父はすでに他界しており、母の老後、母は弟と地元で近くに住んでいました。
母の財産は多額でしたが、そのほとんどが不動産（賃貸の木造アパート等）でした。
母は、地元にいる弟に、不動産を引き継いで地盤を守りたいという思いから、遺産のほとんどを弟に相続させる旨の遺言を作成し、亡くなりました。

しかし、依頼者も長男として、生前母の面倒を見ていましたし、弟にはすでに母の生前から多額の援助がありました。

依頼者としては、弟と揉めたいわけではないが、最低限受け取れるものは受け取りたい、という思いで、当事務所に依頼して、遺留分侵害額請求（当時の遺留分減殺請求）を行うことになりました。

不動産は、いずれも築30年を超える木造アパートや、古びた一軒家でした。
建物にはほとんど価格がつかない、ということになります。
しかし、アパートは毎月家賃が入ってきており、収益を生む物件です。
不動産の評価によって、受け取れる金額が1000万なのか3000万なのか、大きく変わってきます。
このことから、不動産の評価額をどうするか、大きな争点になりました。

遺留分侵害額請求は、被相続人がお亡くなりのときから1年以内に行使しなければなりません。
また、行使したことを証拠として残すために、内容証明郵便を利用します。
そこで、弁護士は、まず弟宛に内容証明郵便で連絡をして、話し合いによる解決を求めました。
弟は、「地元の不動産屋に聞いた価格はこの通りだ」と、妥当な額は1000万円であると一方的に決めつけて、話し合いがうまく進みませんでした。
その後、弟も弁護士に依頼しましたが、やはり話は進まず、やむなく、訴訟を提起することになりました。

訴訟を提起して、遺産の範囲を確定させた後に、中間合意をという手続をとります。
これにより、裁判所が選任した不動産鑑定士の評価に双方が応じる、ということを互いに確約をします。
裁判所が選任した不動産鑑定士は、中立的な評価をしますので、互いにこれにはもう異議を出しません、ということです。
その後、鑑定結果が出た後、中間合意に従って、双方納得の上、最終的な合意を行うことができました。

交渉では、相手方である弟は、1000万円が限界だと言って譲りませんでしたが、訴訟の結果、弟も納得して依頼者に2500万円を支払う、ということになりました。
家族間で裁判を行うのは憚られますが、逆に裁判をして互いに納得の上、最後は握手で終われるということもあるものです。
不動産の評価で折り合いがつかない、というような場合には、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。

依頼者の父は依頼者が子どもの頃に亡くなっており、その後で父方の祖母が亡くなりました。 依頼者は、祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。 しかし、祖母は、依頼者には1000万円だけを相続させ、残りの多額の遺産は全て叔母に相続させる旨の遺言を残していました。

相談者の父が死亡し、相続が発生しました。 被相続人は、相談者の兄に対し全財産を相続させる旨の遺言を残していました。 法定相続人は、相談者とその兄のみで、相談者は、兄に対して遺留分侵害額請求を行った事案です。

依頼者の父が亡くなりましたが、遺言公正証書により依頼者が受け取れる財産が少なく、遺留分を侵害していたためほかの相続人に対し、遺留分を請求した事案です。 依頼者が相続したい財産と相手方が手放したい財産が噛み合わないため、調停では依頼者に不利になる事案と考えられました。