企業破産

「会社の休眠化か破産、どちらを選択すべきか。」 「すでに休眠状態の会社に負債が残っていたらどうしたらよいか。」 悩まれている方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、休眠会社について次の点を解説します。 休眠会社のよくある疑問点 休眠会社のメリット・デメリット 休眠した方がよいケース 破産した方がよいケース 休眠会社についてお悩みの方は、参考になさってください。 休眠会社とは 休眠会社とは、一般に長期間企業活動をしていない会社を指します。 会社法では “株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの ” と規定しています（第472条）。 廃業とは異なり、会社の存在は消滅せず残っている状態です。 ここでは、休眠会社について以下の点を解説します。 休眠会社にするには 休眠会社の債務・滞納税金 休眠会社の資産 休眠会社の決算・税務申告 休眠会社の許認可 休眠会社の復活（事業再開） ひとつずつ確認していきましょう。 休眠会社にするには 休眠会社にするには、会社を管轄する以下各所に休業届（異動届出書）を提出して手続きします。 税務署 都道府県税事務所 市区町村 […]

「経営が悪化し会社が倒産した」 「経営が悪化し会社が破産した」   どちらも同じように聞く機会の多い言葉です。 あまり意味に違いはないように感じますが、実際には異なります。   この記事では、「倒産」と「破産」の違いについて解説していきます。 また、この２つの言葉と同じように使われる「廃業」と「経営破綻」についても最後に触れていますので、参考にしてみてください。   倒産と破産の違いとは？ 一般的に「倒産」と「破産」はどちらも同じ意味としてとらえることが多いようです。しかし厳密には倒産と破産は異なります。   簡単に言うと「倒産」をするための手続きのひとつが「破産」です。   以下、詳しく見ていきましょう。   倒産とは 「倒産」は、実は法律上の用語として明確に定義されている言葉ではありません。   一般的に、会社の資金繰りが悪化して、借金の返済や取引先への支払いをすることができなくなり、会社が潰れることを指す言葉として用いられます。   では、倒産するための手続きとは何を指すのでしょうか。   […]

  取引先や従業員に迷惑をかけたくないと会社の倒産を躊躇する経営者は少なくありません。しかし、躊躇している間に事態が悪化することも多く、なるべく早い段階で倒産を決断することも重要です。   倒産手続きは大変複雑ですが、弁護士に依頼すると手続きのほとんどを任せられます。 経営者は、倒産処理ばかりに追われることなく、通常業務や再出発のための新しい事業への構想に時間を使えます。   この記事では、主に以下の点について解説します。 倒産手続きを弁護士に依頼するメリット・デメリット 倒産手続きを弁護士に依頼する場合のよくある質問   倒産を迷っている経営者様の参考になれば幸いです。   倒産手続を弁護士に依頼するメリット では、まずは倒産手続きを弁護士に依頼するメリットから見ていきましょう。   複雑な手続きを任せられる 会社・法人の倒産事件は手続きが大変複雑で、やらなければならないことは多岐にわたります。   倒産手続きにはいくつか種類があります。代表的な倒産手続きは次のとおりです。   民事再生 会社更生 法人破 […]

  会社を倒産させるには、どのような手続きをすればいいのでしょうか。   倒産手続きについては詳しく知らない経営者の方は少なくありません。この記事では以下の点について解説しています。   そもそも倒産手続きとは何か 倒産手続きのおおまかな流れ 倒産手続きを成功させる３つのポイント   倒産の手続きを進める上での参考になれば幸いです。   会社・法人の倒産手続きとは？ そもそも、会社・法人の「倒産手続き」とは何でしょうか？   倒産手続きとは、法人破産や民事再生など倒産処理に関する手続きの総称で、経営状態が悪化したなどの理由で会社が債務を返済できなくなったときに利用する手続きのことです。   ここでは、倒産手続きの種類について説明します。   私的整理と法的整理 会社・法人の倒産手続きは、裁判所を利用するか否かで「私的整理」と「法的整理」に分類されます。   私的整理は、裁判所を利用せず債権者と直接交渉することで、債務を一部免除してもらったり、債務の返済期限を延ばしてもらったりする手続きです。 &n […]

