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相続に関する相談ができる専門家は?相談内容別に解説

相続の相談ができる専門家は? 相談内容別に解説

相続に関するさまざまな疑問を持ったとき、どの専門家に相談すればいいのか悩む方がいらっしゃると思います。
この記事では、相続の相談ができる専門家を紹介し、専門家別に対応できる案件や相談するメリットについて解説します。

相続の相談ができる専門家と対応範囲

相続の相談ができる専門家と対応範囲は、以下のとおりです。

弁護士|相続全般・紛争解決

弁護士は、事件や紛争を解決したり予防するためのアドバイスをしたりする法律の専門家です。
数ある士業の中で、依頼者の代理人としてさまざまな交渉ができるのは弁護士だけです。
相続全般に関わる手続きの知識が豊富で、代理人として紛争解決ができます。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相続に関する相談をするメリットは、主に以下の3つです。

  • 相続に関するトラブルを避けるためのアドバイスが可能
  • 代理人として遺産分割協議に参加できる
  • 調停・裁判になった場合に任せられる

相談料

弁護士の相談料は、1時間5,500円から11,000円(税込)とする事務所が多いです。
最近は、初回相談料を無料にしている事務所もあります。

司法書士|相続登記

司法書士は、不動産・商業登記や供託の手続きができる法律の専門家です。
相続登記や会社経営者は、相続によって役員変更が生じた場合の変更登記を任せられます。

司法書士に相談するメリット

司法書士に相続に関する相談をするメリットは、主に以下の2つです。

  • 相続登記の完了まで任せられる
  • 相続手続きに関連する書類作成を任せられる

相談料

司法書士の相談料は、1時間5,500円(税込)前後とする事務所が多いです。
初回相談料を無料にしている事務所もあります。相談後、登記申請等の業務を依頼した場合は、相談料を報酬に含めてくれる事務所もあります。

行政書士|書類収集・作成代行

行政書士は、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成と手続きの代理をしたり、遺言書等の作成をしたりする法律の専門家です。

行政書士に相談するメリット

行政書士に相続に関する相談をするメリットは、主に以下の2つです。

  • 相続に関する書類の収集と作成の代行ができる
  • 他士業と比べて報酬が安い

相談料

行政書士の相談料は、1時間あたり3,300円から11,000円(税込)程度とする事務所が多いです。
初回相談料を無料にしている事務所もあります。相談後、案件を依頼した場合は、相談料を報酬に含めてくれる事務所もあります。

税理士|相続税申告・節税対策

税理士は、各種税金に関するアドバイスや代理人として税務申告ができる税の専門家です。

税理士に相談するメリット

税理士に相続に関する相談をするメリットは、主に以下の2つです。

  • 相続税について相談ができる
  • 相続税の申告を任せられる

相談料

税理士の相談料は、1時間11,000円(税込)とする事務所が多いです。
最近は、初回相談料を無料にする事務所も増えています。

相続に関する主な悩みと適切な相談先

相続に関する主な悩みと適切な相談先を、以下でそれぞれ紹介します。

遺言書を作成したい

遺言書を作成したい場合、専門家に相談をしてアドバイスを受けながら行ったほうがよいでしょう。
遺言書は法律で定められた要件に沿って作成しなければ無効になります。法的に不備のない遺言書の作成をするためには、専門家に相談したほうが安心です。
どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に以下で示します。

  • 弁護士|相続トラブルが予想される場合
  • 司法書士|相続財産に不動産が含まれている場合
  • 行政書士|遺言書の様式チェックを行いたい場合
  • 税理士|相続税等の負担を軽減したい場合
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遺産分割をしたい

遺言書がなく相続人が複数いる場合、財産をどのように分けるか話し合う遺産分割をしなければなりません。相続人同士が疎遠だったり仲が悪かったりする場合、スムーズに遺産分割が進まない可能性があります。
相続手続きには、期限が設けられているものがありますので、必要に応じて専門家のサポートを受けながら、できるだけ早めに対応することが大切です。
遺産分割協議について、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|代理人として遺産分割協議に参加してほしい場合
  • 司法書士|相続財産に不動産が含まれている場合
  • 行政書士|トラブルがなく書類作成のみ依頼したい場合
  • 税理士|相続税等の税金関連の相談をしたい場合
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不動産相続登記を申請したい

相続財産の中に不動産が含まれている場合、法律で定められた期限内に相続登記を申請しなければいけません。相続登記は決められた書式で申請しなければならず、遺産分割協議書の作成や相続人関係図などの添付書類が必要です。
不動産の相続登記申請について、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|資産価値の高い不動産があるなどトラブルが生じている場合
  • 司法書士|相続登記の申請を代理人として行ってほしい場合
  • 行政書士|相続関係図等の書類作成のみを依頼したい場合
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家族信託を検討したい

