「交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求すると、どの程度増額するの？」
交通事故の慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判所基準）の3種類があります。
このうち、弁護士基準により算定した慰謝料が一番高くなります。
この記事では、弁護士基準による慰謝料がどの程度増額するのかについて解説します。
弁護士への依頼を視野に入れているが、弁護士費用がネックと考えている方に向けて、弁護士費用特約と無料相談の活用についても解説します。
交通事故の慰謝料は、算定基準により差が生じます。
適正な慰謝料を獲得するには、弁護士に依頼し、弁護士基準で請求することが大切です。
目次
【ケース別】交通事故の慰謝料は弁護士基準でどのくらい増額する？
交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。
慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判所基準）の3種類があります。
このうち、弁護士基準（裁判所基準）により算定した慰謝料が一番高くなります。
弁護士基準で請求すると、具体的にどのくらい慰謝料が増額するのか解説します。
なお、任意保険基準は、各保険会社独自の基準により算定されており、その基準は非公開なため、以下では自賠責基準と弁護士基準とを比較しています。
入通院慰謝料
入通院慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準で下表の差が生じます。
例えば、骨折で6か月通院した場合には、自賠責基準と弁護士基準とで、38万6,000円の差が生じる可能性があります。
入通院慰謝料は、通院期間に比して通院日数が少ないと、減額される可能性もあります。
適正な入通院慰謝料を獲得するためには、弁護士基準での請求はもちろん、適切な頻度で通院することが大切です。
弁護士に依頼することで、法的な側面から通院頻度についてアドバイスがもらえるため、通院頻度により入通院慰謝料が減額されることを回避できるでしょう。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準で下表の差が生じます。
後遺障害慰謝料は、一つ級が異なるだけで、上記の差が生じます。
例えば、むちうち症で認められることのある14級では、自賠責基準と弁護士基準とで、78万円の差が生じる可能性があります。
適正な後遺障害慰謝料を獲得するためには、弁護士基準での請求はもちろん、適正な後遺障害等級が認定されることが大切です。
弁護士に依頼することで、後遺障害等級認定の手続きをサポートしてもらえるため、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高いでしょう。
死亡慰謝料
死亡慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準で下表の差が生じます。
弁護士基準で請求することで、死亡慰謝料の増額を見込めます。
交通事故の慰謝料を増額するには弁護士への依頼が近道な5つの理由
交通事故の慰謝料を増額するには弁護士への依頼が近道な理由として、次の5つが挙げられます。
- 弁護士基準による慰謝料請求ができる
- 保険会社と対等な交渉を実現できる
- 適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高い
- 治療期間や通院頻度について医師と連携したサポートができる
- 適正な過失割合を判断できる
以下、詳しく説明します。
弁護士基準による慰謝料請求ができる
弁護士基準による慰謝料請求ができるからです。
保険会社が最初に提示してくる慰謝料は、任意保険基準により算定した金額で、自賠責基準に近く、最低限の補償に過ぎません。
弁護士は、弁護士基準により算定した慰謝料を請求します。
交通事故事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、過去の判例などから適正な慰謝料を算出し、それを根拠づける客観的証拠の収集も可能です。
弁護士に依頼することで、適正な慰謝料額を的確な根拠をもとに請求できます。
保険会社と対等な交渉を実現できる
