相続トラブルを未然に防ぐには誰に相談すればよい？
親族が亡くなったときに直面する問題が相続です。相続人同士がよく話し合い、スムーズにことが進む人もいれば、相続分について納得がいかないなど、話し合いがこじれてトラブルに発展することも少なくありません。
どんな場合に相続トラブルが起きるのか、そしてトラブルを未然に防ぐためには誰に相談をすればいいのでしょうか。
よくある相続トラブルの相談事例とは？
ここでは、よくある相続トラブルの相談事例について説明します。
兄弟の仲が悪い
相続トラブルで多いのは兄弟間の争いです。
昔から仲が悪い、あまり連絡を取っていない、疎遠になっているためどこに住んでいるか分からないなど、人によって置かれている状況はさまざまです。
相続が起きた時に話し合い（遺産分割協議）をしようとしても、連絡が取れなかったり話し合いに応じてもらえなかったりすると、相続手続きはスムーズに進みません。
日頃から連絡を取り合い仲良くしていても、いざ相続が起きるとトラブルになることがあります。
例えば、Aさんは地元に残って親の面倒を見ていましたが、弟のBさんは学校を卒業した後は地元から離れていたとします。
相続が起きた時に、AさんはBさんに対して「親の面倒を見てきたのは自分だから、相続分を多くしてほしい」と主張する可能性があります。
相続財産に不動産が含まれている
相続財産に不動産がある場合、現金と違って容易に分けられない特性からもめるケースが多いです。
ひとつの不動産を複数の相続人で分けると、当該不動産の円滑な運用・処分が難しくなったり、共有者間でのトラブルの火種になったりすることがあります。
二つ以上の不動産があっても、具体的相続分に完全に一致するような分割は難しいでしょう。
不公平な遺言書がある
被相続人が遺言書を残していた場合、共同相続人間で不公平な内容だともめることが多々あります。
例えば、会社を経営している家庭の場合、後継者になった子どもに自社株や会社のビルを相続させるケースがありますが、その分、他の相続人よりも相続分が多くなることもあります。
「長男だから、長女だから」という理由で、相続分に差をつける遺言書もトラブルの原因になります。
高額な生前贈与が行われた
共同相続人の一部に、被相続人から住宅購入資金などの高額な生前贈与を受けている人がいる場合も、トラブルの原因になることが多いです。
生前贈与を受けていた人が、その分を考慮しないで法定相続割合での相続を主張すると、不公平だと感じる相続人が出る可能性があります。
被相続人が再婚している
被相続人が再婚している場合、元配偶者との間に子どもがいれば、その子どもは相続人となります。
この場合、相続人同士が疎遠で話し合いができない場合が多く、話し合いができても感情的な対立からトラブルになる可能性が高くなります。
他の相続人が、被相続人と元配偶者との間の子どもの存在を知らず、その子どもを参加させずに遺産分割協議を成立させた場合には、当該遺産分割協議は無効となるため、協議をやりなおさなければならなくなります。
相続トラブルを未然に防ぐにはどうすればよい？
ここでは、相続トラブルを未然に防ぐにはどうすればいいかを説明します。
生前に家族でしっかり話し合う
相続は誰にでも起こることです。日頃から家族間でコミュニケーションを取り、友好な関係を築いておくことが重要です。
親が亡くなることを考えるなんて縁起でもないというのではなく、いざというときにどうすればいいのか、家族でシミュレーションしておくとよいでしょう。
家族での話し合いの場を設けて、親の意向を確認し、推定相続人（相続が開始した時点で相続人となる人）全員でその情報を共有できていれば、将来の紛争を回避できる可能性があります。
遺言書を作成する
相続財産が不動産しかない、子どもたちの仲が悪く、自分が亡くなった後にもめそうな予感があるなど不安がある人は、元気なうちに遺言書を作成するとよいでしょう。
ただし、遺言書がもとでトラブルになる事例も少なくありません。
将来生じうるトラブルを未然に防ぎ、かつ、法的に不備のない遺言書を作成するには、弁護士への相談や公正証書遺言の作成を検討するとよいでしょう。
公正証書遺言は、元裁判官や元検事など公証人が作成するため、遺言書が形式不備によって無効になる可能性が低く、自筆証書遺言で必要となる家庭裁判所の検認も不要です。
相続全般の知見やトラブル解決の経験を持つ弁護士は、相続発生後を見据えたさまざまなアドバイスができます。弁護士に依頼すれば、推定相続人や財産など個別の状況を踏まえながら、ご自身にとって最適と考えられる遺言書を作成できるでしょう。公正証書遺言作成にかかる公証人とのやり取りも弁護士に任せられます。
家族信託を利用する
