交通事故の流れと対応で注意すべきポイント|弁護士に相談するタイミングは?

交通事故は突然起きます。ほとんどの方にとっては初めての事故になるので、今後どのような流れになって、どう対応していけば良いのか心配になりますよね。

大まかにご説明すると、事故後は警察に通報し、警察に交通事故があったことを報告しましょう。その後、被害者の方は治療を優先しながら、治療がひと段落付いた頃に相手保険会社との示談によって和解を目指していきます。

こちらの記事では、交通事故の後の流れや対応方法、やってはいけない注意点などについてご説明します。

事故後の対応を誤ってしまうと、もっと貰えていたはずの賠償金が貰えなくなってしまうおそれもあります。大変な状況ではありますが、やっておくべきポイントはしっかり押さえて、有利に示談交渉を進めて行けるようにしましょう。

 

交通事故発生直後の対応

交通事故が発生した後の初動として、次の3点だけはとても大切ですので、忘れないようにしてください。

 

  • 警察に届ける
  • 相手の連絡先を確認する
  • 任意保険の有無及び保険会社を確認する

 

警察に届ける

交通事故に遭ったのであれば、まずは警察に届けることを忘れずに行いましょう。

一見すると怪我もなかったような軽微な事故であれば、「この場で解決しましょう」「後日修理代を支払います」などと、当事者同士だけで解決しようと言われることがあるかもしれません。

しかし、交通事故後の警察への報告は義務付けられており、報告しないことにより、道路交通法第72の報告義務に違反する可能性もあります(被害者も同様です)。

また、警察を呼ばなかったことにより、加害者が加入する保険会社から保険金が支払われることもないので、示談金等が支払われない原因にもなり得ます。さらには、後から体の痛みが出てきても、事故との因果関係を証明できなくなるため、慰謝料や治療費が請求できなくなる恐れも。

事故に遭ったのであれば程度の大きさに関わらず、警察に報告しましょう。

 

相手の連絡先を確認する

事故の相手や相手保険会社とは、今後示談によって治療費や慰謝料に相当する金額を話し合いで決めます。今後聞く機会もないので、事故の現場で連絡先等を確認しておくと良いでしょう。

ただし、相手の連絡先については後から警察から聞くこともできますので、大きな怪我を負っていたり、相手と感情的になっていたりするようでしたら、その場で無理に聞き出す必要はありません。

 

任意保険の有無及び保険会社を確認する

また、相手の連絡先と同様に任意保険に加入しているかどうか・どこの保険に加入しているのかを確認しましょう。

繰り返しますが、今後の示談では相手の保険会社との対応になりますので、事前に情報を仕入れておくことで、今後の方針を決めていく大事な情報にもなってきます。弁護士に相談する際にも有益な情報になるでしょう。

 

交通事故後は治療に専念する

事後に遭った後は、すぐに示談交渉に進むのではなく、治療が先です。怪我の症状や治療期間、治療費などが分からない段階では、賠償金の請求は難しいからです。

治療費に関しては、相手方任意保険会社に治療費についての賠償義務がありますので、治療費対応を依頼します。もし、何らかの事情で治療費支払いを拒まれた場合でも、後々支払ってもらう余地はあります。

まずは、健康保険等を使うことでご自身の負担を軽減しましょう。

また、治療の期間や内容によって、後述する後遺障害等級の認定を受けられるかどうかが変わる場合があります。

例えば…

  • どのような医療機関で治療を受けるか?
  • どのくらいの頻度で通院するか?
  • どの検査方法を実施するか? など

治療を開始する前から弁護士に相談して、どのような方向性で治療と示談交渉を進めていくかアドバイスをもらいましょう

 

後遺障害等級認定の申請

治療を継続してみたものの、これ以上の症状の改善が見込めない場合、症状固定という扱いになり、保険会社の支払いにより治療を続けることができなくなります。

この時、後遺障害が残存する場合には、主治医に後遺障害診断書の作成を依頼することになります。

この診断書の記載および、画像所見、検査結果によって、後遺障害等級が判断されることになります。

これらの資料は、自賠責の損害保険料率機構というところで調査され、等級認定がなされます。

この結果に納得がいかない場合、自賠責に対する異議申立てか、紛争処理機構に対する異議申立てを検討することになります。

 

交通事故後の示談交渉

治療の結果や確定した後遺障害等級をもとに、治療期間の間の慰謝料や休業損害、後遺障害に関する慰謝料や逸失利益について、保険会社に対し示談交渉を行っていきます。

まず、相手保険会社から示談金を提示してくることが多いのですが、この場合、『任意保険基準』に基づいて示談金が決められることが多いです。他にも、早期に治療を打ち切るように提案してくるなどして、加害者側の保険会社が支払う示談金(保険金)を極力低くしようとしてきます。

一方で、弁護士に依頼すれば、『裁判基準』により最大限の請求を行いながら、交渉を進めます。この請求に対して、こちらが承諾可能な範囲で保険会社が対案を出してきた場合、示談が成立することになります。

 

