業務内容

役員の責任

万一会社に問題を発生させてしまうと、会社役員の負う賠償責任は莫大なものになります。役員就任時から弁護士が関わることで、問題発生を未然に防ぐだけでなく、役員の責任も適正な範囲に抑えることができます。問題発生後も役員を守ります。

企業破産

会社の最後である破産をスムーズに実行するためには、裁判所・破産管財人・債権者とのコミュニケーションが重要です。親しみのない手続で複雑でもあるため、経営者として注意すべき点についての助言、書面の作成などをいたします。

クレーム対応

クレームは会社・従業員に負担となり、事業に重大な支障を来しかねません。弊所が窓口となり対応することで、日常の業務を取り戻すことができます。悪質なクレームには毅然とした態度で対応し、会社の利益を守ります。

資金調達・デューデリジェンス・M&A

資本政策・M&Aの計画からマッチング、クロージングまでフルサポートします。資金調達でもM&Aでも投資先の調査(デューデリジェンス/DD)が行われることが一般的です。法務DDだけでなく、ネクスパートグループの会計事務所が財務DDまで対応可能です。

事業再生・企業再生

事業再生・企業再生を成功させるには、専門知識が不可欠です。また、経営を続けながら再生手続きを行うことは容易ではありません。弁護士があらゆる手法の中からどの手法が適切か判断し、再生後の円滑な事業活動のためのサポートも行います。

整理解雇・リストラ

整理解雇・リストラは、企業にとってやむを得ない選択であっても、対象となる従業員には非常に大きな問題です。安易に解雇を行うと、労働審判や訴訟を起こされる可能性もあります。法的リスクを避けるため、リストラの進め方やトラブルについてのアドバイスなどを行います。

顧問弁護士

企業経営にトラブルはつきものです。会社内のトラブル、顧客とのトラブル、取引先とのトラブルなど、問題はいつどこで発生するかわかりません。顧問弁護士は、トラブルを未然に防ぐため、また実際に問題が起きた場合迅速な対応で企業をサポートします。

会社設立

会社設立に必要な定款作成はもちろん、弁護士ならではのサポートが可能です。これから行う事業に法律上の問題はないか、事業を行う中で法的トラブルが発生しないか、検討し未然に防げるよう対策します。

IPO

IPOを行うには、法令遵守や内部統制を実現する必要があり、会社法の知識だけでなく関係するあらゆる法律を熟知していなければなりません。また、事前にリスクを把握し具体的な対策を講じる必要があります。これらを十分に理解した弁護士が貴社の上場をサポートします。

契約書

契約書はビジネスの基本ですが、なんとなくインターネットや書籍にあったテンプレートを使っているという企業も少なくありません。しかし、その企業や業界によって発生するリスクは様々です。弁護士がじっくりお話をうかがい、企業や業界に合った最適な契約書を提案します。

風評被害・誹謗中傷

近年はSNSの書き込み等で、企業への風評被害・誹謗中傷の問題が増加傾向にあります。放置すると、大きく信用を落とし、企業存続に影響を与えかねません。弁護士が迅速に対処することで、貴社の信用を守ります。書き込みの削除や投稿者の特定はお任せください。

立ち退き

建物の老朽化などを理由に立ち退きを迫られることがあります。飲食店などの事業者にとって、店舗の場所が変わるだけで顧客離れが起きてしまうこともあり、提示された立退料では到底納得がいかないということもあるでしょう。貴社の利益が最大になるよう、弁護士が交渉します。

債権回収

自社で対応しきれない債権回収は当事務所にお任せください。債権回収に強い弁護士が迅速に対応します。裁判になる場合も、粘り強く対応いたします。