学生の逸失利益とは｜請求の可否や計算方法を状況別で徹底解説.

投稿日:2025年12月22日/更新日:2025年12月22日

学生が交通事故により怪我をしたら、「将来に影響を及ぼすのではないか」との不安を抱くのは当然です。交通事故の被害に遭った学生本人だけでなく、その保護者も「将来生じ得る損害もきちんと賠償してほしい」と思うことでしょう。
しかし、学生は現実の収入実績がない、もしくはアルバイト程度の収入しかないことが多いため、納得がいかないほど低額な賠償金額を保険会社から提示されるケースは少なくありません。
学生の場合は、収入の損失だけでなく、学業や将来のキャリアへの影響についても考慮しなければ適正な金額は算出できません。したがって、逸失利益の算定は複雑になりがちです。そのため、保険会社から提示される計算方法や金額が適正かどうか判断するのは簡単ではありません。

この記事では、交通事故における学生の逸失利益がどのように定義され、具体的にどのように計算するのか、詳しく解説します。
適正な逸失利益を受け取りたいとお考えなら、ぜひご一読ください。

そもそも逸失利益とは｜基本的な定義と学生特有の考慮点

逸失利益とは、交通事故がなければ得られたはずの将来の利益のことです。
交通事故により後遺障害が残った場合、これまでどおりに働けなくなり、収入が減少するかもしれません。死亡した場合、将来にわたって働けませんから、生きていれば得られたはずの収入は得られません。

逸失利益は、交通事故により労働能力が喪失した場合に、被害者の将来にわたる経済的損失を補填することを目的としています。つまり、将来の経済的損失を金額に換算する重要な損害賠償項目です。

学生の場合、まだ社会に出ていないため現実の収入実績がない、あるいはアルバイト程度の収入しかないことが多いため、将来の利益をどのように算出するかが重要なポイントとなります。
学生は職業が確定していないため、就職後の賃金やキャリアパスを想定し、社会人の場合と同様に基礎収入や労働能力喪失率、ライプニッツ係数（中間利息控除）などの要素を踏まえて算出します。

もっとも、学生の場合は収入実績がないことに加え、「学業や将来のキャリアへの影響も加味して評価してほしい」と考える人が多いため、保険会社との交渉が難航しやすい傾向がみられます。

逸失利益と休業損害の違い

逸失利益が将来の経済的損失を補填するのに対し、休業損害は過去の経済的損失を補填するものです。

休業損害とは、交通事故による怪我の治療のために休業したり、不十分な労働を余儀なくされたりしたことで減少した収入のことです。
交通事故による怪我の治療のために通院や入院が必要となり、仕事を休んだり、遅刻・早退したりすることもあるかもしれません。

休業損害は、交通事故が原因で収入が減少した場合に、実際に発生した経済的損失を補填することを目的としています。
学生の場合でも、アルバイト収入を得ていれば休業損害を請求できる場合があります。

逸失利益と休業損害は、どちらも事故によって生じる経済的損失を補填するものですが、請求の根拠や対象となる期間に違いがあります。

学生にも逸失利益が認められる理由

学生にも逸失利益が認められるのは、将来的に就労して収入を得る蓋然性が認められているためです。
ただし、単に学生であるだけで当然に労働能力の蓋然性があると認められるわけではありません。交通事故に遭った時点で被害者に、労働能力があったことを立証しなければなりません。

以下のようなものは、労働能力の蓋然性を立証する証拠となり得ます。

• 進路計画
• 在学中の成績
• 資格試験への取り組み状況
• 大学や専門学校などへの在籍状況

将来の夢や進路を明確に提示するのもよいでしょう。
交通事故により後遺障害が残れば就職する際に何らかの制限がかかる可能性も否定できませんが、労働能力の蓋然性を立証できれば、将来見込まれる収入の減額分を逸失利益として受け取れる可能性があります。

学生の逸失利益の計算が複雑で交渉が難航しやすい理由

学生の逸失利益の計算が複雑で交渉が難航しやすいのは、実際の収入実績がないため、基礎収入の算出が難しいことが理由として挙げられます。

社会人であれば給与明細や源泉徴収票などで実際の収入を証明できますが、学生の場合は収入実績がなく、学歴や就職先の選択によって変動します。交通事故に遭ったのが高校生なのか大学生なのか、卒業後の進路が研究職や専門職なのかなど、将来の収入の見通しはさまざまです。

学生の将来の収入は客観的な統計データを用いる必要があります。もっとも、どのデータを用いるか、平均賃金よりも高い収入を得る蓋然性をどこから認めるかなどについて、保険会社と主張が対立することは少なくありません。

保険会社は実際の就職先や学業成績、資格取得の可能性などを厳しく吟味し、できるだけ低く算定しようとすることが多いです。そのため、個別の事情を細かく説明・証明していく過程で交渉が長引きやすいです。

