交通事故

解決までの経緯

死亡事故では、相手方の保険会社との交渉に加え、相続人（ご遺族）の確定や必要書類の準備など、慣れない手続きが数多く生じます。当事務所は、これらの窓口をすべて引き受け、ご遺族が相手方と直接やり取りせずに済むように対応しました。悲しみのなかで手続きに追われることのないよう、配慮しながら進めました。

また、慰謝料は、亡くなった事実そのものだけでなく、事故の悪質性によって増額が認められることがあります。本件では、相手方が事故を起こした経緯や、その後の対応の問題点を具体的に整理し、一般的な死亡事故に比べて悪質性が高いことを正面から主張しました。亡くなったご本人の無念と、ご遺族の深い苦しみを、賠償にきちんと反映させることをめざしました。

亡くなられたのは20代の若い方でした。本来であれば、これから何十年と働き、人生を歩んでいくはずでした。当事務所は、その将来をふまえ、長い就労可能期間を見込んで逸失利益を算定し、適正な金額を主張しました。

さらに、過失割合も重要な争点でした。当事務所は、確定した刑事事件の記録などを取り寄せて事故の状況を確認し、相手方の過失が重いことを裏づけました。そのうえで交渉を重ね、訴訟によらずに示談を成立させました。裁判を避けられたことは、ご遺族がこれ以上長く事故と向き合い続けずに済むという意味でも、大切な点でした。

これらの慰謝料の増額事由や逸失利益、過失割合について主張立証を尽くした結果、相手方の保険会社との間で、訴訟によらず約6300万円で示談が成立しました。

どれだけの賠償を受けても、失われた命が戻ることはありません。それでも、ご遺族が直接つらいやり取りを続けることなく区切りをつけられたことには、一定の意味があったと考えています。ご遺族からも、ようやく前を向くきっかけになったとのお言葉をいただきました。

解決ポイント

死亡事故の賠償では、慰謝料や逸失利益をどの基準で算定するか、事故の悪質性をどこまで反映できるか、過失割合をどう評価するかによって、結果が大きく変わります。これらを一つひとつ丁寧に主張していくことが、弁護士の役割です。私たちは、ご遺族に代わって相手方との交渉をすべて引き受け、ご遺族が少しでも穏やかに過ごせるよう努めます。

解決までの経緯

高次脳機能障害は、画像所見だけでなく、事故前後で本人がどう変わったかを具体的に示すことが、適正な等級認定の鍵になります。当事務所は、長年ご依頼者と働いてきた勤務先の代表者から、事故前後の業務の変化を詳しくつづった陳述書を取得しました。併せて、日常生活の状況に関する報告などを整え、障害の実態を客観的に「見える化」しました。これらの資料を揃えた上で、被害者側が直接手続きを行う「被害者請求」により後遺障害を申請しました。その結果、後遺障害7級の認定を得ることができました。

相手方保険会社との交渉では、当初の提示額にとどまらず、訴訟も視野に入れて粘り強く主張を重ねました。最終的には、ご本人・ご家族の意向を確認したうえで、裁判によらずに示談を成立させました。既に支払われていた治療費・自賠責保険金などとあわせると、確保できた賠償は総額で約2700万円となりました。

事故による障害は、これからの生活にも影響が続きます。それでも、見えにくい障害をきちんと評価させ、将来を支える賠償を確保できたことに、ご本人・ご家族は安堵されたご様子でした。

解決ポイント

高次脳機能障害は、外見からは分かりにくく、ご本人にも自覚しづらいため、「以前と変わらない」と見過ごされ、適正に評価されないことがあります。だからこそ、事故前後で何がどう変わったのかを、ご家族や職場の方の証言、日常生活の記録などで具体的に示すことが、とても重要になります。また、働く力がどれだけ失われたのかは、賠償額を大きく左右します。実際の収入や役割の変化を資料で裏づけ、長期の影響として主張していくことが、弁護士の大切な役割です。「事故のあと、家族の様子が変わった気がする」「以前のように仕事ができなくなった」――そうした変化は、見過ごしてはいけない大切なサインです。

解決までの経緯

後遺障害の申請には、相手方の保険会社に委ねる方法と、被害者の側から直接申請する「被害者請求」があります。当事務所は、結果を確認しながら主体的に手続きを進められる被害者請求を選びました。この初回の被害者請求で、後遺障害14級9号の認定を得ました。

もっとも、当事務所は、膝の痛みやぐらつきの重さからすると、14級よりも上位の等級が認められる余地があると考えました。そこで、通院先から改めてカルテや画像資料を取り寄せ、膝の不安定さ・可動域・神経症状という複数の角度から症状を裏づける資料を整え直して、異議申立てを行いました。その結果、後遺障害は12級13号へと等級が引き上げられました。

ご依頼者はまだ働き盛りの年代でしたので、膝の後遺症が将来の収入に与える影響（逸失利益）について、12級を前提に、長い就労期間を見込んで計算しました。これが賠償額を大きく押し上げる柱になりました。

自賠責保険・休業損害・相手方保険会社からの支払いを通じて確保した経済的利益は、合計でおおよそ940万円となりました（治療費は別途、相手方保険会社が負担）。膝の痛みやぐらつきが残るという事実は消えませんが、初回の14級にとどまらず等級を見直し、適正な水準の賠償を確保できたことに、ご依頼者は安堵されたご様子でした。

解決ポイント

後遺障害の認定は、相手方の保険会社にゆだねるのではなく、被害者の側から直接申請する「被害者請求」によって、主体的に進めることができます。本件でも、当事務所が被害者請求から手続きを代行しました。そして、いったん認定された等級が症状の重さに見合っているとは限りません。本件のように、追加の資料を整えて異議を申し立てることで、等級が見直されるケースもあります。もっとも、等級の見直しには、医療記録の読み込みや、症状を裏づける資料の組み立てなど、専門的な準備が欠かせません。今回も、ひざの不安定さ・可動域・神経症状という複数の角度から丁寧に主張を積み上げたことが、結果につながりました。