会社を倒産させたら、会社の借入金の返済義務は代表者である自分に移るのではないか？ と考えている経営者も少なくありません。   法人破産をした場合、会社は消滅し、会社としての借入金の返済義務はなくなります。 しかし、代表者個人に返済義務が残ってしまう場合もあります。   この記事では、会社・法人が倒産したら借入金はどうなるのか？について解説します。   会社・法人が倒産したら借入金はどうなる？ 会社・法人が倒産したら借入金はどうなるのでしょうか？   法人破産をすると借入金の返済義務はなくなるのは前述のとおりです。 ここで、単に廃業する場合や、法人破産以外の倒産手続きではどうなるか確認しておきましょう。   廃業しただけでは借入金は残ってしまう 会社に返済できない借入金が残っている場合、ただ単に廃業しただけでは借入金の返済義務は残ったままになってしまう可能性があります。   倒産手続きをすることで、借入金を一部免除してもらったり、全額消滅させたりすることができます。   法人破産をすれば会社の債務は消滅する 倒産手続き […]

この記事を読んでいる方の中には、法人破産を検討されている経営者の方が多くいらっしゃると思います。 法人破産は、手続きが大変複雑であるため弁護士に依頼することが一般的です。しかし、何をどのようにすれば破産できるかわからない状態では、不安も多いことでしょう。   この記事では、法人破産で裁判所に提出する書類を解説します。 必要書類を理解し、法人破産への不安解消に役立ててください。   会社・法人破産の必要書類 会社・法人破産をするためには、裁判所に申立書や疎明資料を提出します。会社の財産や債務の状況により提出すべき書類は異なりますが、非常に多くの書類や資料を用意しなければなりません。   記入もしくは作成が必要な書類として「記入書類」と、収集が必要な書類として「収集書類」に分かれると言われたりもしますが、この記事では以下の２つに分類して紹介していきます。   法人破産申立書（申立書に添付する各書類） 疎明資料（申立書類に記載の内容を疎明するための資料）   法人破産の必要書類（法人破産申立書） まずは申立書と、申立書に添付する各書類について […]

会社の資金繰りが悪化し、このまま事業を継続するのは困難だと考えていても、なかなか法人破産に踏み切れないという経営者様の声をよく聞きます。大切に育ててきた会社をそう簡単に消滅させるわけにはいかないという気持ちはもっともなことでしょう。   この記事では、会社・法人破産のメリットとデメリットについて解説しています。 メリットとデメリットを正しく理解し、事業を続けるか、法人破産を決断するかの判断にお役立てください。   会社・法人破産とは？ 法人破産のメリットとデメリットをより深く理解するため、まずは会社・法人破産について簡単に確認しておきましょう。   法人破産とは、会社の経営が悪化し借り入れの返済ができなくなったときなどに利用する倒産手続きのひとつです。   法人の倒産手続きには、清算型と再建型の２つの種類があります。 清算型は、法人に残っている財産をすべて処分・換価し債権者への弁済・配当に充て、法人は消滅させる手続きです。 再建型は、債務の減額や返済猶予をしてもらい、事業を続けながら返済する手続きです。   法人破産は清算型手続きです。 […]

