父Aさんが亡くなり、その後すぐに母Bさんも亡くなりました。姉Cさん（長女）はすでに他界していたので、相続人は依頼人のXさん（長男）、姉Y（次女）さん、Cさんの相続人であるDさん及びEさんでした。しかし、Dさん及びEさんは自らの相続分をⅩさんに譲渡したので、相続人はXさんとYさんのみになりました。

また、Yさんは相続権の放棄を条件に両親（以下、被相続人Aさん、Bさん）から生前贈与を受けていました。

そこで、Xさんとしては残りの相続財産である土地及び建物を穏便に単独相続をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

被相続人Aさん、Bさんの遺産は自宅である土地及び建物のみでした。

Xさんは、Yさんが被相続人Aさん、Bさんから相続権の放棄を条件として生前贈与を受けていたため、残りの遺産である不動産を単独相続したいと希望していました。

弁護士は、まず遺産分割協議により解決しようとYさんへ協議書への同意を求めました。しかし、Yさんの同意が得られなかったことから、裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

ところが、Yさんが遺産分割調停に出席しなかったため遺産分割の審判がされることになりました。

弁護士は遺産分割の審判において、Yさんが両親から生前贈与を受けており、これは特別受益に該当すると主張した上で、残りの財産はXさんが単独相続したい旨を主張しました。

弁護士が主張した特別受益の主張について、裁判所は、Yさんが両親の生前に受けた金銭の受領は、特定の相続人が遺贈を受け、婚姻若しくは生計の資本を受けた場合の利益である特別受益に該当すると認定しました。

その上で、相続財産が性質上分割することができない不動産であるため、Yさんの法定相続分からYさんが受けた特別受益の額を引いた金額を代償金として、XさんがYさんに対して支払うことでXさんの単独相続が認められました。

本件のように、不動産という分割することができない遺産を単独相続したいという場合は、共同相続人とトラブルに発展するケースが少なくありません。

このような場合、弁護士が交渉に入ることで、できるだけ穏便な方法で解決していくことができます。相続についてお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士にご相談にいらしてください。

本事件は、被相続人が作成した2つの公正証書の優劣関係が問題となりました。先に作られた1つ目の公正証書は、唯一の相続人である配偶者以外の第三者に「特定の遺産を死因贈与する」というものでした。他方で、のちに作成された2つ目の公正証書は、「全部の遺産を配偶者に相続させる」旨の遺言でした。 1つ目の公正証書を作成した背景には、依頼者と当該第三者との感情的な対立関係にあり、当該不動産を依頼者に相続させないように諸々の策略をして、作成するに至った疑いがあるものでした（とはいえ、公正証書の無効を争うことができるほどの立証は困難）。他方で、その後作られた2つ目の公正証書は、被相続人が1つ目の公正証書でなした第...

農家だった父が亡くなり、弟夫婦と主張が対立した事案です。 弟夫妻が被相続人と同居し、農作業を行っていました。依頼者は、15年くらい前まで農業を手伝っていましたが、結婚を機に、自宅から離れました。 もう1人のきょうだいも含め、3人の間で遺産分割協議をしましたが、合意に至りませんでした。 当初、お電話での相談のみでしたが、遺産分割調停が申し立てられたことから当事務所にご依頼いただきました。

依頼者の父はすでに他界しており、その後で父方の祖父、祖母が亡くなりました。 依頼者は、祖父と祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。 しかし、叔母も高齢であるため話がなかなか前に進まず、祖父母の双方の遺産分割手続きが未了となってしまっていました。

相続人が6人の遺産分割協議でしたが、代襲相続者が多く、依頼者も面識がない人が多かった事案です。 被相続人が生前中に受けた相続について登記していなかったため、二次相続の遺産分割協議を作成する必要もありました。  

20年以上前に亡くなった依頼者の父の相続に関する事案です。 依頼者の兄弟姉妹は、依頼者以外全員死亡しており、その子供たちとの協議になっていました。 被相続人が死亡した後も、長期間にわたり相手方の1名が遺産である不動産を賃貸し、収益を上げていたことから、取得時効の成立の可能性もある事案でした。事情を聴取・整理した結果、最近まで賃料の一部を依頼者にも渡していた証拠があったため、成立はしないであろうとの結論に達しました。