交通事故の示談交渉とは、加害者と被害者が裁判外で損害賠償金や過失割合について話し合い、合意成立を目指す方法です。
加害者が任意保険に加入している場合、示談交渉の相手方は加害者側の保険会社の担当者となるのが一般的です。
保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉を日常的に業務として行っているため、一般の方に比べて高い交渉力や専門知識を持っています。被害者自身が示談交渉にあたると、知識や交渉力の差から知らぬうちに不利な状況に立たされることも少なくありません。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社の対応や交渉の進みやすさが変わる可能性があります。
この記事では、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットや依頼後の流れについて解説します。
交通事故に関する紛争解決を弁護士に依頼するメリットや弁護士の選び方については、下記関連記事をご参照ください。
目次
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットを解説します。
保険会社とのやり取りから解放される
交通事故の加害者が任意保険に加入している場合は、事故後、保険会社の担当者から被害者に連絡があります。以後、被害者は加害者側の保険会社と示談に向けた話し合いをするのが一般的です。
事故で怪我を負った場合には、治療を終えて損害が確定してから示談交渉を開始しますが、治療中も治療費の支払いに関して保険会社とやり取りをしなければなりません。治療のために長期間休業を余儀なくされる場合には、休業損害の内払いが行われることもあります。
治療費や休業損害の内払いが行われる場合には、保険会社から同意書や休業損害証明書等の提出を求められます。
体調が優れない中、保険会社と何度もやり取りをすることにストレスを抱える被害者の方が多数おられます。保険会社とのやり取りを誤ると、後日の示談交渉で不利な状況となる可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、示談交渉を含む加害者側の保険会社とのやりとりを全て任せられます。被害者は面倒な手続きや保険会社とのやり取りから解放され、治療に専念できます。
示談交渉を有利に進められる
交通事故の損害額を算定する基準には、次の3つの基準があります。
- 自賠責基準：自賠責保険の算定に用いられる基準で最低保障を目的とする
- 任意保険基準：各保険会社が独自に定める基準（具体的な基準や金額は非公開）
- 弁護士（裁判）基準：過去の判例を基に定められた基準で3つの基準のうち最も高額
一般に、示談交渉で加害者側の保険会社が提示する示談金の額は、弁護士（裁判）基準に満たないことが多いです。
加害者側の保険会社から提示された額に納得できなければ、法的な根拠を示して適切な損害賠償金の支払いを求めることが重要です。
しかし、保険会社の担当者は交通事故の示談交渉の知識に長けているため、専門的な知識のない一般の方が自分で交渉すると、不利な結果を招く可能性があります。
示談交渉を有利に進めるためには、保険会社の担当者を上回る法律知識だけでなく、過去の類似事故の判例や医療に関する知識も必要です。
弁護士に依頼すれば、専門知識と経験に基づいた主張ができるので、加害者側の保険会社の再提示を弁護士（基準）で算定した額に近づけられる可能性があります。
治療や通院に関するアドバイスが受けられる
事故による怪我の治療開始から一定期間が経過すると、加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることがあります。治療が長引くほど治療費や入通院慰謝料が高額になるため、加害者側の保険会社は保険金の支払いを抑えようと考えます。
治療を継続する必要があるかどうかは主治医が判断すべきことなので、保険会社に治療費を打ち切られても治療を終了する必要はありません。治療費が打ち切られた場合は、いったん治療費を自己負担して、後日の示談交渉時に加害者側の保険会社に請求できます。
しかし、以下のような場合には、保険会社が事故との因果関係や治療の必要性・相当性を否定して、治療費の支払いに難色を示すこともあります。
- 初診日が事故から相当期間を経過している
- 通院頻度が低すぎる・高すぎる
- 必要もないのに長期間入院したり通院を続けたりしている
- 健康保険基準の5～2倍程度を超える自由診療を受けている
痛みや症状がある場合は我慢せずに治療を受けることが前提ですが、保険会社に指摘されるような落ち度を作らないことも大切です。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、主治医の意見を踏まえて、適切な治療を継続できるようアドバイスしてもらえます。治療費の打ち切りを打診された場合も、主治医の診断書を取り付け、具体的な治療計画・治療方針を説明して治療継続の必要性を主張してもらえます。
後遺障害が残ったら等級認定の申請をサポートしてもらえる
交通事故による怪我の治療を続けても完治に至らず、これ以上症状の改善が見込めないと医師が判断することがあります。
