交通事故で怪我を負った場合、相手方保険会社との交渉にストレスを抱える方は少なくありません。被害者が自身で交渉すると望むような結果が得られなかったり、不利な条件を突きつけられたりすることがあります。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、そのようなストレスから解放され、治療に専念できます。
この記事では、交通事故で弁護士の依頼を検討している方に向けて、以下の点を解説します。
- 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットとは？
- 依頼する弁護士を探すときはどんな点に気をつければいい？
- 交通事故の弁護士費用はどのくらいかかる？
- ネクスパート法律事務所の弁護士費用・サポート内容
保険会社との交渉にお悩みの方は、ぜひご参考になさってください。
目次
交通事故で弁護士に依頼する10個のメリット
ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて解説します。
弁護士に依頼するメリットとしては、主に以下のことが挙げられます。
- 示談金・慰謝料の増額が望める
- 適正な休業損害を請求してもらえる
- 相手保険会社との示談交渉を任せられる
- 早期解決が見込める
- 正しい過失割合を主張できる
- 通院頻度や治療費の打ち切りへの対応をアドバイスしてもらえる
- 後遺障害等級認定のためのサポートを行ってくれる
- 面倒な手続きを任せられる
- 弁護士費用でマイナスになることは少ない
- 弁護士費用特約があれば実質無料で依頼できる
示談金・慰謝料の増額が望める
弁護士に依頼すれば、示談金や慰謝料の増額が期待できます。
相手方保険会社は、慰謝料を含めた損害額の算定に自社独自の支払い基準（任意保険基準）を用います。
任意保険基準は、最低限の補償を目的とする自賠責基準よりは若干高くなりますが、弁護士基準（裁判基準）よりも低い水準となるのが一般的です。
弁護士に依頼すれば、過去の判例をもとにした公平な基準（弁護士基準）を用いて損害額を算定してもらえるため、示談金や慰謝料の増額が期待できます。
適正な休業損害を請求してもらえる
休業損害とは、事故による怪我の治療・療養のために休業を余儀なくされたことによる減収分を補償するものです。
相手方保険会社が提示する休業損害は任意保険基準に基づいているため、適正な金額でない可能性があります。例えば、一律に定められた日額に休業日数を乗じて計算されるケースや、主婦の休業損害を認めないケースなどがあります。
弁護士は、弁護士基準（裁判基準）を用いて休業損害を計算します。弁護士基準を用いれば、被害者の職業や実収入に応じた適正な休業損害を計算できるため、専業主婦の方でも適正な額を請求できます。
相手方保険会社との示談交渉を任せられる
保険会社の担当者は、示談代行サービスとして、加害者の代わりに被害者と交渉します。
そのため、被害者に親切丁寧な対応をするとは限りません。
被害者の体調を気遣うことなく、無遠慮な対応をすることもあるため、保険会社とのやり取りにストレスを感じる被害者の方も多くいらっしゃいます。
治療が不十分にもかかわらず治療費の打ち切りを打診されたり、不当に被害者の過失を主張されたりすることもあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せられるため、このようなストレスから解放されて、治療に専念できます。
早期解決が見込める
相手方保険会社の言い分と被害者ご本人の言い分が対立すると、争いに発展して解決までの期間が長引いてしまうおそれがあります。話し合いで解決できず裁判に至った場合は、年単位で時間を奪われることもあります。
被害者の方にも生活や仕事があるため、事故後の対応に多くの時間や労力を費やすのが現実的に困難なこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、早期解決が見込めます。弁護士であれば、十分な証拠と裁判例に近い賠償金額を提示できるため、相手方保険会社としても、時間や費用をかけて裁判するよりは交渉での解決した方が良いと考えることがあるからです。
正しい過失割合を主張できる
過失割合とは、事故の状況に基づく加害者と被害者の責任割合の対比です。
交通事故の示談交渉では、当事者双方の合意で過失割合を決めますが、相手方保険会社が示す過失割合が、必ずしも適正な割合とは限りません。
営利企業である保険会社は、保険金の支払いを少しでも減額できるよう、被害者側の過失を過大に主張することがあるからです。
弁護士に依頼すれば、専門知識や過去の判例に基づいた適正な過失割合を主張できます。
通院頻度や治療費の打ち切りへの対応をアドバイスしてもらえる
必要かつ相当な治療行為の費用は、原則として実際に支払った実費全額が損害として認められます。
ただし、通院の頻度が高すぎたり低すぎたりすると、治療の必要性や相当性が疑われ、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
痛みや症状がある場合は我慢せずに治療を受けることが大前提ですが、保険会社に指摘されるような落度を作らないことも大切です。治療の継続はご自身の症状と医師の意見に基づいて決められるべきものです。
