遺言相談を無料で賢く活用し後悔しない遺言書を作る完全ガイド
元気なうちに遺言書を遺したいけれど、何から手をつければよいのか分からない方は多いと思います。いきなり弁護士や司法書士に依頼すると高額な費用がかかるのではないかと不安を感じるのも無理はありません。そこで重要なのは、公的機関や法律事務所が提供している無料の相談を賢く活用することです。
本記事では、安心して相談できる窓口の選び方から相談を成功させるための準備、さらには法的に無効にならない遺言書作成のポイントを解説します。
無料で遺言相談ができる主要な窓口と特徴
遺言相談を無料で行いたい場合、公的機関や法律事務所が提供する窓口を把握することが重要です。相談先によって得意とするアドバイスの範囲が異なるため、自身の目的（とりあえず話を聞きたいのか、具体的な案文を作りたいのか等）に合わせて選択しましょう。
無料相談を提供している主な窓口は、市区町村の法律相談、法テラス、各士業団体、NPO法人、そして個別の法律事務所です。それぞれの窓口には独自のメリットと注意点があり、これらを理解せずに相談に行くと、期待していた回答が得られなかったという事態になりかねません。以下では、各窓口の詳細な特徴と、どのような人が利用すべきかを解説します。
市区町村が主催する法律相談の利便性と限界
市区町村の役所では、定期的に無料法律相談が開催されており、住民であれば誰でも気軽に利用できるのが最大のポイントです。役所の相談窓口は、最も身近な入り口として適していますが、時間制限や継続性の面で課題があります。
多くの自治体では、地元の弁護士会から派遣された弁護士が20分から30分程度の相談時間を設けて対応しています。無料で専門家の意見を聞ける点は魅力ですが、原則として、同じ案件で同じ弁護士に2度相談することはできないというルールがある場合が多く、1回完結型のアドバイスに留まることが一般的です。また、特定の弁護士にそのまま業務を依頼すること（あっせん・紹介）を禁止している自治体も多いため、具体的な遺言書作成の実務に進むには、改めて自分で専門家を探す手間が発生します。
法テラス（日本司法支援センター）の利用条件
経済的に余裕がない方でも法的なサービスを受けられるように設立された法テラスは、条件を満たせば利用する価値があります。収入や資産が一定基準以下であれば、同一の悩みについて3回まで無料で法律相談を受けることが可能です。
法テラスは全国各地に事務所があり、電話や対面での相談が可能です。ただし、無料相談を利用するためには、資力要件と呼ばれる審査をクリアする必要があります。また、相談相手となる弁護士を自分で選ぶことは難しく、担当した弁護士との相性が合わない場合でも、3回の無料枠内では調整が難しいという側面もあります。
なお当事務所では現在、法テラスの制度利用を希望する相談を受け付けていません。
各士業団体（弁護士会・司法書士会等）の相談窓口
弁護士会や司法書士会、行政書士会といった各士業の団体も、独自の相談センターを運営しています。特定の資格者に特化した実務的なアドバイス（登記なら司法書士、紛争なら弁護士など）を求める場合に非常に有効な手段となります。
日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会では、遺言・相続お悩みダイヤルなどの電話相談を無料で実施しているケースがあります。また、司法書士会では不動産の名義変更（相続登記）を見据えた遺言作成のアドバイスに強く、行政書士会は書類作成の専門家として、比較的安価な相談会を定期的に開催しています。これらの団体は専門性が高いため、相談内容が具体化している段階での利用が適しています。
法律事務所による初回無料相談の活用
具体的かつ実効性の高いアドバイスを得るには、遺言・相続に注力している法律事務所の初回無料相談を活用するとよいでしょう。個別の法律事務所に相談することで、相談者の具体的な事情に合わせた解決策を提示してもらえ、そのまま遺言書作成実務を任せられるメリットがあります。初回30分から1時間程度を無料相談として設定している法律事務所があります。無料相談を利用することで、正式に依頼した場合の見積もりを確認できます。そのため無料相談の範囲を超えて専門的なサポートを受ける際のコストが明確になります。
