交通事故の被害者になり怪我などを負った場合、症状固定後に加害者側との示談交渉が始まります。
示談交渉は相手方保険会社とする場合が多く、交通事故の示談交渉に慣れている保険会社と直接交渉するには手間がかかり、治療中であれば精神的にも負担になります。
ここでは、症状固定についてと弁護士に相談・依頼をするメリットなどについて解説します。
被害者になった際の対応については下記の記事をご参照ください。
目次
弁護士相談前に知っておきたい症状固定の基礎知識
症状固定とはどういうことなのか、なぜ症状固定が重要になるのかをご説明いたします。
症状固定とは
症状固定とは、交通事故で負った怪我などについて治療をしたが、これ以上治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態です。治療の結果による治癒とは異なります。
交通事故の治療費は加害者側主に相手方保険会社に支払ってもらえますが、症状固定後の治療費は自己負担になります。
詳細は下記の記事をご参照ください。
病院（整形外科）と整骨院や接骨院での症状固定の違い
症状固定は医学的観点から決定されるため、医師にしか判断できません。
事故後に整形外科だけに通院している場合は問題ありませんが、病院の整形外科と整骨院・接骨院へ同時に通院している場合は、症状固定の判断に違いがでる場合があります。
医師が医学的に症状固定と判断しても、整骨院・接骨院では治療を続けることで改善する見込みがあると判断されるケースや、その逆のケースです。
病院と連携している整骨院・接骨院であれば、医師と治療や症状などを確認しあいながら症状固定を判断できますが、そうでない場合は整骨院・接骨院に書類を書いてもらい医師に確認してもらうのが良いでしょう。
[医師ができること]
- 診察・各種検査をもとに診断
- 診断結果に基づき、処置・投薬・手術などの治療
- 診断書の作成
[整骨院・接骨院ができること]
- 柔道整復師（国家資格保持者）が施術
- 手技療法、物理療法、運動療法などを用いて、整復・固定・後療法を行う
症状固定をするタイミングが慰謝料に大きく影響します
相手方保険会社から「そろそろ症状固定でしょうから治療費を打ち切ります」と言われる場合があります。症状固定を決定するのは医師にしかできません。保険会社から連絡があってもすぐに回答はせず、医師に判断を仰ぎ治療が必要であると診断されたら治療を続けましょう。
交通事故では、症状固定のタイミングで治療が終了となり示談交渉が始まります。
症状固定までの治療期間によって、損害賠償金額（治療費・慰謝料・逸失利益など）が計算されます。
症状固定は、その後に始まる後遺障害等級認定の手続や損害賠償金額に大きく影響するため、タイミングを適切に見極めなければなりません。
治療や通院期間が極端に短い場合は、後遺症があっても後遺障害等級として認定されないケースがあります。
交通事故で弁護士に依頼するタイミングは症状固定の前
症状固定前までは治療に専念できますが、症状固定後は主に以下の内容について対応しなければなりません。
- 傷害分の損害賠償金額を確定する
- 必要ならば後遺障害等級認定の申請をする
- 後遺障害分の損害請求権について消滅時効期間が始まる
症状固定後にご依頼いただいても対応できますが、保険会社は示談交渉において、さまざまな反論をしてくると予想できます。保険会社との交渉を速やかに、かつ、的確に進められるよう、症状固定前に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
症状固定後の手続きの流れ
症状固定後に後遺症が残っている場合の流れについて主なものをご説明いたします。
後遺障害診断書の作成を依頼する
治療をしてもらった医師に、後遺障害診断書の作成を依頼します。
歯の治療を行った場合は歯科用の後遺障害診断書もあるので歯科医師にも依頼します。
後遺障害診断書のひな型は病院などで用意がなければ、自賠責保険会社から貰えます。
すべての医師が後遺障害診断書の作成に慣れているわけではありません。
体の部位に痛みがある場合は、以下のような内容について詳細に説明し、なるべく詳しく記載してもらいましょう。
- どこに
- どんな痛みが
- どのような頻度で
- どんな影響がでているか
後遺障害等級認定申請を行う
後遺障害診断書の作成が終了したら、弁護士に内容を確認してもらい、後遺障害等級認定の可能性について相談しましょう。
後遺障害等級認定の必要がない場合は、示談交渉を開始します。
