相談者の父が死亡し、相続が発生しました。

被相続人は、相談者の兄に対し全財産を相続させる旨の遺言を残していました。

法定相続人は、相談者とその兄のみで、相談者は、兄に対して遺留分侵害額請求を行った事案です。

相談者から依頼を受け、相手方に対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を発送しました。

相手方から返答があり、遺産分割協議開始。

遺産としては、不動産、預貯金、その他の債権債務が存在していました。

本件では、不動産をどのように分割すべきかが特に問題となりました。

依頼者はＡ不動産を、その兄はＢ不動産を手に入れたいと考えており、Ｃ不動産については売却益を分配することを希望していました。

各不動産評価額について、双方代理人間で査定を出し、平均額で決定し、ＡＢ各不動産を現物分割することで合意しました。

Ｃ不動産については、賃借人が明渡しを拒んだものの、粘り強く交渉を行った末、数千万円で同賃借人に売却することができました。

依頼者と相手方がそれぞれ希望する不動産の所有権を取得し、差額についてはＣ不動産の売却益や預貯金を原資として調整することができた。

1年以内に協議がまとまり、依頼者は2,500万円以上の経済的利益を得ることができました。

依頼者は、子どもの頃からＡ不動産に特別な思い入れを有しており、定期的に赴いては、建物の掃除や庭の手入れ、近所の人たちとのコミュニケーションをとっていました。

しかし、突然、被相続人の死亡、そして遺言によって、すべての遺産を兄に持っていかれてしまうこととなり、悲しみのどん底に突き落とされたといいます。

そのような中、弁護士にご相談いただき、結果的に2,500万円以上の経済的利益はもちろん、特別な思い入れのあったＡ不動産を自分のものにすることができました。

依頼者は、これからもＡ不動産の手入れを続け、守っていきたいとのことでした。

父はすでに他界しており、母の老後、母は弟と地元で近くに住んでいました。 母の財産は多額でしたが、そのほとんどが不動産（賃貸の木造アパート等）でした。 母は、地元にいる弟に、不動産を引き継いで地盤を守りたいという思いから、遺産のほとんどを弟に相続させる旨の遺言を作成し、亡くなりました。 しかし、依頼者も長男として、生前母の面倒を見ていましたし、弟にはすでに母の生前から多額の援助がありました。 依頼者としては、弟と揉めたいわけではないが、最低限受け取れるものは受け取りたい、という思いで、当事務所に依頼して、遺留分侵害額請求（当時の遺留分減殺請求）を行うことになりました。 ...

依頼者の父は依頼者が子どもの頃に亡くなっており、その後で父方の祖母が亡くなりました。 依頼者は、祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。 しかし、祖母は、依頼者には1000万円だけを相続させ、残りの多額の遺産は全て叔母に相続させる旨の遺言を残していました。

依頼者の父が亡くなりましたが、遺言公正証書により依頼者が受け取れる財産が少なく、遺留分を侵害していたためほかの相続人に対し、遺留分を請求した事案です。 依頼者が相続したい財産と相手方が手放したい財産が噛み合わないため、調停では依頼者に不利になる事案と考えられました。