依頼者の父は依頼者が子どもの頃に亡くなっており、その後で父方の祖母が亡くなりました。
依頼者は、祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。
しかし、祖母は、依頼者には1000万円だけを相続させ、残りの多額の遺産は全て叔母に相続させる旨の遺言を残していました。

祖母は都心の一等地に土地を所有していました。
その価格は、こちらが依頼した不動産業者によれば、1億8000万円ほど、これに対して、相手方である叔母側の算定では1億円程、ここが大きな争点となりました。

遺留分侵害額請求（当時の遺留分減殺請求）は、被相続人が亡くなってから1年以内に権利行使する必要があります。
そこで、まずは、弁護士から相手方に対して、内容証明郵便で、遺留分侵害額請求を行使することの意思表示を行います。
内容証明郵便は、事後的に、「そんな連絡は来ていない」と言われないように、通知内容を公的に証明してくれる郵便です。
相手方もすぐに弁護士に依頼をして、弁護士同士での話し合いが進みました。

当初、相手方は7000万円程度の支払いで済ませたい、と主張していました。
相手方は多額の相続税を収めることにより現金がなくなり、不動産を手元に残すと、こちらに支払う現金がない、ということもあるようです。
しかし、そんなことはこちらに関係がありません。
不動産を売るか、不動産を担保にローンを借りればいくらでも現金は手元に残るはずです。
交渉を重ねて、徐々に譲歩を引き出して、こちらも最初に提示する金額からは譲歩をして、最後は押し切るという形で和解することができました。
依頼者は、当初から自分では交渉をしたくない、という心理があったそうです。
弁護士を利用していただいたことにより、全て丸投げしていただき、なおかつ、金額は7000万円から1億1000万円に増額して和解をすることができました。
ネクスパート法律事務所にぜひ一度ご相談ください。

相談者の父が死亡し、相続が発生しました。 被相続人は、相談者の兄に対し全財産を相続させる旨の遺言を残していました。 法定相続人は、相談者とその兄のみで、相談者は、兄に対して遺留分侵害額請求を行った事案です。

父はすでに他界しており、母の老後、母は弟と地元で近くに住んでいました。 母の財産は多額でしたが、そのほとんどが不動産（賃貸の木造アパート等）でした。 母は、地元にいる弟に、不動産を引き継いで地盤を守りたいという思いから、遺産のほとんどを弟に相続させる旨の遺言を作成し、亡くなりました。 しかし、依頼者も長男として、生前母の面倒を見ていましたし、弟にはすでに母の生前から多額の援助がありました。 依頼者としては、弟と揉めたいわけではないが、最低限受け取れるものは受け取りたい、という思いで、当事務所に依頼して、遺留分侵害額請求（当時の遺留分減殺請求）を行うことになりました。 ...

依頼者の父が亡くなりましたが、遺言公正証書により依頼者が受け取れる財産が少なく、遺留分を侵害していたためほかの相続人に対し、遺留分を請求した事案です。 依頼者が相続したい財産と相手方が手放したい財産が噛み合わないため、調停では依頼者に不利になる事案と考えられました。