家族信託は、2006年の信託法の改正によって翌年からスタートした制度で、認知症による資産凍結の防止、相続トラブルの防止、相続手続きを円滑にするなどの効果を期待して活用されています。
例えば、親子間で信託契約を結んで、子ども（受託者）が親（委託者）のために財産の管理を行うことで、受託者に権限が集中するので、管理・処分行為をつつがなく進められるメリットがあります。
信頼している家族に自分の財産を任せられる安心感がありますが、受託者を誰にするかという点で、子ども同士がもめる可能性もあります。
そのため、家族信託利用の検討にあたっては、家族信託の実務に精通した弁護士に相談することをおすすめします。
相続トラブルを相談できる専門家の種類と特徴
ここでは、相続トラブルを相談できる専門家の種類と特徴について説明します。
弁護士
弁護士は、相続に関するあらゆる事例に対応でき、士業の中で唯一相続人同士の交渉を代理できます。
すでに相続人の間でトラブルが起こっている場合は、裁判を見据えて早めに弁護士へ相談することが肝要です。
司法書士
司法書士は登記の専門家です。
相続財産の中に不動産がある場合、ゆくゆくは相続による名義変更登記をする必要がありますから、司法書士に相談するのが近道になります。
税理士
税金面で不安な点が多い人は、税金の専門家である税理士に相談するとよいでしょう。
相続税がかかるかどうか、二次相続を念頭に置いた手続きを提案するなど、適切なアドバイスを受けられます。
相続トラブルを弁護士に相談する流れ
ここでは、相続トラブルを弁護士に相談する流れについて説明します。
相続人同士でトラブルになっていたら、早めに弁護士へ相談
すでに具体的な案件で相続人同士がもめている場合は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
相続人である当事者同士が顔を合わせることが難しい場合、弁護士が代理人となって交渉を進められるので、精神的な負担が軽減されます。
相続トラブルが予想できる場合も弁護士へ
再婚したが、元配偶者との間に子どもがいる場合など、相続が起きた時、トラブルになる心配がある人は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
相続が起きたものの、何から手をつけていいのか分からない
相続は誰にでも起きる出来事ですが、人生で何度も経験することではありません。いざ自分の身に起こると何から手をつけていいのか分からず、困ってしまう人も多いでしょう。実際に相続手続きは、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めるなど、面倒なことが多いです。
弁護士に依頼すれば、こうした複雑な事務手続きを一手に引き受けてもらえます。
メールまたはお電話でお問い合わせ
弁護士に相談したいと考えた時、まずはメールか電話で問い合わせをしましょう。相談したい案件を伝え、対応が可能かどうか、費用はどのぐらいかかるかなど、事前に確認をしておくとスムーズです。
初回面談
メールや電話で問い合わせをし、もう少し詳しく話を聞きたいと思ったら、初回面談の予約をしましょう。初回相談を無料としている事務所もありますが、一般に、法律相談は時間に制限があるので、事前に聞いておきたいことをまとめておくとよいでしょう。
ご依頼いただくかどうかのご検討
実際に弁護士に会って、正式に依頼するかどうかを検討しましょう。相続手続きは長丁場になる可能性があります。自分に合っているかどうか、弁護士との相性を確認するためにも、実際に面談してみてじっくり検討しましょう。
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まとめ
相続は財産がたくさんある人だけの問題ではありません。ネクスパート法律事務所には、あらゆる相続問題に対応してきた弁護士が多数在籍しています。残された人たちが争うことがないように、弁護士に相談をして、事前に対策を練っておくことが肝要です。
この記事を監修した弁護士
寺垣 俊介(第二東京弁護士会)
はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表弁護士の寺垣俊介と申します。お客様から信頼していただく大前提として、弁護士が、適切な見通しや、ベストな戦略・方法をお示しすることが大切であると考えています。間違いのない見通しを持ち、間違いのないように進めていけば、かならず良い解決ができると信じています。お困りのことがございましたら、当事務所の弁護士に、見通しを戦略・方法を聞いてみてください。お役に立つことができましたら幸甚です。
