代襲相続について相談できる専門家は？弁護士に相談すべきケースは？
被相続人より先に相続人が死亡した場合、その子どもが亡くなった相続人に代わって遺産を相続します。これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）といいます。代襲相続人とは、亡くなった人が受け取るはずだった相続分を相続する人です。
代襲相続が発生すると、相続人同士の関係が希薄なこともあり、遺産分割がスムーズに進められないケースがあります。
実際に代襲相続人になり、戸惑っている方もいらっしゃると思います。
この記事では、代襲相続人となった場合は何をすればいいか、トラブルに直面した場合はどこに相談すればよいか、弁護士に相談すべきケースなどについて解説します。
目次
代襲相続に関する相談ができる専門家は？
代襲相続に関する相談ができる専門家は、以下のとおりです。
弁護士
代襲相続人になり、他の相続人との間にトラブルが発生していたり、具体的なアドバイスが必要だったりする場合、弁護士に相談をしましょう。
弁護士は、依頼者の代理人として相続に関するあらゆる問題に対応できます。
具体的には、以下の内容を相談・依頼できます。
- 代襲相続人と他の共同相続人間の紛争に関すること
- 代襲相続人を含む相続人調査・相続関係図の作成
- 相続財産の調査
- 相続放棄・限定承認の手続き
- 遺留分放棄
- 遺産分割協議の交渉代理
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割調停や審判の代理
- 預貯金・有価証券・自動車等の相続手続き
- 遺留分侵害額請求の手続き
- 事業承継に関すること
司法書士
代襲相続人として不動産を相続する可能性がある方は、司法書士への相談を検討しましょう。
司法書士は、不動産・会社・法人登記、供託事務を行う専門家です。相続で不動産を取得したら、期限内に相続登記の申請をしなければいけません。司法書士に相談・依頼をすれば、相続登記完了までの手続きを任せられます。
司法書士は家庭裁判所へ提出する書類の作成はできますが、家事事件について代理権が認められていないので、代理人として交渉や手続きはできません。
具体的には、以下の内容を相談・依頼できます。
- 相続登記をはじめとした不動産登記の申請手続き
- 役員変更登記をはじめとした会社・法人の登記の申請手続き
- 代襲相続人を含む相続人調査・相続関係図の作成
- 相続財産の調査
- 相続放棄、限定承認の申述書の作成
- 遺留分放棄の許可申立書の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割調停申立書の作成
- 預貯金・有価証券・自動車等の相続手続き
行政書士
他の相続人との間でトラブルがなく、手続きの効率化のために必要な調査や書類作成を依頼したい場合は、行政書士への相談も検討できます。
行政書士は、書類作成業務や申請業務を代行する専門家です。相続では、権利義務に関する書類の作成業務や必要書類の収集ができます。
行政書士の業務範囲に書類作成に関する相談は含まれますが、相続に関する法律相談や代理権は含まれません。
具体的には、以下の内容を相談・依頼できます。
- 代襲相続人を含む相続人調査・相続関係図の作成
- 相続財産の調査
- 遺産分割協議書の作成（共同相続人間で合意した内容の書面化）
- 預貯金・有価証券・自動車等の相続手続き
税理士
相続税に関して心配な点がある場合は、税理士に相談をしましょう。
税理士は税務の専門家で、相続のための節税対策や相続税の申告書の作成ができます。
具体的には、以下の内容を相談・依頼できます。
- 相続税対策
- 相続税の申告
- 相続財産の評価
- 準確定申告
- 相続税の更正請求
- 事業承継における税金対策
代襲相続に関する相談ができる公的機関は？
代襲相続に関する相談ができる主な公的機関は、以下のとおりです。
市区町村が開催する法律相談
代襲相続人になったものの何をしていいかわからない場合は、市区町村が定期的に実施する無料法律相談を利用するといいかもしれません。住所地を管轄する役所に問い合わせてみましょう。
ただし、一般的に相談時間は30分程度ですので、個別に具体的なアドバイスを得るのは難しいケースが多いです。
法テラス
専門家に依頼したいけれど、経済的に難しいと悩んでいる場合、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談を活用するといいかもしれません。
法テラスで相談をするには、収入等の条件をクリアしなければいけません。予約時に確認されるのでご自身の年収等について回答できるように準備しましょう。
参考：無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス
なお、ネクスパート法律事務所では、法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりませんので、ご了承ください。
