交通事故の被害に遭い、以下のような悩みを抱えている方は、弁護士に相談することで負担を軽減できるかもしれません。
- 相手方保険会社から提示された金額・過失割合に納得がいかない
- 保険会社から治療費を打ち切ると言われた
- 後遺障害が残りそう
- 後遺障害等級の認定結果に納得がいかない
突然の交通事故により気が動転しているうちに相手方保険会社から連絡が入ると、どう対応すべきか分からずやり取りにストレスを感じる方も少なくありません。
重篤な怪我で障害が残る可能性があれば、将来の介護や生活費などの不安に押し潰されてしまうこともあるでしょう。
そのようなときに強い味方となってくれるのが弁護士です。
このページでは、沖縄県内での交通事故でお困りの方へ、次のようなご案内をしています。
- 交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットやタイミング
- ネクスパート法律事務所 那覇オフィスが選ばれる理由やご依頼の流れ
目次
交通事故を弁護士に相談・依頼する8つのメリット
ここでは、交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。
慰謝料の増額が期待できる
弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額が期待できます。
相手方保険会社は、慰謝料の算定に自社独自の支払い基準（任意保険基準）を用います。
任意保険基準は、最低限の補償を目的とする自賠責基準よりは若干高くなりますが、過去の判例を基にした裁判基準（弁護士基準）よりも低くなるのが一般的です。
弁護士に依頼すれば、最も高い水準である裁判基準（弁護士基準）で算定した慰謝料を請求してもらえるので、相手方保険会社が当初提示した慰謝料を増額できる可能性があります。
休業損害を漏れなく請求してもらえる
弁護士に依頼すれば、休業損害を漏れなく請求してもらえます。
休業損害とは、事故による怪我の治療のために休業を余儀なくされたことによる減収分を補償するものです。
相手方保険会社が提示する休業損害は、職業や年収に関係なく一律に定めた日額に休業日数を乗じて計算した金額であることが多いです。主婦の休業損害を認めないケースもあります。
弁護士は、裁判基準（弁護士基準）を用いて休業損害を計算します。弁護士基準を用いれば、被害者の職業や実収入に応じた適正な休業損害を計算できるため、専業主婦の方でも適正な額を請求できます。
以下のような場合は、本来支給されるべき金額と実際の支給額の差額も休業損害として請求できます。
- 事故による休業のために賞与が減額・不支給があった
- 休業により昇給・昇格が遅延した
- 降格・配置転換により昇給額が減少した
弁護士に依頼すれば、現に生じた収入減を漏れなく請求できます。
相手方保険会社とのやりとりを任せられる
事故の相手方が示談代行サービス付きの任意保険に加入している場合は、通常、保険会社の担当者が加害者に代わって被害者と示談交渉をします。
保険会社の担当者の中には、被害者の体調や感情に無配慮な対応をする者もいるため、やり取りにストレスを感じる被害者の方も多くいらっしゃいます。
弁護士に依頼すれば保険会社とのやりとりを任せられます。被害者ご自身はストレスから解放され、治療や仕事に専念できます。
正しい過失割合を主張できる
交通事故の過失割合とは、発生した事故に対する当事者双方の責任や不注意の度合いのことです。交通事故の発生について被害者にも落ち度がある場合には、公平の観点から損害額が減額されることがあります。
示談交渉では、通常、当事者双方の合意で過失割合を決めますが、相手方保険会社は自社の損失を少しでも減らせるよう、被害者側の過失を過大に主張することがあります。
被害者自らが反論しても専門知識の差から相手方保険会社を説得できず、丸め込まれるケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、専門知識や過去の判例に基づき、適正な過失割合を主張できます。
後遺障害等級認定で適正な等級を獲得できる可能性が高まる
交通事故による怪我の治療を続けても、医師がこれ以上治療を続けても改善が見込めないと判断することがあります。その状態で被害者の身体に一定の障害が残る場合には、その障害が事故による後遺障害として認定されるかどうかで、加害者に請求できる損害額が変わります。
後遺障害等級の認定申請は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に行います。
