むち打ちの損害賠償金の種類と増額させるためのポイント

むち打ち損傷とは、簡単に言うと、追突の際の衝撃などで、頚部が振られたことにより、頚部・肩甲部・上肢等に痛みや痺れをもたらすもので、『頚部捻挫』『頚部挫傷』『外傷性頚部症候群』などと診断名が付されたものを指します。

治療が終わった後も症状が残る場合も多く、適切な申請を行うことで後遺障害等級認定を受けられる可能性もあります。後遺障害等級認定を受けることによって、入通院にかかった費用の損害賠償だけでなく、後遺障害に対する損害賠償を受けられるようになり、受け取れる損害賠償の増額にも繋がるでしょう。

ただし、むち打ち損傷の場合、骨折などと異なり、画像所見や検査結果から客観的に症状の発生を裏付けられない場合があり、後遺障害等級が認められない場合もあります。

こちらの記事では、むち打ちに対する損害賠償の種類と相場、増額に繋がるポイントについてご説明します。

先にお伝えすると、具体的な状況や症状などを弁護士まで相談することで、後遺障害等級認定を受けやすい通院・検査方法や保険会社への対応方法などをアドバイスしてもらうことができます。むち打ちの症状でお悩みの方・損害賠償についてお考えの方は、一度弁護士まで相談してみてください。

 

むち打ちで受け取れる損害賠償の種類

交通事故被害によってむち打ちになった場合、『積極損害』『消極損害』『慰謝料』の3種類の損害賠償を請求することができます。

それぞれ、どのような損害賠償で、むち打ちのケースではいくらくらいの損害賠償が支払われるのかを知っておきましょう。

 

積極損害

積極損害とは、事故が原因で支払うことになった損害を指し、主に以下の費用を請求することができます。

 

  • 治療費
  • 通院でかかった交通費
  • 装具などの購入費

 

消極損害

消極損害は、事故被害に遭わなければ、失わずに済んだ損害のことで、以下の2種類があります。

 

  • 休業損害
  • 逸失利益

 

休業損害は、事故による治療等によって仕事を休み、休業したことによって生じた損害です。事故直前の収入や働き方を元に、1日あたりの収入と休業した日数をかけて計算します。

逸失利益は、将来的に労働能力が喪失した分の損害のことです。むち打ちの場合、後遺障害等級認定を受けられる場合があり、後遺障害認定された場合に逸失利益の請求も可能になります。

 

慰謝料

よく聞く慰謝料は、損害賠償の1部のことで、事故被害により受けた肉体的・精神的苦痛に対して支払われるものです。

事故被害によりむち打ち損傷になった場合、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』の2種類の慰謝料が受けられる可能性があります。

入通院慰謝料は、入院期間や通院日数を元にして計算され、後遺障害慰謝料は、等級に応じて慰謝料の相場が決められています。

 

損害賠償(慰謝料)の金額を決める3つの基準

損害賠償(特に慰謝料)の金額を決めるにあたって、『自賠責保険基準』『任意保険基準』『裁判基準』の3種類の基準があり、それぞれの金額は「自賠責保険基準」<「任意保険基準」<「裁判基準」となることが一般的です。

例えば、後遺症慰謝料にも「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つの基準がありますが、以下の表のとおり、裁判基準による慰謝料は、自賠責保険基準の2倍以上の金額になるのです。

 

後遺障害等級

自賠責基準

裁判基準

第1級

1100万円

2800万円

第2級

958万円

2370万円

第3級

829万円

1990万円

第4級

712万円

1670万円

第5級

599万円

1400万円

第6級

498万円

1180万円

第7級

409万円

1000万円

第8級

324万円

830万円

第9級

245万円

690万円

第10級

187万円

550万円

第11級

135万円

420万円

第12級

93万円

290万円

第13級

57万円

180万円

第14級

32万円

110万円

 

保険会社は、これの中間にあたる「任意保険基準」で示談交渉をしてくるケースが多いのですが、安易に示談を受け入れてしまうことで、もっと受け取れるはずだった損害賠償の分を損してしまう可能性も出てしまいます。

それぞれ、どのようにして賠償金・慰謝料が決まっていくのかを知っておきましょう。

 

自賠責基準

自賠責基準とは、原付を含むすべての自動車に加入が義務付けられている自賠責保険により定められた基準で、後遺障害慰謝料や逸失利益など、あらゆる後遺障害に関する賠償金額について、国庫負担で最低限の補償を被害者に行うための制度です。

金額は低いものですが、加害者側の意向に関係なく支給されるものになります。

 

任意保険基準

任意保険基準は、交通事故の慰謝料を算定する際に、保険会社が基準にしている金額です。過去には統一の基準が用いられていましたが、現在では各保険会社によってバラバラの基準が用いられているため、具体的にどれくらいの金額になるかは不明です。

ただ、お伝えしたように、自賠責基準よりも高く、裁判基準よりも低い金額に設定されていることが多いでしょう。つまり、保険会社から提示される賠償金・示談金にそのまま応じてしまうことで、本来であればもっと受け取ることができたであろう賠償金を逃してしまう可能性もあります。

