交通事故の示談交渉において、「保険会社から提示された慰謝料額が損害に見合わない」「慰謝料額が低すぎて納得できない」と感じる人は少なくありません。
提示された慰謝料に対して不満がある場合は、安易に合意せず、専門家へ相談することをお勧めします。
この記事では、保険会社から提示された慰謝料額に納得できない時の対処法として、交通事故の慰謝料相談はどこにすべきか、詳しく解説します。
一度示談が成立すると、原則として示談の取り消しはできません。この記事をご一読いただき、今後の対応を検討してみてください。
目次
交通事故の慰謝料相談はどこにすべき？
交通事故の慰謝料相談は、弁護士にすることをお勧めします。
弁護士が示談交渉に介入することで、適正な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。
弁護士に依頼すれば示談交渉のストレスから解放されますし、慰謝料に関する不安も解消されるため、適正な慰謝料を獲得するための具体的な道筋が見えるでしょう。
そもそもなぜ保険会社は低い慰謝料額を提示するのでしょうか。その理由は、次章で詳しく解説します。
保険会社が低い慰謝料額を提示する理由
保険会社が低い慰謝料額を提示する理由は、日本の交通事故賠償制度の構造的な問題に起因しています。
保険会社は営利企業ですから、支払う金額をできる限り抑えようとするのが一般的です。それぞれの保険会社が独自に定める基準で慰謝料額を算定するため、被害者が受け取るべき金額よりも低い金額を提示するケースが多いのが現実です。
慰謝料の算定基準については、次章で詳しく解説します。
交通事故の慰謝料を算定する3つの基準
交通事故の慰謝料を算定する基準には、以下の3種類があります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準（裁判基準）
以下で、詳しく解説します。
自賠責基準
自賠責基準とは、自動車損害賠償保障法に規定された最低限の補償を目的とする基準です。
交通事故により生じた損害に対して支払われる保険金には、以下のとおり上限額が定められています。
なお、補償範囲は対人事故に限られます。物損事故や加害者自身の傷害に対する補償はありません。
任意保険基準
任意保険基準とは、それぞれの保険会社が独自に定める基準です。
内部基準のため内容は公開されていませんが、自賠責基準と同程度の金額を提示することが多いです。
弁護士基準（裁判基準）
弁護士基準とは、過去の裁判例に基づいて定められた法的正当性の高い基準です。
裁判において裁判所が用いるため、裁判基準とも言います。
3つの基準のうち、最も高額となることが多いです。
保険会社が交渉の初期段階で提示してくる金額は、独自に定める内部基準に基づいて算出されることがほとんどです。弁護士基準と比べると低額になるケースが多いため、被害者が提示額に不満を感じるのも無理もありません。
もっとも、保険会社は企業利益を優先するため、最も高額となる弁護士基準での支払いを簡単には認めないでしょう。
慰謝料の具体的な計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
交通事故の慰謝料相談はどこでできる？相談窓口を目的別に紹介
交通事故の慰謝料相談ができる窓口として、目的別に以下の5つを紹介します。
- 法律事務所｜適切な金額の慰謝料を獲得したい
- 交通事故紛争処理センター｜中立的な立場からのアドバイスが欲しい
- 日弁連交通事故相談センター｜自動車・二輪車事故についてアドバイスが欲しい
- 市区町村の無料法律相談｜慰謝料について一般的な相談がしたい
- 法テラス｜適切な相談先を案内して欲しい
以下で、詳しく紹介します。
法律事務所｜適切な金額の慰謝料を獲得したい
法律事務所で相談できます。
法律事務所では、慰謝料だけでなく、損害賠償金全般に関して疑問や悩みを相談できます。適正な金額の慰謝料を獲得するための個別具体的なアドバイスがもらえるでしょう。
弁護士への相談後、正式に依頼すれば、示談交渉の代理や訴訟発展時の対応代理など、解決までのすべての対応を任せられます。
無料相談を実施している事務所を選べば、費用を気にせず相談できます。
交通事故紛争処理センター｜費用をかけずに解決を図りたい
交通事故紛争処理センターでも相談できます。
交通事故紛争処理センターとは、自動車事故の被害者と加害者側との示談をめぐる紛争を解決するために、公正・中立な立場で和解あっ旋などの業務を行う公益財団法人です。
センターでは、主に以下のような業務が無料で行われています。
- 法律相談
- 和解あっ旋
- 審査手続き
被害者（利用者）の主張や提出された資料などから、相談担当弁護士があっ旋の必要があると判断すれば、和解あっ旋してもらえます。
もっとも、あくまでも相談担当弁護士は公正・中立な第三者の立場で和解あっ旋を行います。利用者が最大限の利益を得られるよう行動するわけではないことを心得ておきましょう。
なお、以下のケースに該当する場合はセンターの手続きは利用できません。
- 加害者が自動車（原動機付自転車を含む）でない事故の場合
- 自分が契約している保険会社または共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争
- 自賠責保険（共済）後遺障害の等級認定・有無責等に関する紛争
- 求償に係る紛争
- 加害者の保険会社等が不明な場合