本人による申請も可能ですが、手続きが煩雑で資料の収集にも負担がかかります。
弁護士に依頼すれば、煩雑な事務手続きを任せられ、認定に有利な資料を選定してもらえるため、適正な等級を獲得できる可能性が高まります。
怪我の治療中も、後遺障害の認定に有利な検査や通院頻度等に関するアドバイスが受けられます。
治療費の打ち切りへの対応をアドバイスしてもらえる
事故による怪我の治療方針や期間は医師の診断に基づいて決められるべきものです。
しかし、治療を開始して一定期間を経過すると、相手方保険会社が症状固定を主張して治療費の打ち切りを打診してくることがよくあります。
通院頻度が多すぎる場合や少なすぎる場合、相手方保険会社が治療の必要性や相当性を疑い、治療費の支払いを渋ることも少なくありません。
症状があるうちは我慢せずに治療を受けることが前提ですが、保険会社に指摘されるような落ち度を作らないことも重要です。
弁護士に依頼すれば、主治医の意見を踏まえて、適切な頻度と相当な期間で通院治療を継続できるようアドバイスしてもらえます。治療費の打ち切りを打診された場合も、具体的な治療計画・治療方針を説明して治療継続の必要性を主張してもらえます。
早期解決が望める
事故の当事者の言い分が対立すると解決までの期間が長引いてしまうおそれがあります。話し合いで解決できず訴訟に至った場合は、年単位で時間を奪われることもあります。事故後の対応に多くの時間や労力を費やすことで生活や仕事に支障を及ぼすこともあるでしょう。
弁護士であれば十分な証拠と裁判例に近い賠償金額を提示できるため、早期解決が見込めます。相手方保険会社としても、時間や費用をかけて裁判するよりは交渉での解決した方が良いと考えることがあるからです。
相手方が無保険の場合も適切にサポートしてもらえる
事故の相手方が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険に損害賠償金の支払いを請求します。自賠責保険の上限を超える部分は相手方本人に請求できますが、本人が無資力だと賠償金を満足に受けられないこともあります。
相手方が法令に違反して自賠責保険にも加入していなければ、政府補償事業による損害のてん補を図ります。しかし、この場合も自賠責基準と同程度の補償しか受けられません。
ただし、交通事故の被害者は相手方が加入する保険だけではなく、自身が加入する保険からも保険金を受け取れることがあります。
弁護士に依頼すれば、自賠責保険や政府保障事業への請求手続きを任せられるだけでなく、被害者ご自身やご家族が加入する任意保険により補償を受けられるかどうかを判断してもらえます。
ご自身では泣き寝入りするしかないと思われる事案でも、最大限の補償を受けられるよう弁護士がサポートします。
交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングやきっかけ
ここでは、交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングやきっかけとなる事項について解説します。
交通事故の示談交渉は損害確定後に行うのが一般的ですが、事故発生後なるべく早い時期に弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
怪我の治療のために長期間休業を余儀なくされている
交通事故による怪我やその治療のため仕事や生活に支障が出ている場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、相手方保険会社とのやりとりを任せられるため治療に専念できます。
事故による怪我の治療のために長期間休業を余儀なくされ、生活費が不足する場合には、相手方保険会社に休業損害の内払いを求めるなど適切に対応してもらえます。
後遺障害が残る可能性がある
後遺障害が残る可能性がある場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
適正な後遺障害等級を獲得するためには、治療段階から以下のポイントを抑えておかなければなりません。
- 症状と交通事故に因果関係がある
- 症状が一貫して続いている
- 症状の存在や程度を医学的に証明できる
- 症状が各等級の認定基準を満たしている
事故後すぐに医師の診療を受けなかったり、自己判断で治療を中断したりすると、事故との因果関係や治療の連続性・一貫性が否定され、後遺障害が認定されない可能性があります。
弁護士に依頼すれば、治療中の注意事項や必要な検査についてアドバイスが受けられます。
