交通事故でむちうちになった場合、加害者に対し、入通院によって生じる精神的苦痛について入通院慰謝料を請求できます。
むちうちで後遺障害の認定を受ければ、後遺障害慰謝料も請求できます。
弁護士に示談交渉を依頼すれば慰謝料の増額が期待できますが、弁護士費用が気になって依頼を躊躇する方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、むちうちの慰謝料請求を弁護士に依頼するかどうか迷っている方に向けて、以下の点を解説します。
- 弁護士介入による慰謝料増額の程度
- 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
- 示談交渉を依頼した場合の弁護士費用
適正な慰謝料を受け取るための参考になれば幸いです。
目次
弁護士介入でむちうち慰謝料はどの程度増額される？
ここでは、弁護士介入でむちうちの慰謝料がどの程度増額されるのかについて解説します。
弁護士介入でむちうち慰謝料が増額する理由
弁護士に示談交渉を依頼すると慰謝料の増額が見込めるのは、何故なのでしょうか。
その理由は、保険会社が提示するい慰謝料の金額が任意保険基準と呼ばれる保険会社独自の基準であるのに対し、弁護士が示談交渉時に用いる慰謝料の算定基準が、裁判でも用いられる基準だからです。
慰謝料を算定する基準には、次の3つの種類があります。
- 自賠責基準：自動車損害賠償保障法で定められた
- 任意保険基準：各保険会社が独自で定めている基準（非公開）
- 弁護士基準：過去の判例をもとに定められた基準
各基準による金額の違いを分かりやすく表すと、次のようになります。
むちうち慰謝料における弁護士基準とは
弁護士基準は、裁判所が適正な慰謝料を算定した過去の判例をもとに定められた基準です。
日弁連交通事故センター東京支部が発行している民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（通称：赤い本）にその基準が示されています。
交通事故の裁判実務でも、この基準を基礎として慰謝料を算定しています。
具体的な慰謝料の額等の詳細は、下記関連記事をご参照ください。
弁護士基準で請求するとむちうち慰謝料はいくら増額されるのか
弁護士基準で算定すると、他の基準で算定するより、慰謝料の額がどのくらい変わるのでしょうか。
弁護士基準で慰謝料を算定すると、自賠責基準で算定する慰謝料の額の2～3倍となります。
具体的な計算結果を見てみましょう。
自賠責基準は、通院期間や実通院日数に応じて入通院慰謝料の額が変わるため、以下の条件で試算します。
- 2020年4月1日以後に発生した交通事故
- 入院治療なし
- 通院期間：6か月
- 通院頻度：1月あたり10日
|
慰謝料内訳 |
自賠責基準 |
弁護士基準 |
|---|---|---|
|
入通院慰謝料 |
51万6,000円 |
89万円～116万円 |
|
後遺障害慰謝料 |
12級の場合：94万円 |
12級の場合：290万円 |
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14級の場合：32万円 |
14級の場合：110万円 |
|
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合計 |
83万6,000円～146万6,000円※ |
199万円～406万円 |
※ただし、自賠責保険から支払われる保険金の上限は、治療費等を含め120万円が上限となります。
示談交渉を弁護士に依頼するとむちうちの慰謝料増額以外にどんなメリットがある？
ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて解説します。
適正な金額の慰謝料を請求できる
慰謝料は、被害者に生じた精神的損害をてん補するものであるため、以下のような事情を総合的に考慮して算定すべきものです。
- 被害者が被った損害の内容・程度
- 加害者・被害者の過失行為の内容（過失割合）
- 被害者の年齢、職業、収入、家族関係等
弁護士基準は、あくまで標準的な事案を前提に慰謝料の基準を示したものにすぎません。
加害者の事故態様が悪質な場合や、被害者が標準的な事案よりも強い精神的苦痛を被った場合などには、基準よりも高い慰謝料が認められることもあります。
弁護士に依頼すれば、過去の類似事故の判例を駆使して、適正な慰謝料を算定してもらえます。
治療費の打ち切りにも対応できる
むちうちの場合は、治療開始後3か月経った頃に、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。自覚症状しかないむちうちの場合は3か月、他覚所見がある場合でも6か月が治療期間の一般的な基準と考えられているからです。
保険会社は、なるべく保険金の支払いを抑えたいと考えているため、できるだけ早く治療費を打ち切りたいと考えています。
弁護士に依頼すれば、主治医と連携を取りながら治療費の支払い継続を交渉してもらえます。保険会社とのやり取りをすべて任せられるので、ご本人は煩わしい手続きから解放され治療に専念できます。
後遺障害認定の申請手続きを任せられる
むちうちで後遺障害が認められると、認定された等級に応じて以下2つの項目を加害者側に請求できます。
- 後遺障害慰謝料
- 逸失利益
交通事故では、医師から後遺障害と診断されたにもかかわらず、後遺障害等級被害等とされたり、想定よりも低い等級に認定されたりすることがあります。
その原因の多くは、提出書類の準備不足です。
弁護士に依頼すれば、後遺障害認定の知識や過去の認定例をもとに、提出書類を適切に準備してもらえます。本来獲得できるはずの後遺障害等級が認定されないリスクを抑えられるでしょう。
保険会社との交渉ストレスがなくなる
弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社とのやり取りをすべて任せられます。ご自身で手続きを進めるよりも解決までの道のりが短縮されることが期待できます。
交通事故によって怪我を負い、体調が悪い中、一人で保険会社とのやり取りや慣れない手続きに対応するのは、煩わしく、精神的にも肉体的にも負担が大きいでしょう。
弁護士への依頼後は、治療に専念でき、事故対応のストレスも軽減されます。
むちうち慰謝料・示談交渉の弁護士費用の相場は？
ここでは、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼した場合の費用相場について解説します。
交通事故の示談交渉を弁護士に相談・依頼した時に発生する費用は、以下のとおりです。
- 相談料｜30分5,500円～11,000円程度
- 着手金｜20万円～30万円程度
- 報酬金｜経済的利益の10～30％
- 実費｜数千円～数万円程度
- 日当｜1日当たり3万円～5万円程度
相談料｜30分5,500円～11,000円程度
弁護士に法律相談をすると、法律相談料がかかります。
相談料の相場は30分5,500円～11,000円程度が一般的です。初回相談料を無料としている法律事務所もあります。
着手金｜20万円～30万円程度
弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、着手金がかかります。
着手金とは、弁護士が示談交渉に着手するにあたり必要な費用です。結果の成功・不成功に関わらず、原則返金されない費用です。
むちうち事案の着手金の相場は、20万円～30万円程度です。
報酬金｜経済的利益の10～20％程度
交通事故の示談交渉成立時に、依頼者が経済的に利益を受けた場合は、成功報酬として報酬金が発生します。
交通事故事件の報酬金の相場は、経済的利益（獲得した示談金）の10〜20%程度です。
例えば、獲得した金額が300万円の場合、報酬金は以下のとおり計算します。
- 経済的利益の10%の場合：300万円×0.1＋消費税=33万円（税込）
- 経済的利益の20％の場合：300万円×2＋消費税＝66万円（税込）
法律事務所によっては、固定報酬を定めている事務所もあります。
実費｜数千円～数万円程度
交通事故の示談交渉や後遺障害認定申請手続きを進めるにあたり、以下のような費用が発生することがあります。
- 証明書発行手数料
- 診療録（カルテ）・各種診断書発行手数料
- 連絡用郵便切手代
- 弁護士の移動に伴う交通費（事故現場の調査や各所への手続き等）
- 刑事記録の謄写費用
- その他（事案に応じて）
これらの実費として、数千円～数万円程度の費用がかかります。
日当｜1日あたり3万円～5万円程度
弁護士が事故現場を調査したり、遠方に出張したりする必要がある場合には、弁護士の時間的拘束に対して、日当が発生します。
日当の相場は、1日あたり3万円～5万円とされているのが一般的です。
【交通事故】ネクスパート法律事務所の弁護士費用
むちうち事案で示談交渉をネクスパート法律事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用は、以下のとおりです。
- 相談料：初回30分無料
- 着手金：0円
- 報酬金：15万円＋獲得金額の10％＋消費税（交渉で解決した場合）
示談交渉が成立せず、訴訟・調停・紛争処理センターその他の法的手段によって解決した場合には、20万円＋獲得金額の10％＋消費税となります。
ネクスパート法律事務所の弁護士費用はこちら
むちうちの慰謝料請求は弁護士費用特約を賢く使おう！
ここでは、弁護士費用特約について解説します。
弁護士費用特約とは
交通事故の弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用を補償する特約です。被害者ご自身やご家族の方が加入している自動車保険で弁護士費用特約に加入している場合、一定の条件を満たせば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます（被害者1人につき300万円まで）。
費用倒れの心配がなくなる
弁護士費用特約が利用できれば、自己負担なしで弁護士に依頼できるため、費用倒れの心配がありません。
弁護士費用特約の使い方
弁護士費用特約を利用する場合の流れは、以下のとおりです。
- 交通事故に強い弁護士を探す｜保険会社の紹介は受けない！
- 保険会社に弁護士費用特約利用の承諾をとる
- 弁護士に依頼する
交通事故に強い弁護士を探す｜保険会社の紹介は受けない！
加入任意保険で弁護士費用特約に加入していることが分かれば、交通事故の知識・実績が豊富な弁護士を探しましょう。
無料相談を利用して、複数の法律事務所を比較検討し、ご自身に合った弁護士を探すと良いでしょう。
保険会社に弁護士費用特約利用の承諾をとる
依頼したい弁護士が見つかれば、保険会社に弁護士費用特約の利用承諾をとりましょう。
弁護士に依頼する
弁護士に依頼すると、弁護士が保険会社に連絡し、弁護士費用を取り決めて保険会社に請求します。
弁護士費用特約を利用したことで保険の等級が下がることは原則ありません。安心してご利用いただけます。
まとめ
むちうちの慰謝料は、弁護士基準で算定した方が他の基準より高くなります。
弁護士基準の慰謝料を請求するためには、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼するのが近道です。
弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額だけでなく、保険会社との煩わしいやり取りや後遺障害認定申請の手続きもすべて任せられます。
交通事故の被害に遭い、むちうち症状にお悩みの方は、ぜひ一度ネクスパート法律事務所にご相談ください。交通事故に強い弁護士が、適正な慰謝料請求を全力でサポートさせていただきます。
