「相続の基礎知識」に関するコラム一覧

遺言書を作成する際は、必ず遺言執行者を指定しなければならないのでしょうか？ 遺言者の死後、発見した遺言書において遺言執行者の指定がなされていなければ、必ず家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てなければならないのでしょうか？ この記事では、遺言執行者が必要なケースや不要なケースを解説します。 法律上は遺言執行者による執行が不要なケースでも遺言執行者を指定・選任すると円滑な遺言内容の実...

2019年の民法改正で特別寄与料制度がスタートしました。 この記事では、特別寄与料制度の概要と請求が認められる要件や時効について解説します。 特別寄与料とは何か 特別寄与料制度は、財産の維持・増加に貢献した相続人以外の親族が、相続人に対して寄与度に応じて金銭を請求できる制度です。 特別寄与料の対象となる寄与行為の態様は労務の提供に限定されているため、主な類型は、被相続人の介護（療養...

亡くなった人（以下、被相続人）がマンションやアパートの一室を借りていた場合、賃貸借契約に基づく賃借権は相続の対象となるのでしょうか？ 今回の記事では、賃借権は相続できるのか、その場合に相続人と相続人ではない同居人はどのような対応をとればいいのかについて解説します。 賃借権は相続できるのか？ 賃借権は、法律上相続の対象となります。ただし、例外として相続の対象とならない場合もありますので、以...

葬儀を行う場合まとまったお金が必要となります。2023年の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、葬儀費用の全国平均は約119万円とのことです。決して安い金額ではないので、誰が葬儀費用を負担すべきなのか問題になるケースがあります。 この記事では、葬儀費用は誰が負担するのか、相続財産との関係について解説します。 葬儀費用は相続の対象となるのか？ 死後に発生する葬儀費用は、相続の対...

亡くなった人（以下、被相続人といいます）が遺言書を遺していたものの、遺言書に記載のない財産が見つかる場合があります。 被相続人が遺言書を作成した後に財産を取得した可能性が高いですが、このようなケースに遭遇したら相続人はどのように対応すればいいでしょうか。 この記事では、遺言作成後に取得した財産の扱いがどうなるか、さらに遺言作成後に新たに財産を取得したらどう備えればよいかについて解説しま...

相続が発生するとさまざまな手続きをしなければいけないため、以下のようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。 仕事が忙しくて相続手続きを自分で対応できそうにない 相続財産が多いので、専門家に相続手続きの代行をまとめて依頼したい 相続手続きは、専門家や金融機関等に依頼できます。 それぞれが対応できる業務範囲が異なるため、どのような相続手続きの代行を依頼したいのかによ...

相続が発生するとさまざまな手続きが必要で、その一つが銀行での相続手続きです。 銀行での手続きや必要書類は、相続方法によって異なります。 この記事では、銀行で相続の手続きをする一般的な手順と、相続のケースごとの必要書類について解説します。 銀行の相続手続きの手順は？ 相続が発生してから口座解約・預金払い戻し等までの、銀行での相続手続の基本的な手順は、以下のとおりです。 ...

法定相続情報証明制度がスタートして5年以上経ちましたが、本制度の詳細が広く知られているとは言い難いのではないでしょうか。 この記事では、相続手続きにおいて、法定相続情報一覧図が使えないことがある点について、ケース別にご紹介ます。 法定相続情報証明制度とは？ 法定相続情報証明制度とは、相続人を特定する戸籍謄本等と相続関係を示した図を法務局に提出し、登記官の認証文付きで法定相続情報一覧図が交...

家族が亡くなると、相続人は名義変更などやるべきことがたくさんあり、時間と労力がかかります。 相続が起きたときの手続きを少しでも効率的に行えるように発足したのが、法定相続情報証明制度です。 何やら難しい制度に感じる人も多いと思いますが、一体どのような点が便利になったのでしょうか。 法定相続情報証明制度とは 法定相続情報証明制度とは、戸籍・除籍・改製原戸籍謄本等（以下、戸籍謄本等と言います。）...

2020年4月、民法改正により配偶者居住権が新設されました。 今回の記事では、配偶者居住権ができた背景や内容、そしてメリット・デメリットについて解説します。 配偶者居住権とは？ 配偶者居住権とは、亡くなった人の配偶者が終身または一定期間、無償で居住建物に住める権利です。 なぜこのような制度ができたのか、そしてどのような場合に認められるのかについて解説します。 配偶者居住権ができた背景...