保険会社と対等な交渉を実現できるからです。
保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉のプロです。
交通事故事件の知識はもちろん、交渉のノウハウも兼ね揃えています。
専門知識を持たない被害者の方が一人で交渉に臨むと、保険会社の主張に圧倒され、不利な条件で示談に応じるリスクがあります。
保険会社と対等に交渉できるのが、弁護士です。
弁護士は、保険会社の主張に対して法的な根拠をもって反論ができます。
弁護士に依頼することで、被害者側が不利な立場に置かれることなく、対等な交渉を実現できるでしょう。
適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高い
適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高いからです。
交通事故で後遺症が残り、後遺障害として認められると、その症状の重さに応じた後遺障害等級認定を獲得できます。
後遺障害等級が認定されるか否か、どの等級が認定されるかどうかで、獲得できる慰謝料にも差が生じます。
弁護士は、適切な後遺障害等級を獲得するために、診断書の記載内容を確認したり、必要に応じて、医師と治療や検査内容について連携したりするなど、専門的なサポートを行います。
弁護士に依頼することで、後遺障害等級が正しく認定され、適正な慰謝料を受け取れる可能性が高まるでしょう。
治療期間や通院頻度について医師と連携したサポートができる
治療期間や通院頻度について医師と連携したサポートができるからです。
治療段階から、適正な賠償金の獲得を見据えた治療や検査が大切です。
治療頻度が適切でないと、治療が早期に打ち切られ、もらえる治療費や慰謝料に影響が出ます。
治療や検査の内容によっては、適切な後遺障害等級が認定されず、後遺障害慰謝料等がもらえない可能性もあります。
症状の改善には医師のサポートが不可欠ですが、適正な賠償金の獲得には、法的視点も重要です。
医師と弁護士の両方のサポートを受けることで、不当な治療費の打ち切りを防ぎ、適切な慰謝料の算定に繋がるでしょう。
適正な過失割合を判断できる
適正な過失割合を判断できるからです。
交通事故の過失割合とは、発生した交通事故に対する責任（過失）の割合のことです。
つまり、どちら側がどの程度悪かったかを割合にしたものです。
被害者側の過失が大きければ、それだけ慰謝料が減額されます。
過失割合は、一般的に保険会社から提示されます。しかし、保険会社の決めた過失割合は、必ずしも正しいわけではありません。
保険会社の主張する過失割合は、被害者側の過失が高めに設定されている場合があります。
しかし、法律知識がないと、保険会社の主張が妥当かどうかを判断するのは困難です。
弁護士は、事故状況を詳しく分析し、過去の判例に基づいて適正な過失割合を主張します。
弁護士に依頼することで、不当な過失割合による慰謝料の減額を防げるでしょう。
弁護士基準による慰謝料を自分一人で獲得するのが難しいワケ
弁護士基準による慰謝料を自分一人で獲得するのは難しいでしょう。
弁護士基準による慰謝料の請求自体は、弁護士がついていなくても可能です。
しかし、ご自身で交渉をし、実際に弁護士基準による慰謝料を獲得するのは難しいです。
なぜなら、あなたひとりで弁護士基準での交渉を試みても、保険会社は応じてくれない可能性が高いからです。
保険会社も営利企業ですから、自社の利益を守る必要があります。
弁護士基準は、自賠責基準や任意保険基準に比べて高額な基準であり、最初からこの基準を適用すると、保険会社が支払う保険金が増えます。
そのため、保険会社は弁護士基準を訴訟になった場合の相場として捉えています。つまり、「訴訟にならない限り、わざわざ高い基準で支払う必要はない。」と考えているのです。
しかし、弁護士が介入することで、訴訟に持ち込まれるリスクが生じます。
弁護士は、法律や判例に基づき、適正な慰謝料額を判断できるため、保険会社が自賠責基準や任意保険基準による低い金額で示談を続ける姿勢であれば、訴訟の提起を視野に入れます。
弁護士が介入することで、保険会社は訴訟のリスクを考慮し、弁護士基準による示談を受け入れる傾向にあるでしょう。
慰謝料が増えても弁護士費用がかかると意味がないと考えている方へ
