成年後見について無料相談できる窓口や専門家8選を紹介
認知症になった場合に備えて、成年後見制度について相談したいと考えている方もいらっしゃると思います。
成年後見制度とは、認知症などで判断能力が十分でない人を保護・支援するために、家庭裁判所が選んだ援助者（成年後見人当）が、必要なサポートする制度です。
この記事では、成年後見制度を無料で相談できる窓口と専門家を紹介します。
弁護士に相談・依頼するメリットも解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
成年後見について無料相談できる窓口や専門家8選
成年後見について無料相談できる窓口と専門家は、以下の8つです。
各都道府県の弁護士会
各都道府県の弁護士会には、高齢者や障がいをお持ちの方、そのご家族に向けた窓口があります。
高齢者・障がい者の財産や生活に関する心配ごと、将来への不安を弁護士に相談したい場合は、高齢者・障がい者総合支援センターや成年後見センターに相談すると良いでしょう。
成年後見に関する相談に限らず、介護トラブルや虐待・差別など高齢者や障害者にまつわる専門的な相談にも対応しています。
例えば東京都には、以下の3つのセンターが設置されています。
参考：高齢者・障がい者総合支援センター（オアシス）｜東京弁護士会
参考：成年後見センター「しんらい」｜第一東京弁護士会
参考：高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり～な」｜第二東京弁護士会
相談料の要否や相談の実施方法は地域によって異なりますので、お近くの弁護士会に確認をしましょう。
参考： 日本弁護士連合会：高齢者・障害者に関する法律相談窓口
各都道府県の司法書士会
各都道府県の司法書士会では、定期的に無料法律相談を行っています。
例えば東京司法書士会であれば、電話・面談・WEB面談、役所や介護施設、病院への出張面談（自宅への出張は不可）を無料で行っています。
無料法律相談の実施方法は地域によって異なります。
お住まいの地域の司法書士会に問い合わせをしましょう。
参考： 司法書士総合相談センター 一覧｜各種法律相談｜私たちの取り組み｜日本司法書士会連合会
成年後見センター・リーガルサポート
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートでは、定期的に成年後見に関する無料相談を行っています。
成年後見センター・リーガルサポートは、成年後見制度を担う司法書士の団体です。
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8ブロックに分かれ、各ブロックに支部が設けられています。
例えば関東ブロックの東京支部であれば、電話・面談による無料相談や高齢者のための無料相談が設けられています。
支部ごとに対応が違いますので、お住まいの地域に近い成年後見センター・リーガルサポートに確認をしましょう。
参考： 相談窓口 | 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
各自治体の社会福祉協議会
各自治体の社会福祉協議会では、成年後見支援センター等で成年後見に関する相談を無料で行っています。
例えば東京都であれば、東京23区および市町村に成年後見センターまたは権利擁護センターが設けられており、無料で成年後見制度について相談ができます。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）では、後見制度の仕組みや利用するための手続きに関する相談に対応しています。
相談内容に応じて、問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内してもらえます。
一定の条件を満たす場合は、無料法律相談を受けられるケースもあります。
参考：法テラス（日本司法支援センター）
なお、ネクスパート法律事務所では、法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりませんので、ご了承ください。
弁護士
弁護士事務所によっては、初回の相談を無料で受け付けているところがあります。
弁護士であれば、成年後見制度を利用する際の注意点などのアドバイスが可能です。
以下のような場合は、弁護士への相談をおすすめします。
- 所有している財産が多く、財産管理が複雑になることが予想される場合
- 自宅不動産の売却その他重要な法律行為を予定している場合
- 特定の相続人の判断能力が十分でなく遺産分割を進められない場合
このようなケースでは、親族を後見人候補者に立てても、家庭裁判所が専門職後見人を選任する傾向があります。
家庭裁判所が選任した面識のない専門家よりも、信頼できる弁護士に後見事務を委ねたい場合は、最初から弁護士に相談すると良いでしょう。
司法書士
司法書士事務所によっては、初回の相談を無料で受け付けているところがあります。
不動産を多く所有している場合、不動産登記の専門家の司法書士に相談するのは選択肢としてあり得ます。
ただし、司法書士は成年後見申立てに関する書類作成は可能ですが、代理人として申立てはできません。
家庭裁判所への申立ては自分でできるので、書類作成だけを任せたい人は司法書士に相談するとよいでしょう。
成年後見について弁護士に相談・依頼するメリットは？