相続人の中に、被相続人から生前贈与を受けたり、遺言によって相続財産を贈与するという遺贈を受けたりした人がいる場合、その人が受けた利益を特別受益といいます。 特別受益を得た人がいる場合には、共同相続人間で現に存在する遺産のみを対象として、法定相続分や指定相続分に従って遺産を分割すると、公平を欠くことになります。 そこで、民法は、共同相続人の公平を図ることを目的に、特別受益を相続分の前渡し...

遺贈と死因贈与はよく似た言葉であるがゆえに、同じ意味だと感じる方も多いでしょう。ところがこの2つには大きな違いがあります。 今回の記事では、遺贈と死因贈与の違いとそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。 遺贈と死因贈与の違いとは ここでは、遺贈と死因贈与の違いについて解説します。 遺贈とは 遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を無償で譲る処分です。 遺贈...

自分が亡くなった後、財産を社会の役に立てたいと考える方も多いでしょう。その場合、遺贈寄付を検討してみると良いかもしれません。 今回の記事では、遺贈寄付の手続き方法や注意点について解説します。 遺贈寄付とは？ ここでは、遺贈寄付とは何かについて解説します。 遺贈寄付とは、遺言によって、財産の全部または一部を特定の法人や団体等に無償で譲ることです。遺産を家族に遺すだけでなく子どもの教育...

生涯をかけて大切に築いてきた財産は、愛する家族に相続させたいものです。 しかし、家族とはいえ、ひどい扱いを受け、目に余る行動が頻繁にあれば、自分の財産を渡したくないと感じてしまいます。 この記事では、財産を渡したくない家族がいる場合、どのような制度が利用できるかについて解説します。 相続人廃除とはどんな制度か？ ここでは、相続人廃除とはどんな制度かについて解説します。 相続人...

本来、相続人になるべき被相続人の子どもまたは兄弟姉妹が、被相続人よりも先に死亡していたり、相続権を失っていたりする場合、代襲相続が起きます。代襲相続がある場合、相続登記はどのようにすればよいでしょうか。 今回は、代襲相続がある場合の相続登記に必要な書類や注意点について解説します。 代襲相続がある場合の相続登記の必要書類                     ここでは、代襲相続がある場...

相続が発生したとき、遺言書の内容を実現するための手続きを担うのが遺言執行者です。 遺言書で遺言執行者が指定されていないとき、どうすればよいのでしょうか。 今回は、遺言執行者の指定がない場合の遺言執行や、遺言執行者の選任が必要なケースを解説します。 遺言執行者とは何か？ ここでは、遺言執行者とは何かについて解説します。 遺言内容を実現するために、遺言者により指定され、または家庭...

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人です。 遺言執行者には、多くの権限が与えられていますが、遺言執行者ができること、できないことは何でしょうか。 この記事では、遺言執行者にしかできないこと、遺言執行者にはできないことを解説します。 遺言執行者にしかできないこととは？ ここでは、遺言執行者にしかできないことについて解説します。 遺言執行者にしかできないこと...

投資家から集めたお金を投資のプロが株式や債券などで運用する投資信託は、比較的少額から始めることができる資産運用法として注目されています。相続が発生した時に、相続財産の中に投資信託が含まれていることがあるかもしれません。 この記事では、相続財産の中に投資信託がある場合にどのような手続きをとればよいのか解説をします。 投資信託の相続手続きはどのように進めるのか？ ここでは、投資信託の相続手続...

生きている間に財産を大切な人に譲る生前贈与を検討する人もいるでしょう。生前贈与は、相続税対策でメリットとなる反面、方法を間違えるとデメリットに転じてしまうおそれがあります。 今回は、損をしない生前贈与をするためには誰に相談をすればいいかについて解説します。 生前贈与をしたい方に知っておいて欲しい基礎知識 ここでは、生前贈与について説明します。 生前贈与とは何か？その目的とは？ 生前贈...

自分に万一のことがあった場合、残された人たちが困らないよう、財産について考える人もいらっしゃるでしょう。相続税の心配はもちろんのこと、何よりコツコツと働いて築いてきた財産は、大切な人に渡したいものです。 そんな時に利用できる制度が生前贈与です。相続と違って財産を渡したいタイミングで譲れて、かつ相続税の節税対策にもなり得ます。 しかし、方法を間違えると、実際に相続が起きた時、トラブルの火...

