依頼者の父が亡くなりましたが、遺言公正証書により依頼者が受け取れる財産が少なく、遺留分を侵害していたためほかの相続人に対し、遺留分を請求した事案です。

依頼者が相続したい財産と相手方が手放したい財産が噛み合わないため、調停では依頼者に不利になる事案と考えられました。

こちらが譲歩しつつ相手方の譲歩を引き出す方針で交渉を進めました。

相続財産中、不動産が占める割合が多かったのですが、高価値のものと低価値のものが混在しており、依頼者も相手方も高価値の不動産の取得を主張しました。

相手方の不当利得の有無を調査し、怪しい銀行取引のあぶりだし作業を行ったところ、相手方が譲歩してきました。

依頼者は現金よりも不動産の取得を希望していたため、不当利得については不問とする提案をしました。また、依頼者が取得を希望する不動産のうち、特に優先度の高い不動産に絞って交渉を進めました。さらに、相手方は株式に興味がなかったため、株式の取得も主張しました。

依頼者が最も取得したかった不動産を取得することができ、株式も取得できました。

依頼者の父は依頼者が子どもの頃に亡くなっており、その後で父方の祖母が亡くなりました。 依頼者は、祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。 しかし、祖母は、依頼者には1000万円だけを相続させ、残りの多額の遺産は全て叔母に相続させる旨の遺言を残していました。

相談者の父が死亡し、相続が発生しました。 被相続人は、相談者の兄に対し全財産を相続させる旨の遺言を残していました。 法定相続人は、相談者とその兄のみで、相談者は、兄に対して遺留分侵害額請求を行った事案です。

父はすでに他界しており、母の老後、母は弟と地元で近くに住んでいました。 母の財産は多額でしたが、そのほとんどが不動産（賃貸の木造アパート等）でした。 母は、地元にいる弟に、不動産を引き継いで地盤を守りたいという思いから、遺産のほとんどを弟に相続させる旨の遺言を作成し、亡くなりました。 しかし、依頼者も長男として、生前母の面倒を見ていましたし、弟にはすでに母の生前から多額の援助がありました。 依頼者としては、弟と揉めたいわけではないが、最低限受け取れるものは受け取りたい、という思いで、当事務所に依頼して、遺留分侵害額請求（当時の遺留分減殺請求）を行うことになりました。 ...