 

裁判基準

交通事故裁判における損害賠償金や慰謝料の基準として、多くの裁判において利用されている基準が裁判基準です。弁護士が示談交渉をする際にも裁判基準を用いることが多く、弁護士基準とも呼ばれています。

裁判基準が固定金額を定めるものは、後遺障害による損害のうち、慰謝料に関する部分のみですが、それでも自賠責保険との金額の違いは明白です。

将来的な減収を補償するための逸失利益の算定においても、裁判所は一定の算定基準を設けていることが明らかになっています。

この金額は、裁判において主張立証を尽くして初めて認められる金額ですので、弁護士に依頼しない限り、認められるのが難しいでしょう

 

むち打ちで損害賠償を増額させるためのポイント

むち打ちでの損害賠償を増額させたいのであれば、主に2つの方法を検討しましょう。証拠集めから保険会社への対応までを全て被害者の方だけでやろうとすると、非常に大変な思いをしなければなりません。

何度もお伝えしますが、交通事故被害で損害賠償請求や増額を考えているのであれば、まずは弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

 

弁護士に依頼をする

依頼するメリットについては、後述にてもう少し詳しくお伝えしますが、弁護士に依頼すれば増額のためのアドバイスや対応を取ってくれることでしょう。

例えば、上記でお伝えした、裁判所基準による交渉が最たる例です。保険会社から提示される示談金よりも、高額な示談金・賠償金での交渉を行います。

また、後述する後遺障害等級認定のためのアドバイスやサポートも行ってくれます。後遺障害等級認定を受けられれば、逸失利益や後遺障害慰謝料などの請求も可能になりますので、慰謝料増額に繋がります。

 

損害賠償請求での弁護士費用

損害賠償請求や増額の交渉を行う場合の弁護士費用は、主に弁護士介入によって得られた経済的利益に比例します。例えば、成功報酬金を15%に設定している弁護士に依頼して、100万円の増額ができた場合、15万円が成功報酬金になります。

弁護士費用の方が高くなってしまう、費用倒れになる可能性も低いため、依頼することも前向きに検討されてください。

交通事故での弁護士費用の主な内容には以下のものがあります。

 

相談料

相談時にかかる費用。1時間5,000円~1万円が多い。相談料無料の事務所もあり

着手金

弁護士に依頼する際にかかる費用。20万円前後が相場。交通事故においては無料にしてある弁護士事務所もある

成功報酬金

慰謝料等の増額ができた場合に支払う費用。経済的利益の10~20%に設定してある場合が多い

その他

弁護士活動に必要になった交通費等が別途請求される場合もある

 

後遺障害認定を受ける

繰り返しますが、損害賠償を増額させるためには、むち打ち症で後遺障害等級認定を受けることも目指していきましょう。

自賠責保険の認定制度では、以下のような様々な判断要素を検討し、後遺障害等級14級9号の認定が行われているようです。

12級13号の認定がなされる場合もまれにありますが、画像上の所見が重篤であるなど、かなりハードルが高いものになりますので、まずは14級9号を狙うことをおすすめします。後遺障害等級認定を受けるために、以下のポイントを抑えておきましょう。

 

通院実績

自賠責では、整形外科への通院の頻度が高い場合、症状が重篤であると判断される傾向にあります。

数値で症状の重さをはかる方法としては、最もわかりやすいものですし、重視されやすい実態があるのだと思われます。その中でも最も特徴的なのは、整形外科への通院を重視する、という部分です。

接骨院のほうが通いやすい、実際によく診てくれる、という声は非常によく聞きます。ですが、自賠責の判断の中で、整形外科をメインにして通院していることが重視されている、という実情がありますので、注意が必要です。

実際に、後遺障害診断書を作成することができるのも医師のみですので、整形外科をメインにして通院していただくのが望ましいと思われます。

もう一つの傾向として、様々な事情が重なって1年近く経ってから症状固定した場合には、医師が長期の治療期間を要すると判断したことに鑑みて、整形外科重視の傾向が薄まり、接骨院に高頻度で通院している場合であっても後遺障害等級が認定される場合があります。

したがって、症状が残存する場合、適切な等級を獲得する方法は一つではありません。

 

症状の一貫性

自賠責では、事故時から症状固定時まで、医師に訴える症状が一貫しており、自覚症状に一貫性があることを重視する傾向にあります。

途中で治療の中断がある場合や、自覚症状が変遷している場合などは、症状の一貫性がないとして、後遺障害が否定される場合があります。

その場合でも、通院しなかった正当な理由があることや、通院せずにギプス固定していたこと、処方薬が長期間与えられていたことなどを補足することで、後遺障害等級が認められることはあります。

しかし、自覚症状が変遷している場合はかなり厳しくなる傾向があります。

神経症状として認定しづらい「違和感」「張り」などの症状しかない場合も、自賠責はかなり厳しく振り落とす傾向があります。

このように、医師に対する自覚症状の伝え方、伝わり方も、実は自賠責の審査では重視されているようです。

 

