交通事故に遭って無傷で済んだことは不幸中の幸いですが、強い恐怖を味わったでしょうから、いつまでも記憶に残り続けるかもしれません。
「無傷で済んだとはいえ怖い思いをしたのだから、相手方に慰謝料請求したい」と考えることもあるでしょう。
この記事では、交通事故に遭ったら無傷でも慰謝料請求できるか、詳しく解説します。
事故直後は無傷だと思ったが後から痛みが出た場合の対処法も紹介しますので、ぜひご一読ください。
目次
交通事故に遭ったら無傷でも慰謝料請求できる？
無傷の場合、原則として慰謝料は請求できません。
交通事故の慰謝料は、事故によって生じた精神的苦痛を補填するものですが、物的損害に関する慰謝料は、一般的に認められていません。
財産的な損害については、その損害が賠償されることで、精神的苦痛が慰謝されると考えられているからです。
無傷、すなわち人の生命・身体に発生した損害（人的損害）がない場合は、原則として慰謝料を請求できません。
ただし、物的損害を賠償するだけでは償いきれないほどの精神的苦痛を被ったと判断された場合、例外的に慰謝料が認められる可能性があります。
例えば、以下のようなケースです。
- 事故によりペットが死亡または重傷を負った場合等、特別な財産が損壊した場合
- 住居が損壊され、損壊した住居での生活を余儀なくされた場合
無傷の場合は交通事故の補償を受けられないの？
物損事故でも、交通事故により生じた物的損害に対する損害賠償金を請求できます。
損害賠償額は、当事者双方の損害額を過失割合に応じて過失相殺して決定します。
過失割合とは、当事者双方に責任がある場合に、それぞれが負担すべき損害賠償責任の割合です。過失割合を決めるのは警察ではありません。当事者同士の話し合いにより決定します。
過失割合は損害賠償額に影響を与えるため、正しい過失割合を主張することが重要です。
過失割合について、詳しくは以下の関連記事で詳しく解説しています。
交通事故で無傷だった場合に請求し得る損害賠償金
物損事故で請求できる可能性がある損害賠償金は、主に以下の6つです。
- 車両の修理費用
- 車両の評価損
- 代車費用
- レッカー代
- 車両の積載物や着衣・携行品等
- 休車損害
以下で、詳しく紹介します。
車両の修理費用
車両の修理費用を請求できる可能性があります。
事故による車両の損傷が修理可能な場合は、修理に要する費用を実費で請求できます。
請求できる修理費用は、事故と損傷との因果関係が認められるもの、かつ相当と認められる修理内容に限定されます。
そのため、以下のような修理費用の請求は認められないでしょう。
- 事故との因果関係が認められない箇所を修理した場合
- 修理費用が相場と比べて明らかに高額な場合
- 修理内容が過大な場合（一部塗装で十分であるにもかかわらず全体塗装した場合等）
車両の評価損
車両の評価損も請求できる可能性があります。
評価損とは、事故前の車両価格と事故による損傷を修理した後の車両価格の差額です。
事故による損傷を十分に修理しても、修理後の不具合や隠れた損傷への懸念等から、修理後の車両価格が事故前の車両価格を下回るケースは少なくありません。
事故による損傷が原因で事故前に比べて車両価格が下がった場合、その差額を請求できる可能性があります。
車両の評価損の請求が認められるかどうかは、以下のような点を総合的に考慮して判断されます。
- 初年度登録からの経過年数
- 走行距離
- 損傷した部位・程度
- 修理の程度
- 車種・希少性
もっとも、車両の評価損は主張しただけで簡単に認められるものではありません。
保険会社の言い分に納得がいかない場合は弁護士に相談することをお勧めします。
代車費用
代車費用も請求できる可能性があります。
事故による損傷の修理期間に代車を利用した場合、代車利用にかかる費用を請求できます。
請求できる代車費用は、代車の利用に必要性・相当性が認められる場合に限定されます。
例えば、以下のようなケースでは、代車の必要性が認められやすい傾向があります。
- 通勤・通学に事故車両を使用していたが代わりとなる移動手段がない場合
- 事故車両を営業用車両として利用していた場合 等、
事故車両と同程度の車種・グレードの車両を修理期間のみ利用していた場合は、相当性が認められやすいでしょう。
レッカー代
レッカー代も請求できる可能性があります。
事故による損傷が原因で自走できない場合に、事故現場から修理工場等への移動にかかる費用を請求できます。
