遺産分割に関する裁判所の手続きにかかる費用はいくらくらい？

更新日：2022年10月18日

共同相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合や、協議ができないときには、各共同相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停または審判を申立てられます。

遺産分割そのものではなく、以下のような遺産分割の前提問題について争いがある場合は、別途民事訴訟により解決を図らなければならないことがあります。

遺産分割調停・審判や、付随問題に関する訴訟には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

この記事では、遺産分割調停・審判や関連訴訟にかかる費用について解説します。

裁判所に納める費用のほか、手続きの準備段階や専門家に支払う報酬の相場も紹介しますので、ご参考になさってください。

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遺産分割調停・審判で裁判所に納める費用

ここでは、遺産分割調停・審判で裁判所に納める費用について解説します。

遺産分割調停または審判の申立時には、申立費用として以下の費用を裁判所に納めます。

ただし、調停不成立により審判に移行した場合は、調停申立時に遺産分割審判の申立てがあったものとみなされるため、審判申立費用の納付は不要です。

調停・審判の進行状況によっては、裁判所から郵券（切手）の追加提出を求められることがあります。

遺産分割調停・審判では、遺産の内容を調査するために、当事者の申出により裁判所が金融機関や公的機関に必要な事項を照会したり、文書の開示を求めたりすることがあります。これらの手続きを調査嘱託・文書送付嘱託といいます。

調査嘱託や文書送付嘱託を申立て、裁判所に採用されると、照会先との書面のやり取りに必要な郵券（切手）の追加提出を求められることがあります。

分割を希望する遺産の中に不動産があり、当事者間で不動産の評価に争いがある場合は、当事者の申出または裁判所の職権により、不動産鑑定士による鑑定が実施されることがあります。その場合、不動産鑑定料として20万円〜60万円程度かかります。

遺産分割調停にかかる費用は、自分で手続きをした場合と専門家に依頼した場合とで異なります。自分で手続きする場合は、以下のとおり、数千円〜数万円程度に収まるのが一般的です。申立費用：数千円程度必要書類の取得費用：数千円 […]

遺産分割の前提問題に争いがある場合は、別途民事訴訟により解決を図らなければならないことがあります。

遺産分割に関連する訴訟の代表例は、以下のとおりです。

ここでは、これらの前提問題を解決するための訴訟（裁判）にかかる費用について解説します。

訴訟を提起するときは、民事訴訟費用等に関する法律（以下、民事訴訟費用法といいます。）に基づき、一定の手数料を納めなければなりません。

この手数料は、訴訟の目的の価額（以下、訴額といいます。）に応じて、民事訴訟費用法別表第一、1項に定める金額を収入印紙（または最高裁規則で定めるところにより現金）で納めることとされています。

訴額は、原告が訴えで主張する利益（経済的利益）によって算定します。

訴訟提起時には、裁判所から事件当事者等に郵便物を送付するための郵便料を、郵便切手で納めます。これを予納郵券といいます。予納郵券の額は、裁判所によって異なりますが、5,000円～6,000円程度になるのが一般的です（ただし、当事者1名増すごと2,000円程度の郵券を追加）。

相続人の地位不存在確認請求訴訟とは、共同相続人が、他の共同相続人に対し、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えです。

相続人の地位不存在確認請求は、非財産上の請求であるため、訴額は160万円となります。

したがって、相続人の地位不存在確認請求訴訟を提起する場合は、以下のとおり、最低でも2万円程度の費用がかかります。

遺産確認請求訴訟は、ある財産が被相続人の遺産に含まれるのかどうかの確認を求める訴えです。

遺産確認請求訴訟の訴額は、遺産確認請求訴訟では、確認を求める対象財産の価額の原告の法定相続分相当額又は確認を求める財産の評価額の総額が訴額となります。

訴額については裁判所によって運用が異なるので、訴訟提起前に管轄裁判所に問い合わせていただくことをお勧めします。

なお、対象財産の評価額が高額になると、それに応じた印紙額も高額になります。

その他、予納郵券として5,000円～6,000円程度（当事者1名増すごと2,000円程度の郵券を追加）がかかります。