弁護士に依頼すれば、主治医の意見を踏まえて、適切な頻度と相当な期間で通院治療を継続できるようアドバイスしてもらえます。治療費の打ち切りを打診された場合も、具体的な治療計画・治療方針を説明して治療継続の必要性を主張してもらえます。
後遺障害等級認定のためのサポートを行ってくれる
治療しても完治できない怪我があったり、痛みや痺れが残ったりする場合には、後遺障害の認定を受けられるかもしれません。後遺障害の認定申請は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に行います。
本人による申請も可能ですが、手続きそのものも大変ですし、認定してもらえるための資料集めにも負担がかかります。後遺障害の認定を受けられるかどうかや、認定される等級によっても示談金・慰謝料の金額が異なります。
弁護士に依頼することで、手続きを代行してもらえて、認定を受けやすくなるための治療方法や通院頻度、治療期間、検査方法などのアドバイスを受けられます。
面倒な手続きのほとんどを任せられる
交通事故の示談交渉や後遺障害等級認定の申請手続きは、資料集めだけでもかなりの時間や労力を要します。体調が優れない中で面倒な手続きや交渉を自分で行うと、精神的にも負担がかかるでしょう。
弁護士に依頼すれば、交渉や手続きをすべて任せられるので、肉体的にも精神的にも負担が軽減されます。
弁護士費用でマイナスになることは少ない
原則として、弁護士費用の額が、獲得した示談金の額を上回ることはありません。
交通事故の弁護活動では、示談金・慰謝料の増額を目指すことが一番の目的です。交渉の結果、増額できた部分に対しては、一定の割合を乗じた金額を弁護士費用として支払わなければなりません。しかし、弁護士費用を差し引いても、ご自身で交渉するよりは、手元に入るお金が増えるのが一般的です。
弁護士費用特約があれば実質無料で依頼できる
被害者本人やご家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約に加入していれば、実質無料で弁護士に依頼できる可能性があります。
保険会社にもよりますが、一般的に300万円までの弁護士費用を保険金で補償してもらえます。弁護士費用特約の利用により保険等級が下がることは原則としてありませんので、安心して利用できます。
交通事故で弁護士に依頼した方がよいのはどんな人？どんなケース？
ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した方がよいケースについて解説します。
弁護士への依頼をおすすめするのは、主に以下のようなケースです。
- 弁護士費用特約が付いている
- 怪我で仕事や日常生活に支障が出ている
- 後遺障害が残る可能性がある
- 相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診された
- 相手方保険会社からの示談金の提示額が低い
- 忙しくて交渉に対応できない
弁護士費用特約が付いている
被害者ご本人やご家族が加入している任意保険に、弁護士費用特約に加入していれば、保険会社に弁護士費用を支払ってもらえます。
保険会社にもよりますが、最大300万円までカバーされるので、費用面を心配することなく弁護士に依頼できます。
怪我で仕事や日常生活に支障が出ている
交通事故による怪我やその治療のため、仕事や生活に支障が出ている場合も、弁護士への依頼をおすすめします。
弁護士に依頼すれば、すべての手続きを任せられるため治療に専念できます。治療や療養のために長期間休業を余儀なくされ生活費が不足する場合には、相手方保険会社に賠償金の内払いを求めるなど、適切に対応してもらえます。
後遺障害が残る可能性がある
後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
後遺障害の等級認定は、原則として提出書類で判断されます。同じ症状でも診断書の記載内容や提出書類が充実しているかどうかによって、認定結果が変わる可能性があります。
後遺障害の認定結果は、請求できる損害賠償の額を大きく左右します。
後遺障害に関する知識が豊富な弁護士に依頼すれば、認定に有利に働く書類を提出できます。
相手方保険会社から治療費打ち切りを打診された
治療期間が長くなると、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。保険会社は、なるべく保険金の支払いを抑えたいと考えているからです。
保険会社から治療費の打ち切りを打診されたら、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、主治医と連携を取りながら、具体的な治療計画・治療方針を説明して治療継続の必要性を主張してもらえます。
治療費が打ち切られた場合の対応方法も具体的にアドバイスしてもらえます。
相手方保険会社の示談金の提示額が低い
相手方保険会社は、任意保険基準を用いて示談金を算定するため、提示された示談金の額に納得できないこともあるでしょう。保険会社に提示された金額が妥当かどうか分からない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、中立公平な立場である裁判所が過去の判例をもとに定めた基準（弁護士基準）を用いて、適正な損害額を算定してもらえます。
