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相続で弁護士に相談するメリット・選び方・依頼のタイミングを解説

相続を受ける際、親族間で揉め事に発展し、話し合いが進まなかったり、不平等な相続になったりすることがあります。

弁護士に依頼をすることで、相続トラブルを円満に解決できることがあります。この記事では、相続で弁護士に依頼するメリットやタイミング、弁護士の選び方についてご説明します。

 

相続を弁護士に相談・依頼するメリット

最初に、相続で弁護士に相談するメリットを整理していきましょう。

相続の手続きを全て任せられる

相続が発生すると、相続人はさまざまな手続きを行わなければなりません。

代表的な手続きは例えば

  • 相続人の調査
  • 金融機関への預金や有価証券、負債等の相続手続き
  • 法務局に対する不動産の相続登記手続き
  • 自動車やクレジットカード、ゴルフ会員権などの相続手続き
  • 年金事務所等への年金受給資格喪失の届け出や遺族年金の手続き
  • 保険会社への死亡保険金の請求手続き
  • 税務署への準確定申告や相続税の申告・納税

このほかにも、状況によっては、手続きが増える場合があります。

相続手続きへの対応が難しいと感じる場合は、弁護士への依頼を検討されてもいいかもしれません。

 

相続人に関する調査を任せられる

相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行って誰が、どのように相続するかを決めます。そのために、相続人は誰かということや相続人が何人いるのかを調査しなければなりません。

具体的には、被相続人の戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本や戸籍全部事項証明書を集めます。

戸籍謄本などは役所で申請すれば揃うだろうと思われがちです。しかし、実際は思いのほか手間がかかります。

相続手続きには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍と何種類もの戸籍が必要です。これらをすべて調べて申請・取得しなければならないのです。

また、兄弟姉妹だけが相続人で、そのうちすでに死亡している人がいる場合は、その子どもが代襲相続人として相続人になります。このため、取得しなければならない戸籍が何十種類になることもあります。

戸籍を取得して終わりではありません。正確に相続人を特定する必要がありますが、これにもハードルがあります。

戸籍の様式は主に4つあります。そして、それぞれ記載内容や様式が異なり、特に昔のものは独特な書体で書かれていることが多いため、慣れていなければ正確に読み取るのが困難です。

弁護士には、相続人の調査すべてを依頼できます。これにより相続人の手間を省くことはもちろんのこと、調査の漏れにより「知らない相続人が出てきた」という事態を防ぐことも期待できます。

 

残された人が揉めないような遺言書を作成できる

遺産の分け方をめぐり親族同士で揉めることがあります。

適切な内容の遺言書を生前に作成しておけば、親族間の争いを未然に防ぐことができるかもしれません。

生前に遺言書で誰が・どの遺産を・どの割合で相続するか指定しておけば、円満な相続が期待できます。

また、遺言書には財産目録を付けます。財産目録には、被相続人の財産の一覧が記載されています。そのため、相続発生後、相続人が調査する労力を省くことができます。

しかし、せっかく遺言書を作成しても法律に違反する内容であったり、形式に不備があったりすると、遺言書が無効になるおそれがあります。

弁護士に依頼することで、適切な内容の遺言書を作成できます。

 

親族間での揉め事を最小限に抑えられる

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人間の話し合いで決められます。

話し合いで円満に決まるのであれば、それに越したことはありません。しかし、遺産分割をめぐる話し合いでは、各相続人の主張がぶつかり合うことがあります。

話し合いがまとまらなければ、調停になったり、親族同士の関係が悪化したりすることもあります。

揉め事が予想される場合は早めに弁護士に依頼することも一案です。

話し合いでの解決が難しい場合、依頼を受けた弁護士はこれ以上の揉め事にならないように間に入り、当事者の意見を調整します。

その結果、公平間のある結果が期待できます。

 

不平等な相続を回避できる

相続人のはずなのに、遺贈や生前贈与によって知らないうちに他の相続人が遺産をすべて相続し、自分の取り分は何も残ってなかった…。

このような場合であっても、全く相続できないわけではありません。

民法では、一定の法定相続人に対する最低限度の遺産の取り分として、以下のように「遺留分」を定めています。

相続人が被相続人の父母や祖父母など直系尊属のみの場合は3分の1、それ以外は2分の1(被相続人の兄弟姉妹には遺留分なし)

たとえば、両親と子ども2人の4人家族で、父親が1000万円の遺産を残し亡くなったとします。

法定相続割合で分けた場合、配偶者である母親は500万円・2人の子どもは250万円ずつ相続することになります。

一方で遺留分の規定に基づくと、どのような分け方をしたとしても母親は250万円・2人の子どもは125万円ずつ相続する権利があるのです。

遺留分を侵害された相続人は、多めの遺産を相続した他の相続人に対して遺留分侵害額請求ができます。

遺留分侵害額請求権を行使するときは、相手との交渉も必要な場合があります。弁護士に依頼することで、適切な結果を得やすくなります。

 

相続で弁護士に相談・依頼するタイミング

親族間のトラブルが発生しないような場合は、弁護士に依頼する必要性はあまりないかもしれません。一方、以下のようなケースに当てはまる場合は、弁護士への相談・依頼を検討されてもいいかもしれません。

 

相続関係の手続きを自力で進めるのが難しいとき

先述のとおり、相続関係の手続きはたくさんあります。

特に、相続手続きの多くは役所や金融機関へ行うため、平日の昼間に仕事をしている方は仕事を休まざるを得ないこともあります。

また、多くの人にとって相続手続きは慣れないことばかりです。はじめて相続手続きを行う人にとっては、大きな負担になり得るでしょう。手続きを間違えると、さらに労力を割かなくてはならなくなることもあります。