計算式自体もライプニッツ係数の取り扱いなど専門知識を要するため、学生本人やその保護者だけでスムーズに話を進めるのは難しいでしょう。
適正な賠償金を確保するためには専門的な知識が必要になるため、弁護士の適切なサポートを得ることで適正な金額を獲得しやすくなります。

学生の逸失利益について知っておきたい4つの要素

逸失利益は以下の4つの要素を掛け合わせて算出しますが、学生の場合も同様です。

• 基礎収入
• 労働能力喪失率
• 労働能力喪失期間
• ライプニッツ係数

社会人と同じ計算式で算出しますが、学生の場合は将来展望を適切に反映させることが大切です。
学歴による賃金センサスの差や進学予定があるかどうかなどの細かな部分を見落とすと、算出金額に差が生じます。法定利率の変動によりライプニッツ係数で割引計算する際の結果も変動しやすいため、学生という立場の不確実性と相まって交渉が難航するケースは少なくありません。

将来のキャリアや学費、進学の可能性について具体的な資料や証拠を提示することで、保険会社に対して説得力のある主張を行いやすくなります。
以下で逸失利益の算出に用いる4つの要素について、詳しく解説します。

基礎収入の設定方法

学生の場合、逸失利益の計算の基準となる基礎収入は、原則として賃金センサスの平均賃金額が採用されます。
基礎収入とは、事故前の収入のことです。

賃金センサスとは、政府が毎年発表する賃金構造基本統計調査の結果をまとめた資料で、性別・年齢・学歴・企業規模などの属性別の平均賃金や労働時間が掲載されています。
収入実績がない学生に対して客観的かつ公平な基準を適用できるよう、全年齢の賃金センサスの平均賃金額を基礎収入とすることが多いです。

もっとも、被害者である学生が医学部や歯学部、難関大学に在籍し、具体的な専門職種（弁護士や公認会計士など）を目指しているなど、将来的に平均賃金以上の高収入を得る蓋然性がある場合は、例外的に平均賃金以上の額を適用することもあります。

大学生の場合、専攻や資格取得の見込みによって基礎収入に差が生じる可能性が高いです。成績証明書や在籍している大学や学部の専門性、すでに取得している資格や免許などで高収入の蓋然性を裏付けることが大切です。

小学生や中学生の場合も、全年齢の賃金センサスの平均賃金額を基礎収入とすることが多いです。
もっとも、学校の成績や将来の志望職種が具体的な場合などには、例外的に平均賃金以上の額を適用することもあります。

参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

労働能力喪失率の考え方

労働能力喪失率とは、交通事故による怪我が完治せず後遺障害が残った場合に労働能力がどの程度失われたかを表すもので、後遺障害等級ごとに以下のとおり定められています。

若年でも重度の後遺障害を負えば将来の就労に多大な影響を与えるため、労働能力喪失率は、学生も社会人と同等に評価されます。
もっとも、障害の内容によっては、デスクワークであれば支障は少ないものの、体を動かす職業に就く場合は不利になる可能性があるなど、判断が難しいこともあります。具体的に就きたい職業への影響を主張することが大切です。

労働能力喪失期間の期間設定

労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力を喪失した期間で、症状固定日から67歳までの期間とするのが一般的です。

学生の場合は、まだ実際に働き始めていないため、18歳や22歳など学業修了の時期を考慮して、その始期を調整することがあります。そのため、考えている将来設計をできるだけ詳しく主張することが大切です。

ライプニッツ係数の仕組みと影響

ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数のことです。
逸失利益を含む交通事故の損害賠償金は、本来であれば将来の給料日に分割して支払われるはずの収入を、示談成立後まもなく一括で受け取るものです。将来の収入を一括で受け取った場合、そのお金を運用すれば利益（中間利息）が生じるため、通常どおりに受け取るよりも多くの中間利息が発生します。被害者がもらいすぎとならないよう、この中間利息を控除するためにライプニッツ係数を用います。

ライプニッツ係数は、18歳未満の場合は事故当時の年齢ごとに以下のとおり定められています。

18歳以上の場合は、労働能力喪失期間ごとに以下のとおり定められています。

係数の選び方や適用期間の正確性が計算結果を左右するため、正確な知識が必要です。

状況別！学生の逸失利益の計算方法

逸失利益は、後遺障害等級に認定された場合と死亡した場合で、適用される計算式が異なります。
この章では、以下の2つの状況別に学生の逸失利益の計算方法を詳しく解説します。

• 後遺障害等級に認定された場合
• 死亡した場合

なお、学歴や進路見込みに応じて補正をかけることが多いため、取り扱いが難しい事例ほど計算は複雑になりがちです。
ご自身で計算することに不安があるなら、弁護士に相談してアドバイスを受けることも検討してみてください。