遺言相談で弁護士を選ぶべき理由
遺言作成の相談先として弁護士、司法書士、行政書士などが挙げられますが、複雑な事案や将来の紛争を未然に防ぎたい場合は、弁護士への相談が合理的です。弁護士だけが代理人となってさまざまな役割を制限なく遂行できるからです。
相続においては、親族間の感情的な対立が法的な争いに発展することが珍しくありません。他の士業では対応できない交渉や裁判の手続きを最初から見越してアドバイスができるのは弁護士だけです。以下では、弁護士に相談すべき4つの代表的なケースを解説します。
相続人同士のトラブルが予想される場合
親族間で仲が悪かったり、過去に金銭トラブルがあったりする場合は、弁護士に相談したほうがよいでしょう。弁護士は将来発生しうる争いを予見し、それを法的に封じるための文言を遺言書に組み込むことに長けているからです。
例えば、特定の相続人に多くの財産を遺したい場合、他の相続人が持つ遺留分（最低限の取り分）を侵害してしまう可能性があります。弁護士であれば、遺留分侵害額請求をされた際のリスクを試算し、トラブルを最小限に抑えるための配分方法や、相続人を納得させるための付言事項の書き方を具体的に指導できます。
遺言者に複雑な事情や特別な希望がある場合
婚姻関係にないパートナーへの遺贈や、認知していない子どもの存在、あるいは特定の人物にだけは財産を渡したくないといった複雑な事情がある場合も、弁護士の専門知識が必要です。特殊な法的効力を伴う遺言（遺言認知や相続人の廃除など）は、手続きが厳格であり、不備があれば機能しなくなるリスクがあるためです。
法定相続人ではない人に対して確実に財産を遺すには、単に譲ると書くだけでは不十分なケースがあります。弁護士は、受遺者（財産を受け取る人）の権利を保護しつつ、他の相続人からの攻撃に耐えうる遺言書を作成するサポートが可能です。
遺された家族に手続きの負担をかけたくない場合
相続が発生すると、遺族は悲しみの中で銀行口座の解約や不動産の名義変更など、膨大な事務作業に追われることになります。弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、多くの煩雑な手続きを弁護士に任せることができ、家族の負担を大きく軽減できます。
特に相続人が高齢であったり、海外に住んでいたり、あるいは認知症等で判断能力が不十分な家族がいる場合には、弁護士の介入が不可欠です。遺言書作成とセットで弁護士に後見的な役割を依頼することで、ご自身の死後も家族がスムーズに財産を引き継げる環境を整えることができます。
遺言執行者の選任が必要な法的ケース
法律上、特定の目的（子どもの認知、相続人の廃除など）を確実に実現するためには、遺言執行者を定めておくことが重要です。これら重要な手続きを正確に遂行するためには、あらかじめ弁護士を遺言執行者に指定しておくのが安全な選択です。
遺言執行者は誰でもなることができますが、相続人の一人がなると不公平だと他の相続人から不満が出ることも少なくありません。中立な立場である弁護士が執行者となることで、遺言者の意思を実現することが可能になります。結果的に、弁護士を遺言執行者に選ぶことは、手続きの正確性を高めるとともに、死後の親族間トラブルの発生リスクを抑える効果が期待できます。
弁護士が遺言執行者に就任すると、相続開始直後から以下の業務を遂行します。
遺言執行者就任の通知をする
全相続人に対し、自分が遺言執行者に選ばれたことを速やかに通知します。これにより、相続人が勝手に財産を処分することを防ぎます。
財産調査と財産目録の作成をする
全ての財産を調査し、一覧表を作成して相続人に開示します。透明性を高めることで疑心暗鬼を払拭します。
相続手続き全般を行う
銀行での払い戻し、不動産の登記申請、株式の売却など、あらゆる相続手続きを行います。
弁護士に遺言執行を依頼する場合の費用は、相続財産の総額に応じて定められるケースが多いですが、具体的な金額や算定方法は事務所によって異なります。基本報酬は30万円からとする事務所もありますが、実際の金額は財産規模や手続きの難易度等により異なり、段階的に加算される料金体系が採られることもあります。
