投稿一覧

新株予約権付融資の法的論点｜2026年銀行協会報告書を弁護士が解説 新株予約権付融資は、スタートアップが株式の希薄化を抑えながら成長資金を確保できる手段として注目されていますが、実行にあたってはいくつかの法的論点があります。これまで実務上グレ...

スタートアップの資金調達では、株式の希薄化を抑えながら資金を確保できる手段として「新株予約権付融資」と「転換社債（CB）」が選択肢になります。両者は、いずれもエクイティ（出資）とデット（融資）の中間的な性質を持つ「ベンチャーデット」と呼ば...

スタートアップが成長資金を調達する手段として、近年「新株予約権付融資」が注目を集めています。通常の融資では、担保や安定したキャッシュフローがないスタートアップは資金を借りにくいのが実情です。一方、増資（株式の発行）に頼ると、創業者や既存...

第三者弁済を利用した支払代行の法的整理――「貸付け」と評価されないための実務ポイント 「取引先への支払いをグループ会社に任せたい」「支払サイクルを短くして取引先との関係を強化したい」。 こうしたニーズへの対応策として、グループ会社を介した支...

「売掛金を今すぐ現金化したい」。 中小企業やスタートアップにとって、ファクタリングは銀行融資に代わる資金調達手段として身近になりつつあります。 しかし、「ファクタリング」を名乗りながら実質的には違法な貸付けにあたる「偽装ファクタリング」が...

「取引先に早く払う代わりに、報酬を少し安くしてもらう」。 支払期日を前倒しにする代わりに報酬から一定割合を差し引く「早期支払割引」は、取引先は早期に現金を手にでき、自社は割引分のメリットを得られる合理的な仕組みです。 しかし、この割引が貸...

親会社が子会社の経費を立て替える、グループ会社間で運転資金を融通し合う。 企業グループの運営ではよくある場面ですが、こうした資金のやり取りが貸金業法に違反するおそれがあることをご存じでしょうか。 「グループ内だから問題ない」と思い込んでい...

グループ会社の1社に支払事務を集約し、取引先への送金をまとめて行わせる。 経理業務の効率化や資金管理の一元化を目的に、こうした仕組みを導入する企業があります。 しかし、法律上「他人のお金を預かって送金する」行為は、銀行だけに認められた「為替...

法務部員のリソース不足を解消する方法として、法務アウトソーシング（LPO）を検討している企業も多いのではないでしょうか。 もっとも、実際に依頼するとなると、 「外部の弁護士に任せて本当に現場が回るのか」「こちらの事情を理解したうえで、柔軟に対...

法務アウトソーシング（LPO）サービスに強い弁護士事務所をお探しなら、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください。 私たちは、顧問契約社数は累計200社超(2026年2月現在)と、業界トップクラスの豊富な実績を重ねてきました。 ネクスパートの法務...

【第1章：なぜ今、コンプライアンス研修が必要なのか？】 近年、企業不祥事やSNS炎上などを契機に、コンプライアンス研修の重要性が改めて注目されています。企業が一度信頼を失うと、回復には多大な時間とコストを要します。また、法令改正の頻度が高まる...

分割払いで購入した商品について、代金債務だけでなく他の債務も一緒に担保する所有権留保があります。これが「拡大された所有権留保」です。 前回は、商品の代金債務のみを担保する狭義の所有権留保について説明しました。この場合は対抗要件が不要でした...