IPO

IPOを目指す場合どのくらいの費用がかかるのでしょうか。 この記事では、IPOのためにかかる費用を、以下3段階に分けてご説明します。   上場準備 上場時 上場後 IPO費用①　上場準備 IPOのための準備期間は最短2年、平均3～5年を要すると言われています。この間、どの機関に対していくらくらいの支出が見込まれるかを説明します。 監査法人｜数十万~数千万円程度 上場審査基準で求められる「会計監査」を行い、必要となる最新の会計基準の適用と会計処理の適正化についての指導やアドバイスをします。上場直近2決算期間の監査証明が必須のため、上場申請直前2期前より前に契約する企業が多くみられます。 監査報酬は、企業の規模、業務の特殊性や管理状況によって必要な時間数が異なり、金額に影響します。上場前々期より上場前期の金額が高くなることが一般的で、その金額が倍以上となることもあります。 会計監査の契約の前に、「ショート・レビュー」を受けて、IPOを準備する段階にあるか判断できます。   証券会社｜年間500万前後 発行する株式を引受け、販売してもらうため、契約は複数の証券会社と行うの […]

IPOとは、未上場企業が、新規に証券取引所を介して株式を公開させることを意味します。「Initial（最初）Public（公開）Offering（売り物）」の略称であり、日本語では「新規上場」や「新規株式公開」といいます。 日本の企業は約400万社 あり、そのうち上場企業は約3800社 です。2020年1年間の新規上場企業数は103社となり、前年同期（2019年）と比較すると8社増となりました。 上場を目指す経営者の方も少なくないと思いますが、IPOにはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？ この記事では、IPOのメリットとデメリットを整理した上で、上場を目指す際の判断基準をご説明します。上場を検討する上でのご参考になれば幸いです。 IPOのメリット IPOによって企業・従業員（社員）・株主（投資家）のそれぞれが得るものとはどんなものでしょうか。 企業としてのメリット ・資金調達の多様化と向上 証券市場から様々な形での資金調達が可能となり、それまで金融機関がメインだった資金調達方法が多様化します。さらに大手金融機関からの融資も受けやすくなります。 企業がIPOを選択する一番 […]

IPOを成功させるには、法務の充実が欠かせません。 例えば東京証券取引所(一部･二部)の場合、以下の実質審査基準をパスできなければ、上場できません。 企業の継続性及び収益性 企業経営の健全性 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 企業内容等の開示の適正性 その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項 引用元：日本取引所グループ｜上場審査基準   この記事では、上記審査基準に対して、どのように対策をしていくのか、法務がどう関係するのか、といったポイントをご説明します。IPOを考えられている方は参考にしてみてください。   IPOの審査基準と法務の役割 ここでは、東京証券取引所(一部･二部)の上場審査基準を例に、具体的にどのような点が審査され、どのように法務がかかわってくるかを説明します。 企業の継続性及び収益性 企業の経営活動の継続のため、安定した利益計上と支払能力の維持が求められます。 ・継続性とは 仕入れ・生産・販売などすべての事業活動について、これまでの実績や各取引先との関係性を精査され、製品やサービスの需要動向と照らし、事業が安定 […]

新規・成長企業においては、ベンチャーキャピタルなどからの初期投資の出口戦略として、M＆AやIPOなど様々な手法が活用されています。 その中でも、日本では近年IPOを目指す企業は増加傾向にあります。   この記事では以下の２点を中心にIPOについてご説明します。 IPOとは何か IPOの準備を始める前に知っておきたいこと   IPOとは IPOとは、未上場企業が、新規に証券取引所を介して株式を公開することです。 「Initial（最初）Public（公開）Offering（売り物）」の略称であり、日本語では「新規上場」や「新規株式公開」といいます。   IPOでの株式の公開の方法は、新たな株式の公募と株主が保有している株式の売出が原則です。 株式は公開されると、証券取引所の株式市場を通じて誰でも自由に売買できるようになります。   未上場企業の場合、株主は、経営者やその同族等、特定の少数者に限られていることがほとんどです。しかし株式の公開後は、一般投資家が株主となります。 そのため、上場する企業には、次のような責任があります。 必要な内部管理体制を […]

会社に関する「監査」には、以下の3つがあります。 企業内による「内部監査」 監査法人などの第三者による「外部監査」 監査役による「監査役監査」   IPOのためには、監査の効率化と品質向上を行い、コーポレートガバナンスを充実させる必要があります。 ここでは、それぞれの「監査」について説明します。 IPO監査～①内部監査 内部監査は法令上定められていません。 しかし、IPOにおいて内部監査部門を設置し、実質的な内部監査を行うことは必須要件となっています。 ここでは、内部監査について説明します。 内部監査とは 一般社団法人日本内部監査協会の内部監査基準において、内部監査の本質について以下のように定めています。   内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うア […]

【IPOの手順】 この記事では、IPOの手順を以下4段階に分けてご説明します。 直前々期以前 直前々期 直前期 申請期   IPO手順①　直前々期以前 申請３期以前では、課題を洗い出し、順次改善を行い、体制を構築していく必要があります。 コンサルティング会社・顧問弁護士の選定 IPOのメリット・デメリットを把握し、IPOすべきか慎重に判断する必要があります。 IPOには膨大な費用や時間がかかるためです。それらを無駄にしないためにも経験豊富なIPOコンサルタントや法的サポートが可能な弁護士を選定します。 監査法人の選定 IPOの要件として直前２期分の会計監査が行われる必要があります。 原則として過去に遡って監査を行うことは認められません。よって、最低でも上場申請時期より３期前頃には選定します。 また、実際に監査法人と監査契約を結ぶ前にショートレビューを受けると良いでしょう。 ショートレビューのメリットは以下３点です。 1.　短期間（2～3日程度）のヒヤリングを通じてIPOに向けた課題が洗い出される 2.　洗い出された課題をもとに主要な課題を把握し、解決しておくことでコストの削減 […]