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不動産に強い弁護士の見分け方や4つの特徴について解説

不動産の相続トラブルに巻き込まれてしまったら、相続人同士で話し合って解決するのは困難なことが多いです。

そうなった場合、不動産に強い弁護士に相談するのをおすすめします。

今回の記事では、不動産に強い弁護士の特徴とどのように弁護士を探せばよいのかについて解説します。


不動産に強い弁護士の特徴は?

ここでは、不動産に強い弁護士の特徴について解説します。

不動産相続トラブル案件を多数手がけている

不動産相続トラブル案件に力を入れて、過去に多数問題解決を手掛けている弁護士は、不動産に強い弁護士といえます。

昨今、弁護士は自身が開設しているホームページで、どのような案件に力を入れているかアピールしているので確認をしてみましょう。

不動産相続で起きるトラブルの特徴を的確に把握している

不動産相続で起きるトラブルの特徴を把握している弁護士は、不動産に強い弁護士といえます。

不動産は物理的に分けるのは困難な上、相続人の不動産に対する個々の想いが入り混じると、次のようなトラブルを生じやすいです。

  • 特定の相続人が独り占めしようとする
  • 不動産を手放したい人とそうでない人とで意見が分かれる

特に、資産価値が高い不動産であれば、特定の相続人が独り占めするケースが見られますし、長年居住している等不動産への感情的な思いが入ると、理屈ではなかなか解決できません。

不動産に強い弁護士は、このようなケースでは相続人同士がどういうトラブルを引き起こすかといった特徴を的確に把握しています。

どうすれば話し合いがスムーズに進められるか、不動産に強い弁護士は折衝力に長けているので、安心して任せられます。

司法書士や税理士など、他の士業と連携している

不動産相続をするにあたり、相続登記や相続税の問題は避けられません。

不動産相続に強い弁護士は、これらのプロフェッショナルである司法書士や税理士と連携を取っていることが一般的です。

不動産を相続する人が決まっても、その後、次にあげるようなトラブルが生じる場合があります。

  • 相続登記をせずに放置している
  • 相続税が払えない
  • 他の相続人に代償金が払えない

相続登記に関しては、20244月から義務化されます。

正当な理由なく不動産を相続することを知った日から3年以内に相続登記をしなければ、10万円以下の過料の適用対象となります。遺産分割で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をしなければなりません。

不動産に強い弁護士の多くは、司法書士と連携を取っているので、遺産分割の手続き(交渉・調停・審判など)から相続登記までまとめて任せられるでしょう。

もう一つの問題は、相続税など税金に関わることです。遺産分割協議は、相続税の申告期限を考えながら進めていくのが重要なので、税理士のアドバイスが必要となります。

相続人の一人が他の相続人に代償金を支払う場合、譲渡所得税等の問題が発生する可能性があるので、事前に税理士のアドバイスを得るのが重要です。

不動産に強い弁護士は、こうしたさまざまなケースを見越して、司法書士や税理士と連携して仕事を進めていきます。

フットワークが軽く、行動力がある

不動産に強い弁護士は、フットワークが軽く行動力があります。

昨今は、不動産の情報をインターネットで得られますし、登記事項証明書もわざわざ法務局の窓口に行かなくてもオンラインで取得できます。

しかし、不動産は現地を見てみなければ分からないことが多々あります。まわりの環境はどうか、空き家になっているならどのような状況か、売却や不動産活用は可能かどうかなど、実際に見たからこそ得られる情報はたくさんあります。

不動産に強い弁護士は、こうした情報を得るために、実際に現地を見にいくフットワークの軽さと行動力があります。

不動産に強い弁護士を探す方法は?