認知症等のリスクに備え、財産を信頼できる家族に託す家族信託を検討している場合、専門家のアドバイスを受けながら進めたほうがよいでしょう。
家族信託を検討している場合、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|代理人として手続きを幅広く行ってほしい場合
  • 司法書士|信託財産の登記手続きを依頼したい場合
  • 行政書士|信託契約書の作成のみを依頼したい場合
  • 税理士|相続税の相談をしたい場合
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遺産分割に先立ち成年後見を申立てたい

相続人の中に認知症等で物事を判断する能力が十分でない人がいる場合、成年後見人を選任しなければ、遺産分割協議が進められません。成年後見の申立ては家庭裁判所に行いますので、専門家のアドバイスを受けながら進めましょう。
成年後見の申立てを検討している場合、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|裁判所とのやり取りを任せたい場合
  • 司法書士|申立ての書類作成のみを依頼したい場合
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生前贈与を考えている

節税等を考えて、配偶者や子どもに生前贈与を考えている方もいらっしゃると思います。
生前贈与は、方法を間違えると思わぬトラブルが生じるため専門家のアドバイスが不可欠です。
生前贈与を検討している場合、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|代理人として手続きを任せたい場合
  • 司法書士|不動産の生前贈与を考えている場合
  • 税理士|相続税・贈与税に関する相談をしたい場合
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相続放棄を考えている

相続人が多額の借金を残している場合、相続放棄を検討するケースもあるでしょう。相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりませんので、専門家のアドバイスを受けながら進めましょう。
相続放棄を検討している場合、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|相続放棄が適切か法的アドバイスを求めたい場合
  • 司法書士|相続財産に不動産が含まれている場合
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代襲相続について知りたい

代襲相続人になったものの何をすべきかわからない場合、専門家のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。代襲相続人になると、伯父(叔父)や伯母(叔母)など、世代が上の人と話し合いをしなければなりません。そのため、話し合いが上手くいかないケースが多々あります。
代襲相続について知りたい場合、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|他の相続人との間でトラブルが生じている場合
  • 司法書士|不動産を相続したため相続登記を任せたい場合
  • 行政書士|相続手続きに関する書類作成のみを任せたい場合
  • 税理士|相続税の申告が必要な場合
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相続トラブルの心配がある

相続が発生し、相続人同士の意見が合わずにトラブルになるケースは少なくありません。
日頃からあまり仲が良くないなどトラブルの心配がある場合は、専門家に相談をしましょう。
相続トラブルが心配な場合、どの専門家に相談したほうがよいか、置かれている状況別に示します。

  • 弁護士|代理人として相続に関するすべての対応を任せたい場合
  • 司法書士|相続財産に不動産が含まれている場合
  • 税理士|相続税等の税金面のトラブルが予想される場合
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相続について無料で相談ができる公的機関は?

相続について無料で相談ができる公的機関は以下のとおりです。

各都道府県の役所が開催する法律相談

各都道府県の役所が定期的に開催している無料法律相談を利用しましょう。
無料法律相談では、民事上の法律問題を幅広く受け付けています。相続に特化した相談日を設けている役所もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。
ただし、同じ内容の無料相談は1回かぎりなど制限を設けていたり相談時間が短かったりするケースが多いので、一般的な質問に対する回答にとどまる可能性が高いです。

法テラス

相続に関するお悩みについて、「どこに相談したらよいかわからない」、「専門家に相談する前に、法制度の概要を知りたい」場合は、法テラス(日本司法支援センター)に相談するのも一つの方法です。
法テラスでは、問い合わせ内容に応じて、相談機関・団体等の相談窓口や法制度を電話で案内しています。
収入や資産が一定基準以下の場合は、弁護士や司法書士の法律相談を無料で受けられる場合もあります。
なお、ネクスパート法律事務所では、法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりませんので、ご了承ください。

まとめ

この記事では、相続の相談ができる専門家とどのような案件に対応できるかなどについて解説しました。相続に関する悩みは人それぞれですので、お悩み別に適した専門家を選ぶのが重要です。ぜひこの記事を参考にして、スムーズに相続手続きを進めていただければと思います。
ネクスパート法律事務所には、相続全般に強い弁護士が在籍しています。初回相談は30分無料となりますので、お気軽にお問合せください。

この記事を監修した弁護士

寺垣 俊介(第二東京弁護士会)

はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表弁護士の寺垣俊介と申します。お客様から信頼していただく大前提として、弁護士が、適切な見通しや、ベストな戦略・方法をお示しすることが大切であると考えています。間違いのない見通しを持ち、間違いのないように進めていけば、かならず良い解決ができると信じています。お困りのことがございましたら、当事務所の弁護士に、見通しを戦略・方法を聞いてみてください。お役に立つことができましたら幸甚です。

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