信託銀行などの遺言信託サービスでは、最低報酬が高めに設定されている商品もあるため、費用体系を事前に確認することが重要です。法律事務所では財産規模に応じた料金設定がなされていることも多く、費用面を含めて個別に相談しながら検討できる点が特徴です。
遺言相談を無料で受ける前に準備すべき3つのアイテム
無料相談の時間は通常30分から60分と限られています。短い時間で、弁護士などの専門家から最大限の価値を引き出すためには、事前準備が欠かせません。以下3つのアイテムを用意しておくだけで、相談の質が向上し、より具体的な見通しを得ることができます。
家系図（相続関係図）
誰が相続人になるのかを整理した図は、相談において最も重要な資料です。メモ書き程度で構わないので、ご自身を中心に配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹の関係を図式化して持参しましょう。
特に前妻との間の子どもがいる場合や、養子縁組をしている場合、あるいは既に亡くなっている子どもがいる（代襲相続が発生する）場合は、必ずその旨を記載してください。相続人が誰であるかによって、遺言で配分できる財産の範囲が変わるためです。
財産目録
| 財産の種類 | 名称・詳細 | 所在・場所 | 評価額 |
|---|---|---|---|
| 土地 | 東京都世田谷区…宅地 150㎡ | ────── | 50,000,000円 |
| 建物 | 木造2階建居宅 延床120㎡ | ────── | 15,000,000円 |
| 預貯金 | 〇〇銀行 普通口座 | 12,345,678円 | |
| 有価証券 | A社株式 1000株 | 3,000,000円 | |
| 自動車 | トヨタ プリウス（令和3年式） | 1,500,000円 | |
| 現金 | 手元現金 | 500,000円 | |
| 借入金 | △△銀行 住宅ローン | -20,000,000円 |
2023年12月31日現在
㊞
どのような財産がどれくらいあるのかを一覧表にしておきます。正確な金額でなくても構いませんので、大まかな資産価値を把握できるようにしておくことが重要です。
- 預貯金（銀行名・残高目安）
- 不動産（場所・固定資産税評価額）
- 有価証券
- 生命保険
- 車、貴金属など
- 住宅ローン
- 借入金
- 未払いの税金など
「誰に、何を、なぜ」という希望の箇条書き
誰に何をなぜ譲りたいのか、自身の考えを箇条書きでまとめておきましょう。例えば、一番世話をしてくれた長女に現金を多めに渡したいといった希望等です。
弁護士は、ご自身の希望をいかにして法的な枠組みに落とし込むか、あるいは遺留分の問題とどう折り合いをつけるかを考えてくれます。理由を明確に伝えておくことで、遺言書の付言事項として説得力のあるメッセージを残すことができます。
まとめ
遺言の無料相談を最大限に活用し、正しい知識を得ることは、ご自身のためだけでなく、残される家族を守るためのリスク管理となります。本記事で解説してきた通り、無料相談には多くの窓口がありますが、最終的には遺言・相続の専門性が高く、そのまま実務を任せられる法律事務所の初回無料相談が効率的です。
ネクスパート法律事務所には、遺言をはじめとした相続全般を手掛ける弁護士が在籍しています。初回相談は30分無料ですので、遺言書の作成を考えている方は一度お問い合わせください。
この記事を監修した弁護士
寺垣 俊介(第二東京弁護士会)
はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表弁護士の寺垣俊介と申します。お客様から信頼していただく大前提として、弁護士が、適切な見通しや、ベストな戦略・方法をお示しすることが大切であると考えています。間違いのない見通しを持ち、間違いのないように進めていけば、かならず良い解決ができると信じています。お困りのことがございましたら、当事務所の弁護士に、見通しを戦略・方法を聞いてみてください。お役に立つことができましたら幸甚です。
