交通事故の被害者になった場合、精神的にも大きなストレスを抱えてしまいますよね。
治療費等をどこまで負担してもらえるのか、金銭的な部分でも大きな不安があるでしょう。
そんな中、事故後、加害者から何の連絡もこないケースはよくあります。
加害者から連絡がこないと、不安な気持ちだけでなく、徐々に怒りの気持ちが湧いてくるのも当然です。
加害者から謝罪の連絡がこない場合、被害者はどのように対応したらよいのでしょう？
加害者から謝罪の連絡がこないことを理由に慰謝料を増額できるのでしょうか？
この記事では、主に次のことについて解説しています。
- 加害者から謝罪の連絡がくるタイミング
- 加害者から謝罪がない理由
- 加害者から謝罪がない場合の謝罪要求と慰謝料増額の可否
ぜひ参考にしてください。
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交通事故の加害者から謝罪の連絡がくるタイミングはいつ？
交通事故の加害者から謝罪の連絡がくるタイミングは事故後3日程度がひとつの目安です。
加害者のケガの程度によっては、病院等を受診していたために、事故後3日以降に連絡がくることも考えられるでしょう。
交通事故の加害者から謝罪がないのはなぜ？
交通事故を起こし、人にケガを負わせた場合には、きちんと謝罪をするのは当然のことです。
しかし、残念ながら、加害者から謝罪の連絡がないケースも少なくありません。
加害者から謝罪がない理由として考えられるのは、次の2つです。
- 交通事故の対応を全て保険会社に任せている
- 反省をしていない
以下、詳しく見ていきましょう。
交通事故の対応を全て保険会社に任せている
交通事故の対応を全て保険会社に任せていることが考えられます。
加害者が任意保険に加入している場合、慰謝料等の示談交渉は保険会社の担当者が行います。
そのため、全て保険会社に任せておけばよいだろうと考えている人も多いでしょう。
保険会社から、「被害者との直接の連絡は控えてください。」と言われているケースも多々あります。
これは、加害者と被害者が事故の話をすることでトラブルになったり、示談の話を勝手に進めてしまったりするのを避けるためです。
こうした保険会社からの指示は、被害者に対する謝罪を禁止する趣旨ではありませんが、加害者の中には、被害者と接触してはいけないと考え、直接の謝罪をしない人もいるでしょう。
反省をしていない
反省をしていないことが考えられます。
「事故だから仕方ない。」「わざとやったわけではないから自分は悪くない。」
事故の責任をきちんと認識していない可能性があるでしょう。
加害者の中には、責任を回避したいと考え、被害者との接触を避ける人もいるでしょう。
加害者に交通事故の謝罪を要求するのはあり？
被害者が加害者に対して謝罪を要求しても良いのでしょうか？
加害者に直接謝罪を要求することはおすすめしません。
以下、その理由について見ていきましょう。
加害者に直接謝罪を要求することはおすすめしない
加害者に直接謝罪を要求することはおすすめしません。
もちろん、加害者側が自ら謝罪の意を示すのが正しい姿であると言えるでしょう。
しかし、謝罪を強要してしまうと、あなたが不利な立場になる可能性もあります。
加害者と直接接触することで、あなた自身感情的になることもあるでしょう。
意図せず加害者を脅すような発言をしてしまうケースも少なくありません。
加害者と被害者が直接接触することで、事故の内容で揉めたりする等トラブルに発展する可能性が高くなります。
したがって、加害者に直接謝罪を要求することはおすすめしません。
謝罪にこだわりすぎると交渉が難航する可能性も
謝罪にこだわりすぎると交渉が難航する可能性もあります。
加害者が謝罪をしないことに納得がいかないお気持ちは十分に理解できますが、謝罪は強要できません。
感情的になるあまり加害者と直接接触することで、関係が悪化し交渉が難航する可能性もあるでしょう。
加害者が任意保険に加入している場合、示談交渉の窓口となるのは保険会社です。
加害者本人に対する謝罪要求を継続すると、保険会社だけでは対応が困難な事案と判断され、加害者側が弁護士を立てることもあります。
加害者側に弁護士が介入することにより、保険会社のもとではある程度柔軟に対応できていたものが、硬直化した対応となることもあり得ます。
不誠実な加害者に対しては、謝罪を重視するよりも、適切な慰謝料の獲得に力を注ぎましょう。
交通事故の加害者から謝罪がないことを理由に慰謝料増額できる？
単に加害者から謝罪がないことのみを理由に慰謝料を増額するのは難しいでしょう。
ただし、以下に挙げる慰謝料増額事由と相まって、加害者からの謝罪が無いことも一要因として慰謝料増額事由になり得ることはあるでしょう。
慰謝料が増額する事情としては、次のことが挙げられます。
- 事故態様が悪質（無免許運転・ひき逃げ・飲酒運転等）
- 加害者の事故後の行動が悪質（虚偽の供述をする・証拠を隠蔽する等）
- 被害者の受けた傷害の程度が大きい（脳や脊髄の損傷・多数の骨折・内臓破裂等）
加害者から謝罪がないことで、腹立たしくなり、慰謝料を増額したいと考える気持ちもよくわかります。
加害者の謝罪をしない態度は不誠実ではありますが、そのことだけを理由に慰謝料増額を主張するのは難しいでしょう。