交通事故の慰謝料が弁護士基準で増額しても、「弁護士費用を払ったら手元に残るお金が少なくなるのでは？」と不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
弁護士費用特約が付帯していれば、あなたの費用負担が大幅に軽減される可能性があります。
弁護士特約がない方も、無料相談を活用することで、獲得できる慰謝料額や弁護士費用について、ある程度の見込みをつけられます。
費用面で弁護士に依頼するかお悩みの方は、まずは無料相談を活用することをおすすめします。
弁護士費用特約があれば費用負担が大幅に軽減される
弁護士費用特約がある場合には、費用負担が大幅に軽減されます。
弁護士費用特約とは、弁護士に支払う費用をあなたが加入する保険会社が代わりに支払うサービスです。
弁護士費用は300万円の上限（法律相談料は10万円の上限）がありますが、多くのケースでは、弁護費用のほとんどをこの保険でまかなうことができるでしょう。
弁護士費用特約が利用できれば、費用を気にすることなく、弁護士に依頼が可能です。
ご自身の保険契約を一度確認しましょう。
依頼すべきかどうかの判断材料に無料相談を利用できる
依頼すべきかどうかの判断材料に無料相談を利用できます。
「この慰謝料額は適正なのか?」「弁護士に依頼したら、結局いくら手元に残るのか？」と、一人で悩み続けても、明確な答えは出ません。
インターネットを検索しても、ご自身のケースにぴったり合う情報はなかなか見つからないでしょう。
しかし、無料相談を活用すれば、弁護士による具体的な見込みを説明してもらえます。
机上の空論で悩み続けるより、弁護士に相談することで、増額の可能性や費用負担について、明確な判断材料を得られるでしょう。
ただし、保険会社から提示されている慰謝料が妥当なのかだけを知りたい等のお問い合わせに、その場でお答えするのは難しいです。
なぜなら、最終的な獲得金額は、個々の事故状況や治療経過によって異なるからです。
弁護士に依頼したいけれど費用負担を知ってから依頼を検討したい方は、一度無料相談を活用することをおすすめします。
交通事故の慰謝料請求に強い弁護士の特徴3選
交通事故の慰謝料請求に強い弁護士の特徴は、次の3つです。
- 交通事故事件の解決実績が豊富
- 保険会社との示談交渉が得意
- 後遺障害等級認定のサポートが充実
以下、詳しく説明します。
交通事故事件の解決実績が豊富
交通事故事件の解決実績が豊富な弁護士です。
すべての弁護士が、交通事故事件を得意としているわけではありません。
例えば、離婚問題や医療事件、労働事件などと、弁護士にも扱う業務によって得意・不得意があります。
交通事故事件の解決実績が豊富な弁護士は、様々なケースに対応してきた経験があるため、被害者の方の状況に合わせた最適な戦略を立てられます。
したがって、交通事故事件を得意としている弁護士を探すことが重要です。
法律事務所のホームページでは、交通事故事件の解決実績や解決事例などが掲載されていることが多いですから、それらを参考にするのもひとつの方法でしょう。
保険会社との示談交渉が得意
保険会社との示談交渉が得意な弁護士です。
保険会社は、交通事故の交渉のプロです。
知識や経験が少ない被害者が一人で交渉に臨むと、不利な条件で示談に応じ、適正な慰謝料を受け取れない可能性が高くなります。
しかし、保険会社との示談交渉が得意な弁護士は、法的な根拠に基づいて毅然とした態度で交渉を行います。
保険会社との示談交渉が得意な弁護士であれば、妥協することなく、適正な弁護士基準での慰謝料を主張してくれるでしょう。
後遺障害等級認定のサポートが充実
後遺障害等級認定のサポートが充実している弁護士です。
交通事故事件の解決の中でも、後遺障害認定は重要な要素です。
なぜなら、後遺障害等級が認定されるのは簡単ではない一方、後遺障害等級が認定されるか否かで、獲得できる慰謝料が大幅に変わるからです。
後遺障害等級認定の手続きに精通している弁護士であれば、医師の診断書の内容をチェックしたり、適切な治療方針を検討したりするなど、適正な後遺障害等級を獲得できるように手厚くサポートしてくれるでしょう。
まとめ
交通事故の慰謝料は、弁護士基準で請求することで増額する可能性が高いです。
弁護士に依頼し、弁護士基準での慰謝料請求を目指しましょう。
ネクスパート法律事務所では、交通事故事案の解決実績を豊富にもつ弁護士が多数在籍しています。
初回相談は30分無料です。ぜひ一度ご相談ください。