請求できるレッカー代は、レッカーの必要性が認められる場合に限定されます。
車両の積載物や着衣・携行品等
事故により破損した車両の積載物や着衣・携行品等も、原則として、損害として認められます。
例えば、以下のものが、事故により破損した場合などです。
- 事故車両に積載していた商品
- 事故時に着用していた衣服
- 事故時に携帯していたスマートフォン・パソコン・時計等
車両の積載物が商品の場合は、その商品価値の毀損が考慮されます。事故により車両の冷蔵・冷凍機能が停止し、商品の品質を保てなくなった場合は、商品そのものに傷がなくても、そのすべてが損害として認められることがあります。
商品が破損しなかった場合でも、販売するために検査が必要なものは、商品の価格を限度に、その検査費用が損害として認められることもあります。
着衣やスマートフォン・パソコン・時計などの携行品の損害額は、以下のいずれか低い方となるのが一般的です。
- その物の時価
- 修理費用（修理が可能な場合）
休車損害
休車損害も請求できる可能性があります。
休車損害とは、事故による損傷により車両を使用できないことで発生した損害です。
事故車両が営業用車両の場合、代替車両を用意できなければ、営業利益が減少するでしょう。その際、本来得られるはずだった利益を休車損害として請求できます。
もっとも、事故車両を使用できないからといって、直ちに休車損害が発生するわけではありません。
休車損害が認められるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。
- 事故車両を使用する必要性
- 代車を容易に調達できない
物損の損害賠償については、以下の関連記事もご参照ください。
事故直後は無傷だと思ったが後から痛みが出たらどうすればいい？
事故直後は無傷だと思っていても、後から痛みが出たら、以下の3つのことを行いましょう。
- なるべく早く医療機関を受診する
- 警察に診断書を提出して人身事故に切り替える
- 保険会社に報告する
以下で詳述します。
なるべく早く医療機関を受診する
なるべく早く医療機関を受診しましょう。
交通事故から受診までに期間が空くと、交通事故と傷害の因果関係が認められないおそれがあります。
痛みが出たらなるべく早く受診することが大切です。受診する際は、自覚症状をできるだけ詳細に伝え、診断書を作成してもらいましょう。
警察に診断書を提出して人身事故に切り替える
警察に診断書を提出して人身事故に切り替えましょう。
人身事故に切り替えれば、物的損害に対する賠償金に加え、治療費や慰謝料等の人的損害に対する賠償金も請求できます。
事故から期間が空くと人身事故への切り替えが難しくなるため、痛みが出たらすぐに警察に連絡しましょう。
物損事故と人身事故の違いや切り替え方法については、以下の関連記事で詳しく解説しています。
保険会社に報告する
保険会社への報告も忘れずに行いましょう。
報告を怠ると、治療費や慰謝料等の人的損害に対する賠償金が支払われない可能性があります。
警察に診断書を提出したら、当事者双方の保険会社に人身事故に切り替えた旨を遅滞なく報告しましょう。
交通事故による損害が発生したら弁護士への相談も検討を
交通事故による損害が発生したら、弁護士への相談も検討しましょう。
保険会社との交渉はご自身でもできますが、保険会社の言い分に対して適切に反論できず、適正な賠償金を受け取れないケースは少なくありません。
弁護士に依頼すれば、適正な物的損害や過失割合を算定し主張してもらえるため、納得のいく解決が図りやすくなります。保険会社との交渉も一任できるため、あなたの精神的・時間的な負担も最小限に抑えられるでしょう。
弁護士特約を利用すれば、費用倒れを心配することなく弁護士に相談できます。弁護士特約付きの任意保険に加入しているなら、迷わず弁護士に相談しましょう。
まとめ
無傷の場合は、原則として慰謝料請求できませんが、交通事故により生じた物的損害に対する損害賠償金は請求できます。
損害賠償額は当事者双方の損害額を過失割合に応じて過失相殺するため、適正な過失割合を主張することが大切です。
交通事故の損害賠償請求を弁護士に一任したいとお考えなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。あなたが適正な賠償金を受け取れるよう、全力でサポートいたします。
