2,000万円までを非課税とする制度です。 この制度を利用すれば、2,000万円まで贈与税がかからずに贈与することができ、配偶者が将来的に住まいに困るリスクを軽減できます。 一方で、相続税にも配偶者の税額軽減という制度があり、節税効果だけで比較すると、相続税のほうが有利となるケ...

小規模宅地等の特例とは、一定の条件を満たす土地の相続税評価額を最大で80%減額して相続税を計算できる特例のことです。 亡くなった人（被相続人）の配偶者、同居していた親族、そして同居していなくても一定の条件を満たした親族であれば適用可能です。 相続した土地の評価額を最大80%減額した分に対して相続税が課税されるお得な特例ですが、土地や一定期間住み続けるなどの条件もあります。 この記...

自筆証書遺言とは、遺言を残す遺言者本人が自筆で作成した遺言書のことです。 自筆証書遺言は、遺言者の想いをそのまま自筆で残すことができる一方で、形式通りに作成しなければ無効となったり、保管方法によっては紛失や改ざんの危険性があります。 そのような場合は、法務局で運用している自筆証書遺言保管制度を利用するのが安心です。 この記事では、遺言書の種類など基本的な内容から、自筆証書遺言が無...

負担付贈与（ふたんつきぞうよ）とは、贈与を受ける人（受贈者）に何らかの義務や負担を条件にして財産を贈与することです。 贈与する人（贈与者）と受贈者の合意のうえであれば、契約可能ですが、双方で税金の負担が多くなる可能性があります。 負担付贈与を行う場合は、メリット・デメリットを理解して、弁護士に相談して適切な方法を検討するのが望ましいです。 この記事では、負担付贈与の概要やメリット...

相続の手続きにかかる費用は、自分で手続きを行うか、専門家に依頼するかどうかによっても大きく異なります。 相続でやるべきことは、財産や相続人の調査、遺産分割協議、財産の名義変更、相続税の納付など多岐にわたります。 自分で手続きを行う場合は、書類取得費用と手続きの申請にかかる費用だけで済みます。 しかし、相続でトラブルが起きる危険性や、手続きに不安な点がある場合は、専門家に相談・依頼...

相続における不動産評価額とは、遺産分割の際に不動産を評価する方法と、相続税を納める際に評価する方法があります。 さらに、相続税の不動産評価額には、評価額を算出する方法や、土地によっても評価の方法が異なるため、複雑です。 この記事では、不動産評価額について、概要や計算方法、相続で揉めるケースなどをわかりやすく解説します。 不動産評価額とは 不動産評価額とは、その不動産がどれくらいの価...

相続放棄とは、相続人としての地位を放棄し、亡くなった人の遺産や権利・義務を一切引き継がないことです。 相続財産にプラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄を選択することがあります。 ただし、相続放棄には申請期限や条件などが多数あるため、注意が必要です。 この記事では相続放棄について、以下の点を解説します。 相続放棄のメリットとデメリット ...

不当利得返還請求とは、法的に正当な理由がなく得た利益の返還を求めることです。 相続で問題となるのは、亡くなった人（被相続人）の財産を特定の人が無断で使い込んだケースなどが挙げられます。 不当利得返還請求には、話し合いで直接請求する方法と、裁判を起こして相手に返還を求める方法があります。 この記事では、不当利得返還請求について以下の点をわかりやすく解説します。 不当利...

相続が発生したら、滞りなく手続きを済ませたいものですが、そのような思いに反して予想外のトラブルが起きるケースがあります。 この記事では、相続トラブルでよくある9つのケースとトラブルを避ける対策法について解説します。 相続トラブルでよくある9つのケースとは？ 相続トラブルでよくある9つのケースは、以下のとおりです。 一部の相続人が相続割合を多く主張するケース 一部の相続人が、相続割合を...

相続人不存在とは、亡くなった人に法定相続人がいない状態を指します。 相続人不存在の場合、家庭裁判所は相続財産清算人を選任し、相続財産の管理・清算を行います。 受遺者や特別縁故者などがいなければ、相続人不存在の財産は最終的に国庫に帰属します。 自分の知人が亡くなった場合、あるいは自分自身がなくなった場合に遺産はどうなるのだろうかと心配になる人もいるでしょう。 この記事では、相...

叔父や叔母が亡くなった際、場合によっては姪や甥が遺産を相続することがあります。 しかし、叔父や叔母と親交がなかった場合、相続人や相続財産が分からず、相続手続きに時間がかかるケースも少なくありません。 さらに、相続財産にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれるため、相続財産や相続分、相続税などについて理解しておくことが大切です。 この記事では、亡くなった人の姪や甥である人に...

昨今では、多くの方がクレジットカードを所有し利用していると思います。 クレジットカード所有者が亡くなった場合、どんなことに注意すべきでしょうか？ この記事では、亡くなった人のクレジットカードを相続人が使ってしまった場合どうなるか、クレジットカードに関する5つの注意点を解説します。 亡くなった人のクレジットカードを使ってしまったらどうなる？ 亡くなった人のクレジットカードを使ってしま...

被相続人が多額の借金をしていた場合、相続放棄を検討することがあると思います。 ところが連帯保証人の問題が絡んできた場合、相続放棄ができるかどうか悩む方がいらっしゃるでしょう。 この記事では、連帯保証人は相続放棄ができるかどうかを解説し、あわせて相続放棄をする際に確認すべきことについて述べます。 被相続人の連帯保証人だった場合は相続放棄ができないか？ 相続人が被相続人の連帯保証人でも...