示談で解決しない場合

もし、交渉が決裂した場合、訴訟か、紛争処理センターへの申し立てにより、和解あるいは判決による解決を目指すことになります。

訴訟や紛争処理センターの利用となると、解決まで数ヶ月~1年以上の期間を要することにもなります。できる限り、示談による解決を目指していき、それでもお互いに納得できない条件や示談金額しか提示されない場合の奥の手と考えておきましょう。

 

交通事故後にやってはいけない対応

ここまで、交通事故後の流れや対応についてご説明しました。重複する部分もありますが、交通事故後の対応として、やってはいけないNG行為について、こちらの項目でご紹介します。

これらの内容を自己判断で行うことによって、適正な示談金を受け取れないなどの不利益を被ることにもなります。気を付けながら話を進めていただき、不明なことがあれば積極的に弁護士に相談しましょう。

 

警察に届けずに自分たちだけで対応してしまう

お伝えのように、どんな軽微な交通事故であっても、警察を呼ばずに自力で処理しようとしないでください。

交通事故があったにもかからずに警察に報告しなければ、道路交通法の報告義務違反になります。

それ以外にも、事故と処理されていないことによって、事故後に当事者同士で和解するための金銭や修理代金等に保険が使えないことになりますし、被害者の方が後から体の痛みを訴えても、そもそも事故の発生や事故と負傷との間のの因果関係が証明できない可能性があります。

 

相手保険会社の示談金や治療打ち切りなどに素直に応じてしまう

治療を行っている最中から、相手保険会社から示談金の提示などがされていきます。

加害者側の示談金は、加入する保険会社の保険金から支払われることが通常です。つまり、保険会社が提示してくる示談金は、極力金額を抑えたものとなっており、交渉によって増額できる余地は十分にあります。

治療の打ち切りについても同様で、治療期間が長引けば、負担する治療費も高額になっています。本人の症状が残っている状態でも、理由を付けながら治療の打ち切りを提案されることもあるでしょう。

これら、保険会社から提示される条件を安易に受け入れて示談に和解してしまうと、後から覆すことが困難になってしまいます。

できる限り早めに弁護士に相談していただくことが一番ですが、少しでも「納得できない」「不十分だ」と思った時には、自己判断で話を進めるのではなく、弁護士に相談することを強くおすすめします。

 

弁護士に相談せずに自分だけで対応しようとする

何度か申しているように、交通事故後に遭ったのであれば、弁護士に相談することは強くおすすめしています。

保険会社から提示される示談金や治療打ち切りの時期も、普段から交通事故後の対応になれていない個人の方だけの判断では、正しいのかもっと必要であるべきかを判断することは難しいでしょう。

弁護士に相談していただくことで、おおよその状況を聞き出し、具体的な対応方法をアドバイスできます。相談自体は無料でできる弁護士事務所が多いので、ぜひ有効活用してください。

また、ご依頼いただくことで、交渉の代理や後遺障害等級認定の申請手続き等の代理もできます。

最終的には、依頼者の方の示談金・賠償金増額を目指した弁護活動を行うことがほとんどです。弁護士費用は増額できた示談金の一部からお支払いいただく形になるので、費用倒れになる可能性は低いです(費用倒れになりそうな場合はご依頼前に必ずお知らせします)。

さらに、ご加入の保険に『弁護士費用特約』が付いていれば、保険金によって弁護士費用が補償されます。費用面で心配する必要はかなり低いので、ぜひ依頼も前向き検討してみてください。

いずれにしても、弁護士による専門的な意見は必ず取り入れておきたいので、少なくとも相談だけはして、自己判断だけで解決しないように注意しましょう。

 

交通事故後に弁護士に相談するタイミング

繰り返しになりますが、交通事故に遭ったのであれば弁護士に相談することは重要です。事故後、どのタイミングで相談をすべきかと言うと、交通事故後に処理や手続きがされていく流れの中で、できる限り早めに一度目の相談をすることをおすすめします。

事故が起きた直後であれば、当日中か翌日には一度相談してください。今後の流れや対応で気を付けることなどをアドバイスできます。

これから治療をする方も、治療前にご相談いただくことで、治療方法や医療機関の選び方、通院頻度の注意点などをアドバイスできます。

相手保険会社と示談成立する前であれば、相手が提示する条件や要求を変更するように交渉できる段階にありますので、どの程度に示談金や治療期間が適当かをアドバイスしながらサポートします。

いずれにしても、早ければ早いほどその後に取れる選択肢の幅も広がりますので、小さな悩みでも躊躇せずに相談してみてください。

 

まとめ

交通事故被害に遭った後は、主に以下の流れで対応を取っていきます。

事故後対応

  • 警察に報告
  • 相手の連絡先を聞く
  • 相手の保険会社を聞く

治療

  • 治療先選び
  • 症状固定
  • 後遺障害等級認定の申請(後遺障害が残る場合)

示談

  • 保険会社との話し合い
  • 紛争処理センターの利用(示談できない場合)
  • 訴訟(和解できない場合)

全てをご自身だけで対応しようとすると、労力もかかりますし、悩むことも多いでしょう。保険会社から提示される条件も応じるべきかどうかを判断することも難しいです。ぜひ、弁護士に頼りながら、受けられる示談金や賠償金はしっかり獲得した解決を目指していきましょう。

 

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