相続手続きのすべてを、ご自身で無理に行う必要はありません。自力での対応が難しい場合は弁護士に手続きを任せるのも1つです。

 

相続人間の話し合いがまとまらないとき

相続人間の話し合いがまとまらないと、相続登記や相続税の申告・納付など、その後の手続きに影響がでてしまうこともあります。

もし相続人間の話し合いがまとまらないときは、弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士は話し合いがまとまらない原因を分析しながら、法的に適切な妥協案を提案します。場合によっては、相続人間の話し合いに入り問題解決を図ります。

 

トラブルに発展しそう・してしまったとき

相続には、トラブルが付きものです。

もし何らかのトラブルが予想される場合は、早めに弁護士に相談してください。体調不良を感じたときは悪化を防ぐため早めに医者の診療を受けることが大切なように、トラブル予兆を感じたときは早めに弁護士に相談して対策を立てておくことが、トラブルを悪化させないために重要です。

 

相続で調停や裁判を弁護士なしでできる?

令和2年に全国の家庭裁判所で11303件の遺産分割に関する申し立てが終局しましたが、そのうち9007件に弁護士が代理人となっています。

話し合いがまとまらずに調停や裁判になりそうな場合は、弁護士に依頼するのが現実的かもしれません。

相続での調停や裁判は何が原因か?

調停

調停に移行する原因の多くが、遺産の分け方をめぐるものといわれています。

どうしても当事者間での話し合いがまとまらない場合、相続人は調停や審判を申し立てることができます。

調停では、家庭裁判所が選出した調停委員と呼ばれる有識者を介しながら、揉めている相続人との和解を目指します。

審判

調停で話し合いが成立しなかった場合、審判に移行します。

審判で裁判官が出した決定事項が、遺産の分け方に関する最終的な結論になります。

裁判

相続における裁判では、主に以下の事項が争われます。

  • 相続人の地位や範囲
  • 遺産の特定
  • 不当利得返還請求(勝手に被相続人の預金が引き出されていた場合など)
  • 被相続人の遺言書が有効か否か

したがって、裁判では遺産の分け方に関する揉め事は対象外であることに注意してください。

 

調停や裁判を弁護士なしで行うと?

相続の調停や裁判では弁護士をつけることが義務付けられているわけではありません。家庭裁判所に申し立てれば、当事者だけで調停や裁判を進めることができます。

しかし、調停や裁判を進めるうえではさまざまな書面を作成しなければなりませんし、法的な論点を踏まえながら主張をする必要があります。

したがって、日ごろから相続トラブルや法律に触れていない方にとって、自力で調停や裁判を行うことは大きな負担になると考えられます。

弁護士に依頼すると、書類の作成や、代理人として調停や裁判への出席を任せられます。

 

 

相続問題で弁護士を選ぶ際のポイント

弁護士を選ぶ際は、相続問題の解決実績をはじめいくつか見るべきポイントがあります。

 

遺産相続の問題を解決した実績はあるか

大前提として実務経験の豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

取り扱い分野をHPで公表している弁護士は多いので、ご依頼前に確認されることをおすすめします。

関連ページ:ネクスパート法律事務所の解決事例

 

親身になって話を聞いてくれるか

相談したい弁護士を見つけたら、実際に会って相談してみましょう。

このとき、弁護士が話を親身になって聞いてくれるか、あなたの立場で解決策を考えてくれるか、しっかりと見極めるようにしてください。

弁護士に依頼して良い結果を得るためには、お互いの信頼関係が大事です。親身になって話を聞いてくれない弁護士であれば、信頼関係を築くことは難しいでしょう。

 

不利なことも話してくれるか

弁護士に依頼をしたとしても、ご依頼者様にとって100%有利な結果になるとは限りません。

トラブルに対応する上でどのような懸念点があるのか説明してくれる弁護士の方が、安心して仕事を任せられるのではないでしょうか。

 

通いやすい立地にあるか

相続に関するトラブルの解決は、長期戦になることも珍しくありません。

そのあいだ、弁護士と何回も打ち合わせすることもあります。

これを考慮し、通いやすいところにある事務所に依頼するとよいでしょう。

 

料金体系がわかりやすいか

弁護士に相談・依頼すると、以下の費用が発生します。

・相談料…正式に依頼する前の相談にかかる費用

・着手金…弁護士が事件に着手する際に支払う費用

・成功報酬…弁護活動の成果に応じて発生する費用。

・その他…弁護士がトラブルの相手と交渉した回数や裁判所に出廷した回数に応じて発生する日当や交通費、書類作成の費用、建て替えた印紙代など

弁護士費用は各法律事務所が自由に決められます。依頼後に思わぬ出費が発生するリスクを避けるためにも、料金体系がわかりやすい法律事務所に依頼するのが安心です。

 

関連ページ:ネクスパート法律事務所の弁護士費用

まとめ

相続は手続きが大変であるだけではなく、思いがけないトラブルが発生しやすいイベントです。相続が発生したら早いうちに対策しましょう。

相続で不安がある方は弁護士への相談をおすすめします。

この記事を監修した弁護士

寺垣 俊介(第二東京弁護士会)

はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表弁護士の寺垣俊介と申します。お客様から信頼していただく大前提として、弁護士が、適切な見通しや、ベストな戦略・方法をお示しすることが大切であると考えています。間違いのない見通しを持ち、間違いのないように進めていけば、かならず良い解決ができると信じています。お困りのことがございましたら、当事務所の弁護士に、見通しを戦略・方法を聞いてみてください。お役に立つことができましたら幸甚です。

相続問題は弁護士に依頼することでトラブルなくスピーディーに解決できます。

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