相手方保険会社から治療費打ち切りを打診された
保険会社から治療費の打ち切りを打診されたら、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、主治医と連携を取りながら、具体的な治療計画・治療方針を説明して治療継続の必要性を主張してもらえます。
治療費が打ち切られた場合の対応方法も具体的にアドバイスしてもらえます。
相手方保険会社の提示額が低い
相手方保険会社から提示された示談金の額が低い場合や提示された金額が妥当かどうか分からない場合には、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に依頼すれば、中立公平な立場である裁判所が過去の判例をもとに定めた基準（弁護士基準）を用いて、適正な損害額を算定してもらえます。
仕事や家事が忙しくて交渉に対応できない
事故で仕事を休んだしわ寄せや事業の立て直しなどで多忙を極め、保険会社との交渉に対応できないこともあるでしょう。ご自身での対応が難しい場合は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
弁護士は、本人に代わって交渉や裁判手続きを代理できるので、ご自身にかかる手間や労力を最小限に留められます。
弁護士費用特約が付いている被害者ご自身やご家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、実質無料で弁護士に相談できます。
弁護士に正式に示談交渉を依頼する場合も、通常300万円までの弁護士費用を保険金で補償してもらえます（保険会社による）。
弁護士費用特約を利用できれば、費用面に不安がある方も安心して弁護士に相談・依頼できます。
沖縄での交通事故で【ネクスパート法律事務所 那覇オフィス】が選ばれる理由
ここでは、沖縄の交通事故でネクスパート法律事務所 那覇オフィスが選ばれる理由について解説します。
交通事故の実績が豊富
交通事故の示談交渉で相手方から受け取れる損害金の額は、担当する弁護士の手腕によると言っても過言ではありません。
ネクスパート法律事務所は全国規模の総合法律事務所として、交通事故事案を積極的に取り扱っており、軽傷事故から死亡事故まで豊富な実績・経験を有しています。
全国各地から集約された知識と粘り強い交渉力により質の高い法的サポートを提供しておりますので、安心してご相談ください。
初回相談30分無料
当事務所では、交通事故の被害者の方が気軽にご相談いただけるよう初回相談30分を無料で対応しております。
「弁護士に依頼したら費用倒れになるかも・・・」と悩んでいる方も、まずは無料相談をご利用の上、事故の詳しい状況をお聞かせください。
ネクスパート法律事務所那覇オフィスに交通事故をご相談いただいた場合の流れ
ここでは、ネクスパート法律事務所 那覇オフィスに交通事故をご相談いただいた場合の流れを解説します。
お問い合せ（面談予約）
ネクスパート法律事務所那覇オフィスへのお問い合わせは、お電話またはメールにてお受けしております。
お電話でお問い合わせの場合
担当オペレーターがご相談内容を簡単にヒアリングし、当事務所ができる対応についてご説明させていただきます。
弁護士への対面のご相談を希望される場合は、那覇オフィスにて面談を実施します。
日程や時間はご相談者様のご都合に合わせて、できる限り調整させていただきます。
メールでのお問い合わせの場合
お問い合わせフォームに必要事項をご記入いただき送信いただければ、当事務所から内容確認後、メールでまたは電話でご連絡をさせていただきます。
初回面談
ご予約いただいた日時に那覇オフィスで弁護士による初回30分無料面談を行います。
面談時に以下の資料をお持ちいただくと相談がスムーズに進みます。
- 相談事項をまとめたメモ
- 事故の状況が分かる資料（交通事故証明書等）
- 相手方保険会社から届いた資料
- 診断書の写し等
初めてのご相談では緊張される方もいらっしゃるかもしれませんが、できる限り専門用語を使わず、分かりやすく丁寧にお話しますのでご安心ください。
ご契約
弁護士へのご相談の後、正式に依頼をご希望される場合は委任契約を締結します。
契約内容や弁護士費用については、必ず事前に説明をさせていただきます。不安な点がございましたら遠慮なくお尋ねください。
ご相談いただいたからと言って必ずご依頼いただく必要はございません。相談のみで解決した場合には、その時点で終了となります。
交通事故の弁護士費用｜ネクスパート法律事務所 那覇オフィス
ここでは、ネクスパート法律事務所 那覇オフィスの交通事故の弁護士費用をご紹介します。