相続人の中に認知症を患っている方がいる場合、相続手続きはどのように進めたら良いのでしょうか。 相続人が1人でも欠けた遺産分割協議は無効となるため、認知症の相続人を除外して遺産分割協議を進められません。 この記事では、認知症の相続人がいる場合の相続手続きの進め方を解説します。 [contactArea] 相続人が認知症でもすべてのケースで問題となるわけではない？｜認知症の程度と相...

相続人となる人が相続開始前に死亡したり、一定の事由（相続欠格、廃除）により相続権を失ったりした場合に、その相続人の直系卑属が、その相続人に代わってその人が受けるべき相続分を相続することを代襲相続といいます。 代襲相続が発生した場合、遺産分割協議書はどのように作成すればよいのでしょうか？ この記事では、代襲相続がある場合の遺産分割協議書の書き方や記載例を解説します。 [contac...

相続人の中に認知症等により意思能力が低下している人がいる場合、そのまま遺産分割協議を行っても無効となる可能性があります。 今回は、相続人の中に認知症の人がいる場合の相続手続きについて、どこに相談したらよいかを解説します。 相続人に認知症の人がいる場合の問題点は？ ここでは、相続人の中に認知症の人がいる場合の問題点について解説します。 認知症の相続人は遺産分割協議に参加できない 相続人...

「孫に財産を相続させたい。」と考える方もいらっしゃいますが、被相続人の孫に法定相続分は発生しません。 しかし、一定の事由に該当する場合には、被相続人の孫が相続人となるケースもあります。 孫が相続人となるのは、どんなときなのでしょうか？ 相続権のない孫に財産を残す方法はあるのでしょうか？ この記事では、孫が相続人になるケースや相続権のない孫に財産を残す方法等について解説します...

相続が発生したときには、まず、被相続人が遺言を残していないかを確認します。 遺言がある場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続きを行います。遺言がない場合で、相続人が複数いる場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、具体的な遺産の分け方を決めます。 相続人全員で遺産の分け方を決める前に、以下の前提問題を解決しておく必要があります。 相続人の範囲 遺産の範囲および評価...

民法951条は、相続人不在の場合の相続財産の取り扱いについて、以下のとおり規定しています。 第九百五十一条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。 引用：民法 | e-Gov法令検索 相続財産が法人になるとはどういうことなのでしょうか？ 法人化された相続財産は、その後どうなるのでしょうか？ この記事では、相続財産法人の概要や相続人がいない場合の相続手続...

本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できるはずですが、無制限に財産処分の自由を認めると、残された相続人の生活に支障が生じる可能性があります。 そこで、民法は一定の範囲の相続人に対して相続財産のうち一定割合の承継を保障しています。この制度を遺留分制度と言い、相続人に留保されている相続財産の一定割合を遺留分と言います。 遺留分が認められる一定の範囲の相続人とは誰なのでしょうか。 遺...

本来相続人となる人が、被相続人より先に死亡している場合は、亡くなった相続人に代わってその子が相続権を引き継ぎます。これが代襲相続（だいしゅうそうぞく）です。 代襲相続が発生すると、世代の異なる人たちが共同相続人となるため、相続トラブルに発展しやすくなります。 この記事では、代襲相続でトラブルが発生する原因とトラブルを回避する方法について解説します。 [contactArea] ...

家庭裁判所が選任した成年後見人に不満がある場合や、後見人に選任された親族が後見人を辞めたい場合、成年後見人を変更できるのでしょうか？ 成年後見人は、一度選任されると自由に辞任したり、正当な理由なく解任したりできません。 成年後見人の変更は、どのようなときに認められるのでしょうか？ この記事では、成年後見人の変更が認められるケースやその理由について解説します。 変更が認められ...

相続財産や相続税には様々な控除制度があり、上手に活用することで相続税額を減らすことが期待できます。 このコラムでは、相続財産から控除できる費用についてご案内します。 [contactArea] 相続財産から控除できる基礎控除とは 基礎控除とは、代襲相続人を含む法定相続人であれば誰でも受けられる相続税の控除制度です。 相続財産の総額が基礎控除の額（3000万円＋600万円×法定...