家族が死亡事故を起こして加害者家族になってしまった時、やるべきことは何でしょうか？
今回はそんな事態に陥ってしまったとき、加害者家族が留意すべきことについて解説します。
死亡事故において加害者家族が責任を負うケースは？
ここでは、死亡事故において、加害者家族が責任を負うケースについて解説します。
交通事故を起こした場合、原則として責任を負うのは事故を起こした本人なので家族に責任は及びません。
しかし、下記のような場合は、家族に責任が問われることがあります。
加害者が家族の所有する車で事故を起こした
加害者が、家族所有の車で事故を起こした場合、車の所有者が運行供用者として賠償責任を負う可能性があります。例えば、父親名義の車を子どもが運転をして事故を起こした場合が該当します。
加害者が飲酒運転する車に同乗した
加害者が飲酒していることを知りながら車に同乗した場合は、同乗者にも罰則が科せられます。加害者が酒気帯び運転をした場合、同乗者には2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科され、加害者が酒酔い運転をした場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑が科されます。
認知症の家族が事故を起こした
加害者が認知症だった場合、家族に監督義務があるため責任が問われる可能性があります。
12歳以下の子どもが事故を起こした
12歳以下の子どもは、親に監督義務があります。自転車で事故を起こし被害者を死亡させてしまった場合は、親が責任を取って損害賠償金を支払う可能性があります。
死亡事故において加害者家族が留意すべきことは？
ここでは、死亡事故において加害者家族が留意すべきことについて解説します。
死亡事故の発生について加害者家族に法的責任が生じる場合
被害者遺族への謝罪のタイミング
交通事故で被害者を死亡させてしまったら謝罪をしなければいけませんが、タイミングが重要です。例えば、葬儀に参列して謝罪をしようとすると、気持ちの整理がついていない被害者家族に嫌悪感を抱かれることがあります。必ずアポイントを取った上で葬儀に参列するか、葬儀が終わり、遺族側が落ち着いた頃合いを見て謝罪をするのがよいでしょう。
任意保険への加入の有無について
加害者が任意保険に加入しているかどうかを確認しましょう。任意保険に入っていれば保険会社が示談交渉を代行してくれますが、任意保険に入っていない場合は、通常、加害者本人が被害者と直接交渉しなければなりません。被害者が、自賠責保険に損害賠償金を請求することもありますが、自賠責保険には支払限度額があるため、それを超えた部分は加害者自身が支払う必要があります。
示談交渉の状況を把握する
任意保険に入っている場合は、保険会社が被害者の遺族との示談交渉を代行してくれます。ただし、保険会社の対応次第で遺族の印象が決まることがあるので、任せっぱなしにするのはよくありません。保険会社の担当者と連絡をとって、示談交渉の状況を把握することが重要です。
刑事事件になることへのリスク
死亡事故を起こしてしまった場合、過失運転致死罪、危険運転致死罪といった刑事罰に問われる可能性があります。特に飲酒運転や無免許運転などをした場合は、執行猶予がつかない実刑判決が下されることもあります。
交通事故で逮捕されたときには、被害者との示談交渉や勾留や起訴を防ぐための対応、刑事裁判への対応など、加害者本人だけでは対処できないことが多いため、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
死亡事故の発生について加害者家族に法的責任が生じない場合
家族に法的責任が生じないからといって、何も対応しないと更なるトラブルが生じることもあります。
例えば、加害者が未成年である場合、被害者の遺族としては、「未成年者が事故を起こしたのなら、親も一緒に謝りに来るべきだ。」と考えることもあるでしょう。加害者家族の対応のいかんによっては遺族の感情を逆なですることがありますから、加害者とともに誠意ある対応を心掛ける必要があります。
ただし、保険会社に示談交渉を任せている場合には、保険会社から被害者の遺族との直接交渉を控えるよう求められることもありますので、保険会社の担当者に相談して適切に対応することをおすすめします。
死亡事故について加害者およびその家族が弁護士に相談・依頼するメリットは？
ここでは、死亡事故について加害者およびその家族が弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。
交通事故案件を多く手がけている弁護士は、的確にアドバイスができる
ご家族が死亡事故を起こした場合、たとえご自身に法的責任が生じなくても、他人事と捉えられない方が多くいらっしゃるでしょう。任意保険に加入していなかった場合、加害者本人だけでなく、本人の収入で生計を維持されているご家族も経済面で困難な事態に陥ることもあります。
遺族に対する対応も含め、何をどうしていいのか分からなくなるでしょう。そんな時に交通事故案件を数多く手がけている弁護士であれば的確なアドバイスができます。
加害者家族に責任が問われる場合、適切な対応が可能
加害者が起こした事故について、家族が責任を負わなければいけなくなった場合は、他人事では済みません。任意保険に加入している場合は、損害賠償金の支払いに関する交渉を保険会社に任せられますが、遺族への謝罪の場面で対応を間違えると事態の収拾が難しくなることもあります。
家族に飲酒運転の幇助などの事実があれば、家族自身が刑事罰を科せられて懲役刑や罰金刑を受ける可能性があります。
このような最悪の事態から逃れるためには、早めに弁護士に相談することが重要です。
刑事事件になる可能性がある場合、弁護人として対応ができる
死亡事故を起こした時の加害者の状態や事故の態様によっては、刑事罰に問われる場合があります。加害者が逮捕・勾留されると、長期間自宅に帰れないこともあります。
弁護士に依頼すれば、被害者の遺族との交渉を代理してもらえるだけでなく、刑事事件の対応も任せられます。弁護に相談することで身柄拘束や実刑を回避できることもありますので、家族が死亡事故を起こした場合は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
家族が死亡事故を起こしてしまったら、パニック状態になると思います。
基本的に事故を起こした本人が責任を負い家族へ責任が追及されることはないとはいえ、完全に無視できることではありません。場合によっては家族に責任が及ぶ場合もありますので、早めに弁護士に相談することが肝要です。
