母親が亡くなったことによる相続の事案です。

相続人は子２名。遺産は、自宅不動産、県外にある広大な土地、預貯金、有価証券の他、絵画や骨とう品等の美術品がリスト化したものだけでも優に300点を超えました。

交渉・調停を経たものの解決に至らず、その後共有物分割訴訟に至り来所されました。当事務所に来所いただいた時点で相続発生から既に6年が経過していました。

当初はとにかく当事者間の感情の対立が強く、何を話すにも感情が先立ち、話が一つも前に進まない状態でした。

法定相続分に基づいて分割すること自体に争いはなかったことから、裁判所、相手方弁護士と三者で協力し、争点を細かく整理し、1つ1つ解決を図っていきました。

裁判所にも、共有物分割訴訟でありながら、多岐にわたる争点を含めた和解に向けてご協力いただきました。結局4年の歳月がかかりましたが、コロナの影響もあって裁判官が最後まで交代しなかったことも功を奏し、無事和解が成立しました。

双方が非常に感情的になってしまっていたことから、まず間違いなく当事者では解決ができない事案でありましたが、代理人として感情の部分と法律の部分を切り分け、一歩一歩は小さかったとしても解決に向けて確実に歩みを進めていけたことは間違いないと考えています。

訴訟期日を調停期日のように扱いながら、単に訴訟対応をするだけではなく相続にまつわる多岐にわたる争点を一挙に解決できたことが喜んでいただけました。

訴訟対応だけであれば、不動産の評価を争うだけでしたが、その他にも、土地の換価作業や、美術品の分割、その他相続発生から長期間経過した中での経費の精算等を併せて解決できました。特に県外の土地は広大であったことからこれを2筆に分筆して売却するなど苦労しました。

当初は、不動産を換価するにしても、美術品をリスト化するにしても、どちらが動くかというところから徹底抗戦の状態であり、糸口をつかむことも至難でしたが、少しずつ解決に向けて事案が動いていくうちに、双方当事者が感情を抑え、前向きに行動してくれるようになり、訴訟終盤にかけて解決へのスピードも上がっていきました。

本事件は、被相続人が作成した2つの公正証書の優劣関係が問題となりました。先に作られた1つ目の公正証書は、唯一の相続人である配偶者以外の第三者に「特定の遺産を死因贈与する」というものでした。他方で、のちに作成された2つ目の公正証書は、「全部の遺産を配偶者に相続させる」旨の遺言でした。 1つ目の公正証書を作成した背景には、依頼者と当該第三者との感情的な対立関係にあり、当該不動産を依頼者に相続させないように諸々の策略をして、作成するに至った疑いがあるものでした（とはいえ、公正証書の無効を争うことができるほどの立証は困難）。他方で、その後作られた2つ目の公正証書は、被相続人が1つ目の公正証書でなした第...

被相続の遺言に相続人廃除の文言が記載されていました。廃除理由は、被相続人の金銭を使い込んだことや、親族に暴力をふるったというもの。その後、相続人廃除申立審判を起こされましたが、どのように対応していいのか皆目見当がつかず、期日まで数日しかないとのことでご依頼いただきました。

農家だった父が亡くなり、弟夫婦と主張が対立した事案です。 弟夫妻が被相続人と同居し、農作業を行っていました。依頼者は、15年くらい前まで農業を手伝っていましたが、結婚を機に、自宅から離れました。 もう1人のきょうだいも含め、3人の間で遺産分割協議をしましたが、合意に至りませんでした。 当初、お電話での相談のみでしたが、遺産分割調停が申し立てられたことから当事務所にご依頼いただきました。

相続人が6人の遺産分割協議でしたが、代襲相続者が多く、依頼者も面識がない人が多かった事案です。 被相続人が生前中に受けた相続について登記していなかったため、二次相続の遺産分割協議を作成する必要もありました。  

父Aさんが亡くなり、その後すぐに母Bさんも亡くなりました。姉Cさん（長女）はすでに他界していたので、相続人は依頼人のXさん（長男）、姉Y（次女）さん、Cさんの相続人であるDさん及びEさんでした。しかし、Dさん及びEさんは自らの相続分をⅩさんに譲渡したので、相続人はXさんとYさんのみになりました。 また、Yさんは相続権の放棄を条件に両親（以下、被相続人Aさん、Bさん）から生前贈与を受けていました。 そこで、Xさんとしては残りの相続財産である土地及び建物を穏便に単独相続をしたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。