交通事故の加害者が謝罪に来なくてもペナルティはないの？
「慰謝料増額が難しいのであれば、加害者は謝罪をしなくても何もペナルティがないの？」
このように考える人もいるでしょう。
謝罪の有無は、刑事事件による処分に影響を与えることがあります。
交通事故を起こした加害者は、事故態様によっては、起訴されて刑事事件による処分を受ける可能性があります。この場合、謝罪や被害弁償を行い、既に当事者間の示談が成立している場合には、罪が軽くなる傾向にあります。
刑事事件の段階で、被害者に対して謝罪もせず、示談が成立していないことは、刑事事件による処分にマイナスな影響を与えるでしょう。
交通事故の示談交渉は弁護士に相談を
交通事故の示談交渉は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 適正な慰謝料を請求できる
- 交渉を全て任せられる
- 適切な過失割合を判断してもらえる
- 必要書類の手続き等サポートをしてもらえる
以下、詳しく見ていきましょう。
適正な慰謝料を請求できる
適正な慰謝料を請求できます。
交通事故の慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）の３つがあります。どの基準を用いるかによって、もらえる慰謝料が異なります。
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自賠責基準 |
自動車を運転する人が必ず加入する強制加入保険が算定する際の基準 被害者救済を目的とした最低限の補償 |
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任意保険基準 |
加害者の任意保険会社が算定する際の基準 保険会社により算定基準が異なるため非公開 |
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裁判所基準（弁護士基準） |
過去の裁判例に基づき設定された基準 裁判や弁護士による示談交渉において慰謝料を算定する際に用いられる |
このうち、裁判所基準（弁護士基準）により算定した慰謝料が一番高くなります。
保険会社が提示してくる慰謝料は、任意保険基準をもとに算定されていることがほとんどです。
弁護士の介入により、裁判所基準（弁護士基準）で請求できます。
弁護士が介入して、裁判所基準（弁護士基準）での慰謝料の交渉を行うことで、適正な慰謝料を獲得できるでしょう
交渉を全て任せられる
交渉を全て任せられます。
加害者が任意保険に加入している場合には、交渉の相手は保険会社の担当者です。
交通事故に関する交渉のプロである保険会社ですから、ご自身で対応するのは大きな負担になるでしょう。知識と経験の差から、自分に有利な方向に交渉を進めていくのは難しい部分もあります。
あなたひとりで、裁判所基準（弁護士基準）で算定した慰謝料の交渉を試みても、保険会社は基本的に応じてくれません。
弁護士に依頼することで、保険会社との交渉をスムーズに進めてもらえ、有利な条件での示談成立を目指せるでしょう。
示談がまとまらなかった場合には、裁判で解決を目指すことになりますが、弁護士であれば裁判の対応もすべて任せられますから、負担が減るでしょう。
適切な過失割合を判断してもらえる
適切な過失割合を判断してもらえます。
交通事故の過失割合とは、発生した交通事故に対する責任（過失）の割合のことです。
つまり、どちら側がどの程度悪かったかを割合にしたものです。
過失割合は、9：1、7：3と表します。
交通事故は、どちらか一方だけが完全に悪いわけではなく、被害者にも過失があったとされることが多くあります。この場合、被害者の過失分が慰謝料から減額されます。
したがって、被害者側の過失割合が高いほど、もらえる慰謝料も少なくなります。
過失割合は、一般的に保険会社から提示されますが、保険会社の決めた過失割合が必ずしも正しいわけではありません。保険会社の主張する過失割合は、被害者側の過失が高めに設定されている場合があります。
適切な過失割合をご自身で判断するのは中々難しい部分もあるでしょう。
弁護士に依頼することで、適切な過失割合を判断してもらえるでしょう。
必要書類の手続き等サポートをしてもらえる
必要書類の手続き等サポートをしてもらえます。
交通事故の慰謝料の交渉には、診断書や証明書等多くの書類を準備する必要があります。
事故による怪我で後遺障害が残る場合には、その等級認定にかかる申請手続き等も行う必要があります。弁護士に依頼することで、書類の準備や複雑な手続きのサポートをしてもらえます。
適切な後遺障害等級認定を獲得するための申請のサポートやアドバイスもしてもらえます。
まとめ
交通事故の加害者から謝罪がないと、不安が大きくなり、徐々に怒りが湧いてくるのも当然です。
加害者の対応によって、今後の示談に対する姿勢も変わってしまいますよね。
不誠実な対応の加害者に対しては、適正な慰謝料の獲得で決着をつけましょう。
適正な慰謝料を獲得するためにも、一度弁護士に相談することをおすすめします。
ネクスパート法律事務所では、交通事故事案の解決実績を豊富にもつ弁護士が在籍しています。ぜひ一度ご相談ください