忙しくて交渉に対応できない
事故で仕事を休んだしわ寄せや事業の立て直しなどで多忙を極め、保険会社との交渉に対応できないこともあるでしょう。ご自身での対応が難しい場合は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
弁護士は、本人に代わって交渉や裁判手続きを代理できますので、ご本人の手間や労力が大幅に省けます。
交通事故で信頼できる弁護士の選び方
ここでは、交通事故の示談交渉を依頼する弁護士の選び方について解説します。
弁護士を探す際のポイントは、以下の３点です。
- 専門性の高さや解決実績の多さ
- 事件解決に対する情熱やスピード
- 依頼者との相性の良さ・話の分かりやすさ
専門性の高さや解決実績の多さ
弁護士選びで重要なポイントは、交通事故案件の経験と実績が豊富な弁護士に相談することです。
依頼した弁護士が、交通事故の示談交渉や後遺障害等級認定の手続きに精通していなければ、納得のいく結果が得られないこともあります。
交通事故分野に力を入れており、解決実績が豊富な弁護士を見つけましょう。
事件解決に対する情熱やスピード
実績だけでなく、被害者の肉体的・精神的苦痛に寄り添い、それらの痛みを交渉に生かす情熱を持っている弁護士かどうかを判断することも大切です。
迅速に対応してくれるか、積極的に解決策をアドバイスしてくれるかなど、実際に話してみて印象を確かめると良いでしょう。
無料相談を行っている法律事務所もありますので、複数の弁護士に相談し、比較検討することをおすすめします。
依頼者との相性の良さ・話の分かりやすさ
相性のよい弁護士の基準は人それぞれです。
交通事故に遭い、肉体的にも精神的にも辛い状況だからこそ、自分に合った相性のよい人を選んでください。
話を十分に聞いてくれる、メリットだけでなく不利な情報も教えてくれるなど、信頼できる弁護士を選びましょう。
専門用語が多用せず、依頼者が理解できるように分かりやすい言葉で話してくれるかも重要です。
弁護士費用を事前にしっかり説明してくれる
弁護士への依頼を検討している方にとっては、弁護士費用がいくらになるのかは重大な関心事の一つだと思います。交渉で解決した場合、訴訟に発展した場合など、必要な手続きや段階に応じて発生する費用を明確に説明してくれれば、安心して任せられるでしょう。
初回相談時に、依頼した場合の費用を詳しく説明してくれる弁護士を選びましょう。
医師との連携が取れる
人身事故案件では、弁護士が主治医と連携して手続きを進めることが重要です。
保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、症状の程度や治療の必要性を、相手方保険会社に説明して、治療費の支払期間を延長してもらえるよう要請します。
この際、弁護士が医師と連携を取らなければ、保険会社を納得させる説明ができないこともあるでしょう。
主治医は、被害者の受傷後から症状の推移を診てきた医師であり、最終的に後遺障害診断書も作成します。
弁護士が、主治医に対して、必要な検査や症状に関する重要な情報を示したり、後遺障害等級申請に関する方針を示したりすることで、後遺障害等級の認定が得られ易くなります。
主治医に対して医療照会や治療状況の聞き取りを行ってくれる弁護士を選びましょう。
後悔してしまう弁護士選びの失敗例【交通事故編】
ここでは、交通事故の示談交渉を依頼する弁護士選びの失敗例について解説します。
以下のようなケースでは、思うような結果が得られない可能性やスムーズな解決が見込めない可能性があります。
- 保険会社から紹介された
- 親身になってくれない
- 説明が分かりにくい
- 知識や経験が浅い・実績がない
- 対応が遅い
保険会社から紹介された
ご自身が加入している保険会社に、弁護士費用特約の利用を申し入れると、当該保険会社から弁護士を紹介されることがあります。しかし、保険会社に紹介された弁護士が、必ずしも被害者ご本人の利益のために尽力してくれるかどうかは分かりません。
保険会社は営利企業であるため、弁護士費用特約の支出をなるべく抑えたいと考えています。保険会社側の弁護士は、一般的な弁護士報酬よりも低額の報酬で業務を受任するため、業務への熱量が報酬相当となることもあります。
保険会社側の弁護士は、日常的に、加害者側の立場で業務を遂行していることが多いため、交通事故の知識が豊富でも、被害者側の立場としての交渉に慣れていない可能性もあります。
保険会社から弁護士を紹介されても、必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。ご自身で弁護士を選んだ方が、示談交渉でより有利な結果を獲得できる可能性が高いです。
親身になってくれない
依頼者の不安や疑問に対し、あまり説明に時間を割きたくない弁護士の場合、依頼後も親身に対応してくれない可能性があります。
日常的に紛争解決にあたっている弁護士にとっては小さな問題であっても、知識のない依頼者にとっては大きな問題に感じられるのは当然のことです。
ご自身の不安な気持ちに寄り添い、根拠のある安心を与えてくれる弁護士に依頼しましょう。
説明が分かりにくい