代襲相続に関して弁護士に相談すべきケースは？
代襲相続に関して弁護士に相談すべきケースは、以下の4つです。
他の相続人から一方的に協議結果を押し付けられている場合
他の相続人から一方的に遺産分割協議の結果を押し付けられている場合、弁護士に相談したほうがよいです。
代襲相続人になった場合、他の相続人が伯父（叔父）・伯母（叔母）など上の世代になるケースがほとんどです。日頃から交流がないのをいいことに、勝手に遺産分割協議を進められ、一方的に内容を押し付けてくる可能性があります。
遺産分割協議は、代襲相続人を含む相続人全員が参加しなければなりません。一部の相続人のみで行った遺産分割協議は無効です。
弁護士であれば、代理人として他の相続人と交渉ができるため、遺産分割協議が無効となる点や公平な遺産分割協議をするように促すなどの対応が可能です。
他の相続人から相続放棄を求められている場合
他の相続人から相続放棄を求められている場合、弁護士に相談をしたほうがいいです。
代襲相続人の場合、被相続人がどの程度の財産を残したか把握しているケースは少ないです。他の相続人から借金ばかりだから相続放棄をしたほうがいいといわれる場合もあるでしょう。このような要求をされた場合は、必ず被相続人の全財産を開示するように求めましょう。
他の相続人からの強要により相続放棄に応じた場合は、速やかに弁護士に相談し、相続放棄の取り消しを行ったほうがよいです。
代襲相続人で相続の権利があるのに無視されている場合
代襲相続人で相続の権利があるのにも関わらず、他の相続人から無視されている場合は、弁護士に相談をしたほうがよいです。
相続人全員で行わなかった遺産分割協議は無効となります。万が一、無視されたまま遺産分割協議が終わっていた場合、やり直すように求めなければいけません。
弁護士であれば、代理人として他の相続人に遺産分割のやり直しを求められます。
代襲相続人になったものの何をすればいいかわからない場合
代襲相続人になったものの、何をすればいいかわからない場合は、弁護士に相談をしたほうがいいです。
例えば、相続人が多すぎてどこから手をつけていいかわからない場合や相続人の一人と連絡が取れずに困っている場合など、自分一人で解決するのが困難な状況であれば、早い段階で弁護士に相談をしましょう。
代襲相続に関して弁護士に相談・依頼するメリットは？
代襲相続に関して弁護士に相談・依頼するメリットは、以下のとおりです。
疎遠な他の相続人とのやり取りを任せられる
弁護士に依頼をすれば、疎遠な他の相続人とのやり取りを任せられます。
相続人の中には、長年音信不通の人や仲が悪く顔を合わせたくない人がいる可能性があります。そのため相続手続きが進められず、さまざまな悪影響が生じるケースがあります。
この場合、弁護士が代理人となり他の相続人とのやり取りをすれば、顔を合わせることなく相続手続きが進められます。
他の相続人とのトラブルに代理人として対応ができる
他の相続人との間にトラブルが生じていれば、弁護士に依頼をしたほうがよいでしょう。
トラブルがある当事者同士が顔を合わせて話し合いをしても、感情的になってうまくいきません。
第三者の立場である弁護士が間に入れば、膠着状態が和らいで相続手続きが進められる可能性が高くなります。
公平な遺産分割協議の提案ができる
弁護士であれば、公平な遺産分割協議の提案ができます。
代襲相続人は、相続人の中でも年が若く、言いたいことが言えない立場に置かれるケースが多いです。
そうした場合に弁護士に依頼をすれば、自身の言い分を代わりに主張してもらえます。
調停・裁判になった場合に手続きを任せられる
他の相続人とのトラブルがおさまらず、調停・裁判になった場合、弁護士であれば手続きを任せられます。
裁判所へ提出する書類の作成や裁判所とのやり取りは、複雑で精神的に負担がかかります。弁護士に任せればミスなく進められ、精神的な負担が軽くなります。
まとめ
代襲相続が発生すると、異なる世代間の意見の対立や関係性の希薄さが原因で、遺産分割の話し合いがスムーズに進まない傾向があります。
当事者同士で感情的な行き違いが生じて、不信感を募らせるケースも少なくありません。その結果、納得できない遺産分割協議に応じなければならない状態に陥ると不幸な結末になります。事がこじれる前に弁護士に相談をしてください。
ネクスパート法律事務所には、相続全般に詳しい弁護士が在籍しています。代襲相続で困っていることがありましたら、ぜひ一度お問合せください。
この記事を監修した弁護士
寺垣 俊介(第二東京弁護士会)
はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表弁護士の寺垣俊介と申します。お客様から信頼していただく大前提として、弁護士が、適切な見通しや、ベストな戦略・方法をお示しすることが大切であると考えています。間違いのない見通しを持ち、間違いのないように進めていけば、かならず良い解決ができると信じています。お困りのことがございましたら、当事務所の弁護士に、見通しを戦略・方法を聞いてみてください。お役に立つことができましたら幸甚です。