成年後見について、弁護士に相談・依頼するメリットは以下の3点です。
制度について的確なアドバイスが得られる
弁護士に相談すれば、成年後見制度について的確なアドバイスが得られます。
成年後見制度はメリット・デメリットがあり、人によっては制度の利用が合わない方もいらっしゃいます。
弁護士であれば、法的な視点で成年後見制度を利用すべきか否か、判断ができます。
事務手続きを任せられる
弁護士に後見等申立てを依頼すれば、申立てにかかる事務手続きを任せられます。
後見等開始の審判申立ての際は、各家庭裁判所が指定する書類を揃えて提出しなければいけません。
弁護士に依頼すれば、必要書類の収集や申立書類の作成を任せられるため、親族の負担を軽減できます。
代理人として裁判所や関係者への対応を任せられる
弁護士に後見申立てを依頼すれば、代理人として裁判所や関係者への対応を任せられます。
司法書士と異なり、弁護士は代理人として申立ての手続きができるため、裁判所との連絡調整も任せられます。申立て後の裁判所職員との面接にも同席してもらえるので安心です。
後見等開始の審判申立ての際、候補者が後見人等に選任されることについて親族に異論がない場合は、その親族の意見書を提出すると、手続きが比較的スムーズに進みます。
意見書を準備する親族の範囲は、本人が亡くなった場合に相続人となる人（推定相続人）ですが、その数が多いと書類のやり取りや説明に手間がかかることもあるでしょう。
弁護士であれば、裁判所への問い合わせや親族の対応を代理人として行えます。
後見人の候補者になってもらえる
親族に適切な候補者がいなければ、弁護士に成年後見人の候補者になってもらえます。
家庭裁判所が候補者に立てた弁護士が後見人として適任と判断した場合は、後見人として本人の財産管理や身上監護を委ねられます。信頼できる弁護士に後見人になってもらえれば安心です。
成年後見を弁護士に相談する際に役立つ事前準備
成年後見を弁護士に相談する際に役立つ事前準備は、以下の4つです。
相談内容をまとめる
弁護士に相談する前に相談したい内容をまとめると安心です。
初回無料相談を設けている事務所のほとんどは時間制限があります。
相談内容を事前にまとめておけば、限られた時間内で効率よく質問ができ、弁護士からのアドバイスが得られます。
家族構成のメモを作成する
相談に行く際に、家族構成のメモを持参すれば、弁護士からより適切なアドバイスを受けられます。
例えば、誰が申立てを行えるのか、専門職の後見人が選任された場合に施設入所や入院時の身元引受人になる人がいるかなどを含め、今後の方針を具体的に検討できるでしょう。
推定相続人を把握しておけば、後見開始後に発生する医療・介護の方針決定や、死後の対応等、後見人の権限外の問題に速やかに対応できます。
特に知的障がいがある方のケースでは、親が亡くなったあとの支援体制が課題になるため、親族や支援者の有無が重要なポイントとなります。
健康状態や生活状況をまとめる
本人ｈの健康状態や生活状況をまとめましょう。
早急に成年後見人を選任しなければいけないのか、それとも少しは時間の猶予があるのかを判断するのに必要です。
入院または通院している場合、病名や病状、主治医、その他の持病の有無などの情報を弁護士に伝えましょう。
生活状況については、在宅で生活しているのか、施設や病院で生活しているのかを伝えます。在宅であれば同居者の有無や同居者との関係、その他日常生活における支援者（介護サービスを受けているかなど）の有無、施設に入所しているのであれば、その施設の種類（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなのか）などの情報を共有できると、今後の方針が立てやすくなります。
財産状況を整理する
本人の財産状況を整理しましょう。
預貯金・現金、保有不動産の有無、負債の有無などをメモにまとめると良いでしょう。
施設や病院に入っている場合は、施設料や医療費の滞納がないかなども確認しましょう。
併せて、本人の財産を誰が管理しているのかも弁護士に伝えましょう。
これらの情報を共有すれば、弁護士への依頼後、成年後見の申し立ての準備において協力が得られるのか、後見開始後スムーズに引き渡しを受けられるか等の見通しを立てられます。
まとめ
成年後見制度は、制度の仕組みやメリット・デメリットを把握して利用を検討しましょう。人によっては適さない制度かもしれません。高齢者・障がい者の財産や生活に関する不安・困りごとを相談できる窓口は複数ありますので、それぞれの目的にあった相談先を選びましょう。
ネクスパート法律事務所には、相続全般に詳しい弁護士が在籍しています。
相続人の中に判断能力が不十分な方がおられ、遺産分割等を進めるために成年後見制度の利用をお考えの方は、ぜひお気軽にお問合せください。
この記事を監修した弁護士
寺垣 俊介(第二東京弁護士会)
はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表弁護士の寺垣俊介と申します。お客様から信頼していただく大前提として、弁護士が、適切な見通しや、ベストな戦略・方法をお示しすることが大切であると考えています。間違いのない見通しを持ち、間違いのないように進めていけば、かならず良い解決ができると信じています。お困りのことがございましたら、当事務所の弁護士に、見通しを戦略・方法を聞いてみてください。お役に立つことができましたら幸甚です。
