更新日：2025年7月25日 (金)
公開日：2023年7月25日 (火)
交通事故の過失割合に納得できない！不満があるときの対処法とは？
サマリー
交通事故の被害に遭い、損害賠償に関する示談交渉において加害者側が提示する過失割合に納得できないことがありますが、そのまま受け入れるしかないのでしょうか？
今回は、交通事故の過失割合に納得できないときの対処方法について解説します。
交通事故の過失割合はどのように決められるのか？
ここでは、交通事故の過失割合がどのように決められるのかについて解説します。
示談交渉では、通常、損害額を決定する際に当事者双方の合意のもと過失割合も決定します。
加害者が任意保険に加入している場合は、通常、保険会社が示談交渉を代行します。被害者が弁護士に交渉代理を依頼している場合は、代理人と加害者側の保険会社との交渉において過失割合を決定します。
https://nexpert-law.com/koutsujiko/archives/543
過失割合に納得できない！過失割合で揉めやすいケースは？
ここでは、過失割合で揉めやすいケースについて解説します。
事故状況を示す客観的証拠が乏しい
事故の状況を示す客観的な証拠が乏しい場合は、過失割合で揉める可能性が高いです。
客観的な証拠とは、ドライブレコーダーの映像や事故現場や事故車両の状態が分かる写真、警察が作成する実況見分調書、目撃者の証言などがあります。
このような証拠が乏しいと、事故態様の詳細を把握できず、過失の程度を客観的に評価することが困難だからです。
損害額が高額となる
損害額が高額になる場合も、過失割合で揉める傾向があります。例えば、1,000万円の損害が認められても、被害者に2割の過失相殺がされると、加害者が支払う賠償金の額は800万円となり、その差が大きくなります。
加害者側の保険会社は、保険金の支払いを抑えるために、被害者側の過失割合を過大に主張する傾向があります。
当事者に意見の食い違いや感情の対立がある
客観的証拠が乏しく事故態様が分かりにくい場合は、加害者と被害者の主張に食い違いが起こることがよくあります。お互いが「相手が悪い。」と感情的になって主張を譲らなければ、なかなか話し合いが進みません。
任意保険会社の担当者が加害者の主張を鵜呑みにしている
加害者側の任意保険会社が加害者の主張を鵜呑みにして、事故の状況を客観的に見ていない場合があります。この場合は、被害者にとって納得できない過失割合となることが多いです。
過失割合に納得できないときの対応方法は？
ここでは、過失割合に納得できないときの対応方法について解説します。
証拠を示して反論する
加害者側の保険会社に具体的な証拠を示して、反論しましょう。加害者が一時停止をしていなかった、スマホを見ながら運転をしていたなどの証拠があれば、過失割合の修正が期待できます。
過失割合の変更を主張するためには、事故態様を詳細に把握しなければなりません。
次のような客観的証拠から事故の状況を正確に把握し、反証を示して過失割合を主張しましょう。
- ドライブレコーダー
- 防犯カメラの映像
- 目撃者の証言
- 事故現場の写真
- 事故車両および事故現場の写真
ADRを利用する
ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判をせずに法的なトラブルを解決する方法です。
交通事故の代表的なADR機関は、以下のとおりです。
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター
- 公益財団法人交通事故紛争処理センター
いずれも紛争処理機関が間に入って当事者双方から事情を聴き、示談斡旋に適すると判断された場合は、和解や示談を斡旋します。
和解・示談の斡旋を行うのは、交通事故の専門知識を有する弁護士であるため、和解・示談案は弁護士基準かつ適切な過失割合で計算されたものになります。
和解・示談の斡旋が不調に終わったときは、当事者の一方（被害者）または双方の申し立てにより審査・裁定を受けられることがあります。
示談・和解の斡旋には、強制力はありませんが、審査・裁定に移行した場合、被害者は審査結果や裁定案を拒絶できますが、被害者がこれを承諾したときは、保険会社・共済等は片面的に拘束されます。
ADRは、裁判のように厳格な立証を要しないので手続きが比較的簡単です。無料で利用できるところもあり、裁判に比べて迅速・安価な解決が期待できます。
民事訴訟を起こす
過失割合について話し合いがまとまらなければ、民事訴訟での解決を図れます。
交通事故訴訟では、通常、裁判所が加害者、被害者の主張や反論を聞いたのちに過失割合を含めた和解案を提案します。判決に至る前に和解が成立すると、以下のようなメリットがあるため、実際にも多くのケースが和解により解決しています。
- 時間的・費用的に当事者の負担が軽減できる
- 和解により債務を負担した当事者が任意に履行することが期待できる
和解が成立しなければ、通常、当事者双方に尋問が行われ、最終的に裁判所が判決の中で過失割合を決定します。
弁護士に相談する
過失割合に納得できない場合は、交通事故の案件を多数手がけている弁護士に相談しましょう。交通事故案件に強い弁護士であれば、保険会社とのやりとりに慣れていますし、裁判になった場合でも代理人として対応ができます。
過失割合に納得できない場合、弁護士に相談・依頼するメリットは？
ここでは、過失割合に納得できない場合、弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。
加害者との再交渉に対して、弁護士が適切に対応できる
過失割合に納得いかない場合は、加害者側に対して不信感が募っている場合がほとんどです。感情的な苛立ちを持ちながら再交渉するのは精神的な負担となり、余計話がこじれることがあります。第三者である弁護士が間に入ることで、冷静かつ適切に対応ができます。
過去の判例をもとに適正な過失割合を主張できる
過失割合は、過去の判例をもとに決定されます。判例を熟知している弁護士であれば、適正な過失割合を主張できます。
警察や検察から資料をスムーズに取得できる
事故状況を示す客観的な証拠を手に入れるのは困難です。弁護士であれば、警察が作成する実況見分調書をスムーズに取得できます。
まとめ
交通事故の被害者になり過失割合に納得できない場合、泣き寝入りをする必要はありません。客観的な証拠を集め、しかるべき方法をとれば、過失割合が修正されることがあります。これらの手続きは自身で進めることも可能ですが、過失割合に疑問を持ったときは、交通事故案件に強い弁護士に相談をしましょう。
弁護士であれば、過去の類似判例をもとに適正な過失割合を導き出せます。交渉が決裂して裁判になった場合も、交渉段階から弁護士に依頼していれば、過失割合の争点をある程度予測できるため、争点について必要な証拠を入手して裁判に挑めます。
ネクスパート法律事務所には、交通事故案件に強い弁護士が所属しています。加害者側から提示された過失割合に納得がいかない方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