どれだけ交通事故の知識や実績が豊富な弁護士でも、依頼者と十分な意思の疎通が図れなければ、依頼者の利益となるような解決方針を導き出せません。
弁護士が専門用語を多用するなど、説明が難しくて理解できなければ、ご自身の意見を伝えることも難しいでしょう。
弁護士の話していることが分からないまま任せていると、ご自身の希望と違う方向に進んでしまう可能性があります。
専門用語を分かりやすい言葉に変換して、依頼者が十分に理解できるように説明してくれる弁護士を選びましょう。
知識や経験が浅い・実績がない
交通事故の知識や実績が少ない弁護士に依頼すると、良い結果を得られない可能性があります。
弁護士にも得意・不得意な分野があるため、相談した弁護士が必ずしも交通事故分野に精通しているとは限りません。
弁護士の業務は、経験を積むことで知識や交渉技術が磨かれていくため、交通事故の解決実績が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。
対応が遅い
弁護士は、日々、複数の案件に対応していますので、即時に対応してもらえないこともあるでしょう。
しかし、依頼者からの連絡に対し、翌営業日までにレスポンスがないなど、対応が遅い場合には、依頼を控えた方が良いかもしれません。
相談した弁護士の対応が遅いようであれば、別の弁護士に切り替えることも検討しましょう。
交通事故で弁護士に依頼した場合の費用相場
ここでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場について解説します。
法律相談料
弁護士に法律相談をすると、相談料が発生します。法律相談料の相場は、30分5,000円～1万円程度です。無料相談を実施している法律事務所もあります。
着手金
着手金は、弁護士に事件を依頼する際に支払う費用です。
交通事故示談交渉の着手金の相場は、20万円～30万円程度が一般的です。
法律事務所や事案によって異なりますので、相談時に確認しましょう。
報酬金
報酬金は、事件解決時に依頼者に利益が生じた場合に支払う費用です。
交通事故案件では、示談金（賠償金）として獲得した金額の10~20%程度が成功報酬として設定されている場合が多いです。
弁護士費用特約があれば実質無料で弁護士依頼も可能
被害者ご本人またはご家族が加入している任意保険で弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用が保険金で補償される可能性があります。
保険会社によって多少の違いはありますが、通常、以下の金額までの補償を受けられます。
- 法律相談料：無料
- 弁護士費用：300万円まで
交通事故において弁護士費用が300万円を超えるケースは、賠償額が高額な場合であるため、実質的には、無料で弁護士に依頼できる方がほとんどです。
弁護士費用特約が付いているかどうかは、以下の方法で確認できます。
- 保険証券を確認する
- 保険会社に連絡して聞く
当法律事務所の強み｜交通事故のご相談はネクスパート法律事務所へ
ここでは、当事務所の交通事故案件への取り組みと強みを紹介します。
保険会社とのスムーズな窓口対応
交通事故に遭われてお怪我をされた方は、肉体的にも精神的にも辛い思いをされています。
相手方保険会社から減額交渉を目の当たりにし、被害者の体調を気遣うことなく、無遠慮な対応をすることに不信感を募らせている方も多いのではないでしょうか。
ネクスパート法律事務所では、弁護士が被害者の方に代わって、しっかりと窓口対応を行います。ご本人は、保険会社とのやり取りによるストレスから解放され、治療に専念していただけます。
弁護士・スタッフ一同、被害者の方が一日も早く元の生活を取り戻していただくために、全力でサポートします。
交通事故の専門知識・実績が豊富
ネクスパート法律事務所は、全国10箇所に事務所を置き、全国各地の交通事故被害者の味方として、死亡事故・重篤な行為障害からむちうち損傷まで、あらゆる交通事故の示談金増額、後遺障害認定の実績を重ねました。
保険会社を上回る法的知識・医学的知識と経験を武器に、加害者及び保険会社から示談金の増額を勝ち取り、被害の正当な回復を図ります。
提携医からの医学的知見の獲得
被害者の方の主治医が協力的でない場合も、ネクスパート法律事務所にご依頼いただければ、提携医の協力を得られます。
後遺障害の認定で最重視される後遺障害診断書や画像等の客観証拠について、医学的知識に基づいた検証を行えるため、適切な後遺障害等級を獲得できます。
賠償額の増額が期待できる
ネクスパート法律事務所では、賠償額の算定に弁護士基準（裁判基準）を採用することはもちろん、類似事故の判例や過去の取り扱い実績をもとに、適正な賠償額を請求します。
ご依頼者の利益を最大限追求するための努力や時間を惜しみません。
まとめ
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すれば、経済的な利益を得るだけでなく、肉体的・精神的な負担を大幅に軽減できます。
ネクスパート法律事務所では、交通事故被害に関する初回法律相談を無料で実施しております。
お怪我のため事務所への来訪が難しい方には、出張相談・リモート相談も実施しています。
依頼時の負担を極力抑えていただけるよう、着手金も原則無料です。
小さなお悩みや疑問でも、お気軽にご相談ください。