画像所見の有無

むち打ち損傷の場合、頚腰椎のMRI画像で、何らかの異常所見が認められる場合には、認定されやすくなる傾向にあります。

この画像所見は、痛みを裏付けることにつながれば十分ですので、外傷性であるか、年とともに変形したことによるかは問いません。

事故の衝撃がきっかけで、痛みが生じやすい状態であった、ということが裏付けられれば問題ありません。

したがって、医師に「画像所見がない」と診断された場合でも、外傷性でなく経年性変性の所見が実は隠れている、という場合もありますし、CTのみしか撮影しておらず、MRI画像を撮影していない場合もありますので、あきらめずにご相談することをおすすめします。

 

神経学的所見の有無

むち打ち損傷の場合、客観的に痛みの立証をすることは非常に困難ですが、痛みがあることと整合するようなテスト結果が出たという事実も、一つの判断要素として有益です。

以下の検査結果と、症状の整合性があることが要求されます。

 

  • 徒手筋力テスト
  • ジャクソンスパーリングテスト
  • 腱反射テスト
  • 知覚テスト(しびれなど)

 

事故態様

むち打ち損傷の場合、症状の重篤さを判断する一つの材料として、事故態様が軽微でないことを考慮しています。

したがって、事故時の車両の損傷が甚大であることを示す写真や、車両損害の金額、警察の実況見分調書などを用いて、事故が重大なものであったことを補足すると有益とされています。

 

固定後通院

むち打ち損傷の場合、傍から見ると症状が見えないものですが、症状固定後、加害者側任意保険会社が治療費の支払いを止めているにも関わらず、被害者の方が自費で通院を継続している場合、症状の重篤さを確認する資料になると考えているようです。

したがって、整形外科や接骨院の自費通院を示す領収書などがあるのであれば、捨てずに保管していただくことをおすすめします。

 

むち打ちで損害賠償請求する際に弁護士に相談・依頼するメリット

むち打ちの症状がある場合には、できる限り早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。まだ治療が済んでいない段階でのご相談であれば、後遺障害等級認定なども視野に入れた治療方法や検査方法などのアドバイスもできますし、保険会社からの示談に応じていない状態であれば、まだまだ交渉する余地があります。

反対に、保険会社からの示談に応じた後や、すでに治療も済んでしばらく経ってからのご相談では、対応できる選択肢が少なくなってしまいます。

弁護士までご相談いただくことで、以下のようなメリットがありますので、ぜひ積極的に相談されてください。

 

適切な治療方法・検査方法などのアドバイスを受けられる

むち打ちでの損害賠償金は、後遺障害等級の認定があるか否かで大きく変わります。これから治療を始める段階でのご相談であれば、後遺障害等級認定を目指した治療方法や適切な検査方法などのアドバイスをしていくことも可能です。

上記でお伝えした内容は、あくまでも一般的な方法です。弁護士ご相談いただければ、状況やタイミングに応じた適切な方法をアドバイスできます。

 

裁判基準での慰謝料請求ができる

弁護士にご依頼いただくことで、弁護士が代わりに保険会社と交渉をすることができます。お伝えの通り、保険会社は『任意保険基準』を使って示談金の提示をしてくることに対して、弁護士であれば『裁判基準』での交渉を進められます。

 

わずらわしい手続きや対応を任せられる

交通事故被害に遭われた方は、本来は治療に専念すべきであって、保険会社対応や後遺障害等級認定の手続きなどに労力を大きな労力をかけるべきではないでしょう。

個人で後遺障害等級の申請をしても認定されないこともありますし、保険会社との対応に追われて安易に条件を受け入れてしまうと、後から覆すことが困難になることもあり得ます。

弁護士に依頼することで、これらの普段やらない面倒な手続きを弁護士に任せられます。

また、万が一保険会社と和解ができず、訴訟に移行する場合でも、弁護士に裁判手続きをお願いできます。

 

弁護士費用特約が使えれば費用負担は実質ゼロ

加入している任意保険に『弁護士費用特約』が付いている方であれば、保険金によって弁護士費用が補償されます。

保険会社にもよりますが、以下の費用が負担され、実質自己負担ゼロで弁護士依頼が可能です。

 

  • 法律相談料:10万円まで
  • 弁護士費用:300万円まで

 

まずは加入する任意保険会社まで確認を取り、弁護士費用特約が付いている方は、かなり積極的に弁護士依頼を検討されてください。

 

まとめ

むち打ちの損害賠償は『積極損害』『消極損害』『慰謝料』の3種類があります。

 

  • 積極損害:入通院費用や装具代など実際にかかった損害
  • 消極損害:休業損害や逸失利益の事故被害に遭わなければ失わずに済んだ損害
  • 慰謝料:入通院や後遺障害に対する肉体的・精神的苦痛に対する損害

 

特に慰謝料の部分においては、弁護士に依頼することで裁判所基準での交渉を行ったり、後遺障害等級認定を受けられたりすることで、賠償金の増額に繋がることがあります。

むち打ちによって身体に不調がある方が、普段慣れない手続きや交渉などを一人で対応すべきではありません。ぜひ、弁護士を頼っていただき、賠償金・慰謝料増額を目指していきましょう。

 

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