被害者の身体に一定の障害が残る場合には、その障害が事故による後遺障害として認定されるかどうかで、加害者側に請求できる損害賠償の範囲が変わります。後遺障害慰謝料や後遺障害による逸失利益を請求するためには、後遺障害等級の認定を受けなければなりません。
後遺障害の認定申請は被害者本人でも行えますが、手続きそのものも煩雑であり、資料集めにも手間や負担がかかります。
弁護士に依頼すれば、後遺障害認定に向けた必要なアドバイスが受けられ、煩雑な手続きを全て任せられます。後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例を踏まえて認定に有利な資料の選定や的確な主張が行えるため、適切な等級認定を受ける可能性を高められます。
スムーズな解決が期待できる
保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉を日常的に業務として行っているため、一般の方に比べて高い交渉力や専門知識を持っています。保険会社としては、自社の損失をなるべく抑えたいと考えているため、被害者が納得できない示談金が提示されることも少なくありません。
被害者が自ら交渉に挑むと、保険会社の主張や提示額が適正かどうか判断するだけでも、多大な時間や労力がかかります。
保険会社が強固な態度を貫き、被害者が納得できない状況が続けば、解決までの期間が長引くおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、保険会社を上回る法的知識や医学的知識を駆使した適正な主張を行えます。訴訟を見据えた対案を法的根拠に基づいて提示できるので、訴訟に持ち込まれるリスクを天秤にかけた保険会社が、早期に示談に応じることも少なくありません。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するデメリット
ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するデメリットを解説します。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。
ただし、以下の場合にはこのデメリットも解消・軽減できます。
- 弁護士費用特約が利用できる場合
- 弁護士に依頼することで得られた利益（示談金の増額分）が弁護士費用を上回る場合
弁護士費用特約の詳細は後述します。
交通事故示談交渉の弁護士費用相場
ここでは、交通事故示談交渉の弁護士費用の相場を紹介します。
法律相談料
弁護士に交通事故に関する相談をすると、法律相談料が発生します。
法律相談料の相場は、30分5,000円～1万円程度です。交通事故の被害者に向けた初回無料相談を実施している法律事務所もあります。
着手金
着手金とは、弁護士に事件を依頼する際に支払う費用です。
交通事故示談交渉の着手金の相場は、20万円～30万円程度が一般的です。
法律事務所や事案によって異なりますので、相談時に確認しましょう。
報酬金
報酬金とは、事件解決時に依頼者に利益が生じた場合に支払う費用です。
交通事故案件では、成功報酬として獲得した示談金の額の10~20%程度の費用がかかるのが一般的です。
交通事故の示談交渉は弁護士特約があれば実質無料で弁護士に依頼できる？
ここでは、弁護士費用特約の概要や補償内容等について解説します。
弁護士費用特約とは
弁護士費用特約とは、保険会社や共済協同組合と日本弁護士連合会が協定を結び、自動車保険、火災保険、傷害保険等の特約として販売されている保険です。
単独で販売されている保険（弁護士費用保険）もあります。
補償の対象者が交通事故に遭った場合、相手方に損害賠償請求を行うために必要な弁護士費用を補償してもらえます。
交通事故の被害者本人または家族が契約中の任意保険で弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用が保険金で補償される可能性があります。
弁護士費用特約が付いているかどうかは、以下の方法で確認できます。
- 保険証券を確認する
- 保険会社に連絡して聞く
弁護士費用特約の補償内容
保険会社によって多少の違いはありますが、通常、以下の金額までの補償を受けられます。
- 法律相談料：無料
- 弁護士費用：300万円まで
弁護士費用特約を利用して足が出ることはない？
交通事故において弁護士費用が300万円を超えるケースは、損害賠償額が高額な場合です。
例えば、後遺障害が残る重大な事故事案で、加害者側から受け取った示談金の額が3,000万円と仮定します。着手金が55万円（税込）、報酬金が経済的利益の20%＋税と設定されている場合の弁護士費用は、以下のとおりです。
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55万円+｛（3,000万円×0.2）×1.1｝＝715万円（税込） |
この場合、弁護士費用特約で300万円の補償が受けられれば、残りの415万円を別途自ら負担します。しかし、加害者側から受け取った示談金の中から支払えるので費用倒れになることはありません。
加害者側から受け取った示談金の額が100万円で、着手金が33万円（税込）、報酬金が経済的利益の20％＋税と設定されている場合の弁護士費用は、以下のとおりです。
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33万円＋｛（100万円×0.2）×1.1｝＝55万円（税込） |