法人破産をする場合、裁判所に納める費用や、弁護士に依頼するための弁護士費用などのお金がかかります。 しかし、減収から借金の返済ができなくなってしまったり、資金繰りが悪化しどうしても立ち行かなくなってしまっても、最後までなんとか諦めずに経営を続け、もう手元にお金は残っていないということも少なくありません。 では、実際に法人破産をするにはどのくらいの費用がかかり、必要な費用がない場合にはどうしたらよいのでしょうか？   法人破産で裁判所に納める費用 まずは法人破産を裁判所に申し立てるために必要になる費用から解説していきます。 予納金 予納金とは、法人破産を申し立てる際に、裁判所に予め納めるお金のことです。 中でも、引継予納金と言われる破産管財人の報酬が大きな金額を占めています。   破産手続きにおいて、法人の収支の調査を行い、資産を売却して換金し、債権者に配当を行うのが破産管財人です。破産管財人が選任され、調査や手続きを行う事件のことを管財事件といい、法人破産の場合には基本的には管財事件となります。 この破産管財人へ支払う報酬も、破産の申立てを行う法人が用意しなければな […]

法人破産をするといっても、実際には何をするのでしょうか？法人破産の手続きは大変複雑な手続きで、必要な作業も多岐にわたるため、申立てを弁護士に依頼することが一般的です。 この記事では、弁護士に依頼して法人破産する場合どのようなことをするのか、その手続きの流れについて解説します。   法人破産手続きの流れ（裁判所への申立までの流れ） まずは裁判所に申立てを行うまでの流れをみていきましょう。   弁護士に依頼してから裁判所へ申立てを行うまで、一般的には３か月から６か月程度となります。ただし、法人破産はスピードが重要な場合も多く、会社の負債や資金の状況などから事業を停止する日程、申立てをする日をあらかじめ定めてそれに向けて準備を進めていくことが多くあります。その場合には、１か月～２か月程度で申立てを行うこともあります。   会社の状況等により順番が前後したり、同時並行で進むことなどもありますが、おおまかな流れは以下のとおりです。   弁護士に相談・依頼 「売上が落ち込んできて資金繰りがうまくいかず、従業員の給与を支払えないかもしれない」 「仕入れ先への支 […]

会社・法人を破産させても滞納税金や社会保険料の支払義務は免除されないというような情報を目にすることもあります。   しかしこれは間違いで、法人破産をすれば、滞納税金や社会保険料の支払義務もなくなるのが原則です。もちろん、例外的に支払いを免れない場合もあります。   この記事では、法人破産後の滞納税金や社会保険料の支払義務について解説します。万一支払義務が残った場合の対応についても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。 法人破産をすると滞納税金や社会保険料の支払義務はなくなる ここでは、法人破産をした場合の滞納税金や社会保険料の取り扱いについて説明します。法人の責任と個人の責任がそれぞれどうなるのかを確認していきましょう。   滞納税金や社会保険料は消滅する 法人破産の手続きが終了すると、会社の法人格が消滅します。債務者がいなくなりますので、その会社・法人に対する債権もすべて消滅します。滞納税金や社会保険料の請求権ももちろん同様に消滅するのが原則です。つまり、滞納税金や社会保険料を支払う必要はありません。   法人の代表者も法人の税金の支払 […]

倒産には破産と民事再生がある 一般的に「倒産」とひとくくりにされていわれることが多いですが、その中身は破産と民事再生とで分かれており、両者は全く異なるものです。 厳密には会社更生というのも倒産に含まれますが、あまり使われない手続なので、ここでは説明を省略します。 民事再生は再生という名前からも分かる通り、会社の再建を目的とするものです。そのため会社自体は存続したまま債権をカットしてもらうなどの方法で、会社が立ち直れるように計画を立て実行していきます。 これに対して、破産は会社の財産を全てお金に換えて債権者に分配し、会社自体を世の中から無くしてしまうという手続です。 再建することができないだろうという見立ての場合いきなり破産を選択することもあります。 裁判所に破産を申立てる前に資料の準備が必要 破産をする場合には裁判所に申立てを行う必要があります。その申立てを行うにあたって必要な資料などについては事前に準備をしなければなりません。 まず、申立てを行うので破産申立書を作成する必要があります。これには会社の登記、貸借対照表、損益計算書を添付しなければなりません。 また、会社にどのくらいの財産 […]