弁護士によるコラム記事です。
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種類株式を徹底活用！ 創業者の会社支配権を守る方法
【支配権：持つ株式によって会社への影響力が変わる】 株を多く持っていれば会社の方針について、大きな影響力を持つことができるというのは想像がつくと思います。 具体的には、過半数の株を持っていれば、株主総会で経営に関する事項を、単独で自らの意... -
【弁護士解説】新株発行無効の訴えはいつまでできるのか。訴えに必要な事由は？
【新株発行の効力を争うには新株発行無効の訴えによる必要がある】 新株の発行は、資金調達の手段として資金の借り入れと同様に利用されることの多い方法です。 利用される頻度は高いですが、新株発行に問題があった場合には発行自体を無かったことにして... -
株主総会決議の不存在、無効、取り消しはいつ認められるのか。その方法とは？
【株主総会に問題があれば裁判で是正できる】 株主総会は、会社の意思決定機関として重要な機関です。 取締役などの役員選任、配当の決定、新株発行など、会社の業務を行う上で重要な事項については、会社法で株主総会の決議が必要となっています。このよ... -
【株主権争い】株主権の帰属が問題となるケース〜内部紛争時の防衛策〜
【相続対策で株式の名義を子どもにしているケース】 株式にも名義というものがあり、株式総会で議決権を行使するといった会社との関係で重要な意味を有しています。 実際の権利を持っている人と名義人が異なるケースは、株式に限らず土地や建物などでも見... -
【弁護士解説】取締役の暴走を止めるには？ 取締役の職務執行停止
【株主総会で取締役を解任することができる】 取締役が余計な支出をし、あるいは会社の信用を傷つけるような行為をしている場合、会社の利益を守るために取締役を解任する必要があります。株主総会で議決権の過半数の賛成を得ることができれば、取締役を解... -
【中小企業のM&A】株式譲渡とは？ 手続き方法を弁護士が解説
中小企業のM&Aの方法として株式譲渡という方式が一般的に用いられています。これは法律上の要求される手続が他の方法と比べ簡単で迅速に実行できること、M&Aに反対する株主がいても柔軟に対応ができるというメリットがあるからです。 しかし簡単な... -
【中小企業のM&A】事業譲渡とは？ 会社分割との違いや手続き方法を解説
【事業譲渡は会社の中にある事業の売買のこと】 事業譲渡は文字通り会社の事業を別の会社に譲り渡すことをいいます。同様の手続として会社分割というものがあります。どちらをとっても同じような結果を実現することはできますが、一方では可能だがもう一方... -
悪質なクレームの対処方法と、弁護士に任せるメリットを解説
しつこく電話をかけてきたり、会社や店舗に何度も訪問してきたりする悪質なクレーマーが一定数います。このような悪質なクレーマーに対しては、弁護士が対応することで迅速に解決できます。 この記事では、悪質なクレームに対応する際のポイントや、弁護士... -
【弁護士解説】社外取締役及び社外監査役の要件 会社法の改正内容も解説
【社外取締役は会社・取締役から独立していなければならない】 コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から社外取締役を入れることを考えている、又は株主からそのような提案があった場合、社外取締役にどのような人を選ばなければいけないのでしょうか。... -
【弁護士解説】会社破産の方法 会社が倒産したときの流れを徹底解説
【】 一般的に「倒産」とひとくくりにされていわれることが多いですが、その中身は破産と民事再生とで分かれており、両者は全く異なるものです。 厳密には会社更生というのも倒産に含まれますが、あまり使われない手続なので、ここでは説明を省略します。 ... -
【弁護士解説】取締役の第三者に対する責任 責任を軽減する方法は？
【】 取締役は任務を懈怠、すなわち取締役としての任務を怠り会社に損害を与えた場合には会社に対して損害賠償責任を負います(会社法423条)。この点については別の記事を参照してください。 これだけでなく取締役の任務懈怠によって第三者が損害を被った場... -
【弁護士解説】取締役の競業避止義務とは？ 退職後の扱いは？
【】 会社法では取締役が会社の事業の部類に属する取引をすることを禁止しています。これを競業避止義務といっています。 取締役は会社の経営に関与する立場にあることから、会社の利益を犠牲にして自らの利益を図ることが容易であり、会社を保護するため...