この場合、弁護士費用特約により弁護士費用全額が補償されるので、加害者から受け取った示談金を全額被害者が受け取ります。
弁護士費用や報酬基準は依頼する弁護士によって異なりますが、実質的には無料で依頼できることがほとんどです。
交通事故の示談交渉で加害者側の弁護士が出てきたらどうなる？
以下のような場合には、交通事故の加害者に弁護士が就くことがあります。
- 事故の加害者が刑事事件の被疑者になっている場合
- 重大な事故で損害賠償額が高額になる場合
- 交渉による解決が困難と思われる場合
- 被害者の属性上（反社会的勢力等）保険会社では対応困難と判断した場合
ここでは、加害者側に弁護士が就いた場合の流れや対応方法について解説します。
加害者本人や保険会社とは直接連絡が取れなくなる
加害者側に弁護士が就いたら、被害者のもとに受任通知が届きます。
受任通知を受領したら、その後のやり取りは弁護士を通さなければならず、原則として加害者本人や保険会社には直接連絡できなくなります。
一方的な示談案を提案されることもある
加害者側の弁護士は、保険会社の意向を汲んで低めの示談金を提示することも少なくありません。
加害者が弁護士を立てたからといって、被害者も必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
しかし、弁護士は保険会社の担当者を上回る専門知識や交渉力があるので、被害者本人が対等に交渉することは難しく、不利な立場になる可能性が高いです。
加害者側に弁護士がついた場合の対応
交通事故の示談交渉では、法律の知識だけでなく医学的知識が必要になることもあります。
事故状況や過失割合などに双方の言い分に極端な違いがある場合、被害者本人が加害者側の弁護士に太刀打ちするのは困難です。
ご自身での交渉に少しでも不安がある方は、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に依頼すれば、加害者側の弁護士とも対等な立場で交渉してもらえます。
交通事故の示談交渉を弁護士に相談・依頼した後の流れ
ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に相談・依頼した後の流れを解説します。
弁護士への相談
交通事故の被害に遭ったら、できるだけ早い段階で弁護士に相談するのが理想的です。
法律相談の予約時には、氏名や連絡先などのほか事故発生日や受傷状況関する簡単なヒアリングが行われることもあるため、事前に相談内容をまとめておくと良いでしょう。
相談時には、以下の書類を持参するとより具体的なアドバイスを受けられます。
- 交通事故証明書
- 保険会社から届いた書面
- 受傷・治療状況がわかる書面（診断書等）
委任契約の締結
法律相談の結果、アドバイスだけではなく具体的なサポートが必要だと判断した場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士から提案された解決方針や弁護士費用に納得できたら、依頼する旨を伝えて委任契約を締結します。委任契約の締結前には、契約内容や弁護士費用などをしっかり確認しましょう。
加害者側への受任通知の送付
委任契約の締結後、弁護士は加害者側の保険会社（無保険の場合は加害者本人）に交通事故の示談交渉を受任した旨を通知します。
受任通知送付後は、弁護士が加害者側との連絡や交渉の窓口となります。
損害額の算定
人身事故の場合は、事故による怪我の治癒または症状固定後に損害額を算定します。
被害者の身体に障害が残る場合には後遺障害等級認定を申請し、認定結果に基づき加害者に請求し得る損害賠償の範囲を確認します。認定結果に不服がある場合は異議申立てを行います。
示談交渉の開始
損害額が確定したら、示談交渉を開始します。
加害者側の保険会社が当初提示する示談金の額は、弁護士（裁判）基準を下回ることが多いため、損害額算定の根拠を問い合わせ、適正な賠償額を示した対案を提示します。
示談交渉の結果、保険会社の再提示額が弁護士（裁判）基準に近づいたときには、訴訟等に移行したリスクも踏まえつつ、被害者の意向を確認して示談に応じるか否かを検討します。
示談の成立
当事者間で、賠償額や過失割合などについて合意に至れば示談が成立します。
示談成立後、示談書（または免責証書）を取り交わします。示談金の支払いは、示談成立から概ね1～2週間後が一般的です。
示談交渉が暗礁に乗り上げ、加害者側の合意が見込めない場合には、民事調停や訴訟等による解決を検討します。
まとめ
交通事故の被害者の方の中には、加害者側の保険会社とのやり取りにストレスを感じる方も多いのではないでしょうか。
交渉がスムーズに進まないことや保険会社の対応に悩んでいる方は、弁護士に示談交渉を任せることで精神的負担を軽減できる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、自力で交渉するよりも有利な条件で示談を成立できる可能性があります。
ネクスパート法律事務所では、交通事故の被害者の方に気軽にご相談いただけるように初回無料法律相談を実施しています。
交通事故の示談交渉や保険会社とのやり取りにお困りの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