ここでは、不動産に強い弁護士を探す方法について解説します。

不動産相続を重点的に扱う事務所のホームページを探す

昨今は多くの弁護士が自身のホームページを開設しており、得意分野や重点的に扱っている案件などが紹介されていることもあります。

まずはインターネットで検索し、不動産相続案件を多数手がけている弁護士を探してみましょう。手掛けてきた案件数や具体的にどのような内容の案件を手掛けているのかを確認しましょう。

各都道府県の弁護士会に相談する

各都道府県の弁護士会には、弁護士を紹介するシステムがあります。

不動産相続に力を入れている弁護士を探していると伝えれば、紹介してもらえる可能性があります。

日本不動産仲裁機構が開催する無料法律相談を利用する

日本不動産仲裁機構が開催する無料法律相談を利用するのも一つの方法です。

日本不動産仲裁機構とは、不動産相続等、不動産に関連するトラブルの予防と解決のため、依頼者の相談に応じ、助言、指導を行う機関です。

内容に応じては弁護士が対応しており、毎週水曜日に初回45分の無料相談を設けています。

法テラスを利用する

法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを提供している日本司法支援センター(通称:法テラス)に問い合せてみるのも一つの方法です。
法テラスでは、相続や遺言に関する問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内しています。
参考:相続・遺言|法テラス (houterasu.or.jp)

なお、ネクスパート法律事務所では、法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりませんので、ご了承ください。

不動産に強い弁護士に相談・依頼するメリット

ここでは、不動産に強い弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。

不動産相続のトラブルを早期に解決できる

弁護士に相談・依頼すれば、不動産相続のトラブルを早期に解決できる可能性があります。不動産をめぐる相続問題は、相続人同士のさまざまな感情が入り乱れて問題解決が長引く傾向があります。

不動産に強い弁護士に相談すれば、それまでの経験や実績をもとにした的確なアドバイスが得られる可能性があります。

不動産の活用法など、解決するための手段がアドバイスできる

弁護士に相談・依頼すれば、相続不動産の活用法など、相続問題が解決できる手段をアドバイスできます。

誰も相続したくないと考えている不動産でも、視点を変えればリノベーションして活用できる可能性があります。土地の場合、状態によっては分筆して平等に相続でき、問題が解決できるケースもあります。

不動産に強い弁護士であれば、これまでの経験値から的確なアドバイスができます。

相続人同士の話し合いを代理人として行える

不動産相続で相続人同士がもめると、冷静な話し合いが難しくなります。

そんなときに弁護士に相談・依頼すれば、代理人として話し合いが行えます。

もともと相続人同士の仲が悪く、顔を合わせたくないと考えている場合、弁護士に任せられるので精神的負担がかなり軽減されます。

相続登記や相続税に関する問題も一挙に解決できる可能性がある

司法書士や税理士と連携している弁護士に依頼すれば、不動産の相続手続きだけでなく、相続登記や相続税に関する問題も、一挙に解決できる可能性があります。

不動産を相続するにあたり、相続登記と相続税の問題を同時に考えていかなければいけません。

相続登記や相続税のことを深く考えずに相続の話し合いをして後悔するケースもあります。そうならないためにも事前に検討しておきましょう。

 

相続問題は弁護士への依頼でトラブルなくスピーディーに解決できます。

実績豊富なネクスパートにお任せください!

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まとめ

亡くなった人が不動産を所有していたら、誰が不動産を相続するのかスムーズに話し合いが進まない場合は多々あります。

その理由としては、物理的に分けられないので不平等感が増してしまうことや、相続人それぞれ不動産に対する思い入れが違うことが挙げられます。

特に不動産以外に相続するものがない場合にもめるケースが多く、一度相続人同士で感情の行き違いがあると、解決までに時間がかかってしまいます。

いたずらに時間が過ぎていくのはもったいないので、話し合いによる解決が難しいと判断したら、不動産に強い弁護士に相談・依頼をしてみましょう。

ネクスパート法律事務所には、不動産相続に関する案件を多数手掛けてきた弁護士が在籍しています。初回相談は30分無料でご利用いただけますので、一度ご連絡ください。

この記事を監修した弁護士

寺垣 俊介(第二東京弁護士会)

はじめまして、ネクスパート法律事務所の代表弁護士の寺垣俊介と申します。お客様から信頼していただく大前提として、弁護士が、適切な見通しや、ベストな戦略・方法をお示しすることが大切であると考えています。間違いのない見通しを持ち、間違いのないように進めていけば、かならず良い解決ができると信じています。お困りのことがございましたら、当事務所の弁護士に、見通しを戦略・方法を聞いてみてください。お役に立つことができましたら幸甚です。

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