交通事故による損害賠償請求事件の弁護士費用は、以下のとおりです。
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着手金 |
0円 |
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報酬金 |
示談成立の場合：16万5,000円（税込）＋経済的利益の11％（税込） 訴訟で解決した場合：22万円（税込）＋経済的利益の11％（税込） |
費用についてご不明な点があれば、無料相談時にお気軽にお尋ねください。
沖縄（那覇）での交通事故の傾向と示談交渉上の対策
ここでは、沖縄（那覇）での交通事故の傾向と示談交渉上の対策を解説します。
沖縄県は車社会で、当事務所にご相談にいらっしゃる方も9割以上はお車で来所されます。
令和3年12月末時点での沖縄県での交通事故発生件数は2,783件、そのうちの約24％（672件）が那覇で発生しています。前年度より発生件数は減少傾向にあるものの、死者数が約18％増加しました。（令和３年 交通事故情報 | 沖縄県警察 (pref.okinawa.jp)より）
事故発生場所は交差点が最多
事故発生場所は交差点が最も多く、全体の約半数を占めています。
信号機のある交差点では脇見運転等による追突事故が、信号機がなく見通しの悪い交差点では、出会い頭の衝突事故が発生しやすくなります。
交差点における事故の形態は無数にあるので、発生した事故の類型を正しく理解して過失割合を主張しなければなりません。
裁判実務や弁護士による示談交渉で過失割合を検討する際には、以下の2つの書籍が参照されています。
- 別冊判例タイムズ38号 民事訴訟における過失相殺率の認定基準（判例タイムズ社）
- 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（日弁連交通事故相談センター東京支部）
これらの書籍には、典型的な事故状況を類型化した図ごとに、基本的な過失割合と修正要素等の基準が示されています。
相手方保険会社から示された過失割合が適正かどうかを調べるために、上記書籍に示された事故類型の図に当てはまるかを検討します。当てはまる図がなければ、類似の事故の裁判例を調査しなければなりません。
ご自身ではこのような調査・判断に限界を感じることもあるでしょう。
弁護士であれば、事故状況から適正な過失割合を導き出せます。
交差点による事故で相手方保険会社が主張する過失割合が適正かどうか判断できない場合や、被害者側の過失を過大に主張されている場合には、弁護士への相談をおすすめします。
横断歩道の横断中の事故が多い
人対車両の事故では、歩行者が横断歩道横断中の事故が最も多いです。
横断歩道上の事故では、歩行者が赤で横断を開始しても（車両側の信号が青でも）、車両の運転者の過失割合がゼロになることは原則ありません。
事故により歩行者に重篤な後遺障害が残ったり死亡したりした場合は、損害賠償額が高額になる可能性があります。仮に、車両側の過失割合が2割と認定されても数百万円程度の損害賠償金を受け取れる可能性があります。
横断歩道の横断中に交通事故に巻き込まれたときや、相手方保険会社が示す過失割合に納得がいかないときには、弁護士への相談をおすすめします。
進行中以外の追突事故が多い
車両同士の事故では進行中以外の追突事故が最多です。
例えば、停車中に後ろから走行してきた車に追突された場合に、事故当時は怪我がないと思っていても、後日むちうちの症状が出ることもあります。
交通事故の示談交渉では、むちうち症の症状固定の時期や後遺障害の有無または等級をめぐって当事者間で争いが生じることが少なくありません。
むちうちの治療中に相手方保険会社から治療費を打ち切られ場合やむちうちで後遺障害等級の認定を受けるためには、専門的知識を有する弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
沖縄（那覇）での交通事故ならネクスパート法律事務所那覇オフィスへ
交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額等の経済的な利益を得るだけでなく物理的・精神的な負担も軽減できます。
ネクスパート法律事務所那覇オフィスにご依頼いただければ、沖縄県の交通事故に詳しい弁護士が数多くの経験から培った知識や交渉力をもとに、被害者の味方として損害の回復を全力でサポートします。
地域に密着した質の高い法的サポートを提供しておりますので、安心してご相談ください。