後遺障害等級認定の可能性がある場合は、申請手続を開始します。申請には被害者請求と事前認定の2つの方法があります。どちらにもメリット・デメリットがあるので弁護士にどちらの手続が良いか相談しましょう。
後遺障害等級の認定後に示談金（損害賠償金など）の交渉開始
後遺障害等級が認定されたら、等級に応じた損害賠償額が決定するので示談交渉を開始します。損害賠償の基準には自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）の3つの基準があります。
裁判所基準の金額を獲得するためには、ご自身で裁判を起こす方法と弁護士にご依頼いただく方法があります。弁護士にご依頼いただくことで裁判を起こさずとも裁判所基準の損害賠償額を獲得できます。
交通事故の症状固定で弁護士に相談するメリット4つ
交通事故のご相談に来られる方の中には、「示談交渉がうまくいかないのでご相談したい」「症状固定の時期に齟齬（そご：くいちがい）がある」という方がいらっしゃいます。
もちろん、その時点からでのご相談でも大丈夫ですが、早い段階から弁護士相談すれば対策ができ、被害者の方の精神的負担も軽減されるメリットがあります。
症状固定のタイミングが適切かどうかがわかる
症状固定は医師にしか判断できません。もし保険会社から「症状固定した頃ではないですか？」と聞かれた場合は、すぐに同意せずに医師に確認しましょう。
弁護士はこれまで扱ってきた案件の経験値により、怪我の状況などによって症状固定までの期間の目安がわかります。医師が適切な治療や検査をしてくれているかどうかも確認できます。
症状固定のタイミングは医師や弁護士に相談し、適切なタイミングを判断しましょう。
不適切な症状固定を防げるので、適切な金額の慰謝料を請求できる
通院期間が短いと適切な治療が行われないまま症状固定となり、適切な後遺障害等級で認定されず、低い慰謝料しかもらえないケースがあります。
弁護士ならば症状固定のタイミングが間違っていると判断すれば保険会社と症状固定の時期についてこれまでの経験値をもとにスムーズに交渉ができます。症状固定の時期が変われば後遺障害等級も変わり、等級が変われば損害賠償金額も変わります。
保険会社からの一方的な症状固定を防ぐことで、適切な慰謝料を請求できます。
保険会社とのやりとりを任せられる
保険会社は多数の交通事故による案件を対応してきているため、どのように交渉すれば良いのかのノウハウがあります。そのような担当者を相手にすると一般の方は保険会社のペースで話を進められてしまいます。
弁護士は法律のプロであり交渉のプロでもあります。保険会社に症状固定ですと言われても、医師に判断してもらうまで待ってもらう交渉をしたり、治療費の支払いを打ち切られて自費で支払った治療費を請求したりするなど、ご依頼者様の代理人として最大限の利益を獲得できる加害者側との示談交渉を任せられます。
適切な後遺障害等級を獲得できる
後遺障害等級の認定は、医師に作成してもらう後遺障害診断書の内容が重要であり、慰謝料の金額を決定するにも大きな影響を及ぼします。
後遺症が残っていても、後遺障害診断書の記載内容や提出書類の不備などで適切な等級を獲得できないケースがあります。
交通事故を多く扱っている弁護士に依頼することで、必要書類の準備や後遺障害診断書の内容なども確認してもらうなど、適正な後遺障害等級を獲得するための手続をすべて任せられます。
ご自身で申請した結果、思っていた等級では認定されなかった場合も、弁護士が後遺障害診断書の中味を確認し、正しい等級認定がされるべきと判断すれば、異議申立てができます。
症状固定に関する依頼した際のネクスパート法律事務所の弁護士費用
被害者の方の法律相談は初回無料です。その後の相談については弁護士が判断し相談料をいただく場合があります。
被害者の方の着手金は原則いただいておりません。着手金についてはケースによって変わる場合もございますので、ご相談時に弁護士にご確認ください。
まとめ
症状固定後から本格的な示談交渉などが始まります。スムーズに最大限の示談金を獲得するためには、早い段階から弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
交通事故の症状固定についてお悩みのことがあれば、ネクスパート法律事務所にお問い合わせください。ネクスパート法律事務所ではご相談を24時間受け付けておりますので、まずはお電話、メール、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