交通事故紛争処理センターの利用方法やメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
日弁連交通事故相談センター｜自動車・二輪車事故についてアドバイスが欲しい
日弁連交通事故相談センターでも相談できます。
日弁連交通事故相談センターとは、弁護士が無料で公正・中立の立場で相談を受ける公益財団法人です。
センターでは、主に以下のような業務が行われています。
- 電話相談
- 面談相談
- 示談あっ旋
- 審査
面談相談は全国154か所の相談所で行われており、30分程度の相談を原則5回まで利用できます。高次脳機能障害に関する相談も、本部と7か所の相談所で行われています。
相談担当弁護士があっ旋に適すると判断した場合は、示談あっ旋を申込めます。
参考：公益財団法人日弁連交通事故相談センター
交通事故相談所｜交通事故問題について一般的なアドバイスが欲しい
交通事故相談所でも相談できます。
交通事故相談所とは、交通事故に関する問題について、専門の相談員が相談を受け、公正・中立な立場から助言を行う公的機関です。
交通事故に関する、以下のような問題について相談できます。
- 示談に関すること
- 慰謝料などの損賠賠償金に関すること
- 過失割合に関すること
各都道府県・政令指定都市などに設置されていますので、詳しくはお住まいの自治体の交通事故担当部署に確認してください。
法テラス｜適切な相談先を案内して欲しい
法テラスでも相談できます。
法テラス（日本司法支援センター）とは、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
お困りごとの内容に応じて、適切な相談窓口や法制度情報を無料で案内しています。
収入および資産が一定額以下の場合は、無料法律相談や弁護士費用の立替制度も利用できます。
無料法律相談や弁護士費用の立替制度について、詳しくは法テラスのホームページをご参照ください。
参照：法テラス
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。悪しからずご了承ください。
交通事故の慰謝料について相談するなら法律事務所へ
保険会社が提示する慰謝料に不満があるなら、法律事務所の弁護士に相談することをお勧めします。
法律事務所の弁護士への相談・依頼を勧める主な理由は、以下の3つです。
- 個別具体的なアドバイスを受けられる
- 相手方保険会社との交渉を任せられる
- 慰謝料の増額が望める
以下で、詳しく紹介します。
個別具体的なアドバイスを受けられる
個別具体的なアドバイスを受けられます。
法律事務所の弁護士に相談すれば、相談者に寄り添い、個別具体的な事情に応じて適切な解決方法を提案してくれます。
弁護士は、相談者から聴取した事実に基づいて、慰謝料請求の可否や争点になると予想される事項、相談時における見通しを説明してくれるため、他の相談窓口よりも具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
相手方保険会社との交渉を任せられる
相手方保険会社との交渉を任せられます。
弁護士に慰謝料請求を含めた示談交渉を依頼すれば、加害者側保険会社との交渉をすべて任せられます。
法律事務所の弁護士へ依頼すれば、事故対応のストレスから解放され、治療に専念しやすくなるでしょう。
慰謝料の増額が望める
慰謝料の増額が望めます。
弁護士に示談交渉を依頼すれば弁護士基準で慰謝料を算定してもらえるため、保険会社の提示額よりも多い慰謝料を獲得できる可能性が高まります。
なかでも法律事務所の弁護士は、利用者が最大限の利益を得られるよう行動するため、納得のいく解決を図りやすくなるでしょう。
交通事故の慰謝料相談をスムーズに進めるために相談前に準備すべきこと
交通事故の慰謝料相談をスムーズに進めるために相談前に準備すべきこととして、以下の3つが挙げられます。
- 事故の状況がわかる資料を準備する
- 加害者側の保険会社から届いた書類をまとめる
- 相談したいことをメモする
以下で、詳しく紹介します。
事故の状況がわかる資料を準備する
事故の状況がわかる資料を準備しましょう。
相談時に事故の状況や受傷・治療状況が分かる資料を提示することで、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。
どのような資料を持参すべきかわからない場合は、相談予約時に確認しましょう。
加害者側の保険会社から届いた書類をまとめておく
加害者側の保険会社から届いた書類をまとめておきましょう。
加害者側の保険会社からどのような提案があったかを正確に把握してもらうことで、対応方法について具体的なアドバイスが得やすくなります。
相談したいことをメモする
相談したいことをメモしておきましょう。
相談時間には限りがあります。相談時間を有効に活用するため、相談事項をまとめておくことが大切です。
まとめ
交通事故の慰謝料を相談できる窓口はいくつかありますが、解決までの手続きを一任したい、慰謝料をなるべく多く獲得したい場合は、法律事務所の弁護士に相談することをお勧めします。
特に、被害者ご本人やご家族が弁護士費用特約付きの自動車保険に加入している場合は、実質無料で弁護士のサポートを受けられるため、迷わず相談してみてください。
ネクスパート法律事務所は、交通事故分野の案件を数多く取り扱っております。
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