後遺障害等級に認定された場合の計算方法

後遺障害等級に認定された場合は、以下の計算式で逸失利益を算出します。

後遺障害が残れば、将来の就労に支障をきたす可能性が高いと判断できます。
例えば、上肢や下肢に重篤な後遺障害が残った場合、肉体労働や専門職への道が閉ざされるおそれがあります。

労働能力喪失率は後遺障害等級に応じて変動するため、適切な後遺障害等級に認定されるかどうかは重要なポイントです。後遺障害等級は申請したからといって必ず認定されるわけではないため、等級認定に有利となる資料を添えて申請しましょう。

学生の場合はまだ実際の収入実績がありませんから、必要に応じて医学的所見や将来の就業プランを証拠として示すことで、適正な金額を認めてもらいやすくなります。

後遺障害等級認定の申請手続きについては、以下関連記事で詳しく解説しています。

【交通事故】後遺障害等級認定の申請手続きとは？｜必要書類や所用期間も解説

死亡した場合の計算方法

死亡した場合は、以下の計算式で逸失利益を算出します。

生活費控除率とは、被害者が生きていればかかったはずの生活費のことです。
被害者が死亡した場合、将来の生活費の支出を免れるため、その分を控除する必要があります。

生活費控除率は被害者の置かれている状況によって変動しますが、裁判実務では以下の率が適用されることが多いです。

被害者が学生で実際の収入がない場合も、賃金センサスを基準に基礎収入を仮定し、死亡時から67歳までの就労可能期間について計算するのが一般的です。

年齢・学歴別に見る学生の逸失利益の違い

学生の逸失利益は、年齢・学歴によって計算基準が異なります。
この章では、以下の3つのケースに分けて、逸失利益の違いを紹介します。

• 高校生の場合
• 大学生の場合
• 小・中学生の場合

ご自身の状況に合わせてご参照ください。

高校生の場合

高校生の逸失利益は、卒業後に就職をするのか、大学や専門学校へ進学するのかによって、基礎収入に差が生じることが多いです。
高卒と大卒では生涯賃金に開きがあるため、ご自身の進路希望や就きたい職業を明確にすることが大切です。

例えば、特定の専門職種に就く可能性が高い場合や、成績優秀で大学進学がほぼ確実である場合は高収入の蓋然性があると判断される可能性があります。そのため、より有利な学歴別平均賃金や高額な基礎収入を主張できる余地が生まれます。

保険会社が低い金額を提示する場合もあるため、証明資料や卒業後の計画などの具体的エビデンスをできるだけ多く用意するとよいでしょう。

大学生の場合

大学生の逸失利益は、大卒の平均賃金や学部別の統計などを参照して逸失利益を計算することが多いです。
特に、難関大学や専門性の高い学部に在籍している場合、卒業後の生涯賃金が全労働者の平均を上回ることが統計的に見込まれます。

将来資格取得が見込まれる分野であれば、その資格を活かした就業可能性を主張できるため、基礎収入を高めに評価してもらえる可能性があります。
ただし、保険会社は不確実性を理由に低く見積もりがちです。具体的な成績や準備状況を示すことで、大卒の平均より高額な基準が認められることがあるため、必要書類は念入りに用意するとよいでしょう。

小・中学生の場合

小・中学生の場合は社会に出るまでの期間が長いため、成人後の全労働者平均賃金を基礎とすることが多いです。
もっとも、家庭環境や将来の学歴取得の可能性が高ければ、高卒や大卒の平均賃金をもとに補正を検討することもあります。

例えば、優秀な成績で高校・大学進学がほぼ確実視されている場合、将来の高収入を見込んで算定を行う根拠も出てくるでしょう。
小・中学生でも、社会人と同様に逸失利益の計算が行われます。根拠資料が乏しいと保険会社に低く見積もられる可能性が高いため、学校の成績や家庭環境の情報を丁寧にまとめておくことが大切です。

学生が学業・キャリアへの影響を損害として主張する際のポイント

学生が学業・キャリアへの影響を損害として主張する際の主なポイントとして、以下の2つを紹介します。

• 留年や休学に伴う学費・生活費への影響を主張する
• 就職活動の機会損失を主張する

事故後の治療や後遺症によって学業が中断・遅延すれば、将来のキャリアにも少なからず影響が出ます。
学業・キャリアへの影響を金銭的に評価し、適切に主張するためには、具体的な計画や証拠書類が欠かせません。弁護士のサポートを受けて、請求内容を整理していくとよいでしょう。

留年や休学に伴う学費・生活費への影響を主張する

留年や休学に伴う学費・生活費への影響を主張するとよいでしょう。
交通事故による怪我の治療のために留年や休学を余儀なくされれば、学費や生活費が追加で発生します。追加で発生した学費や生活費は、逸失利益とは別に請求できる可能性があります。

もっとも、留年や休学と交通事故との因果関係を証明できなければ、追加で発生した費用を請求できません。診断書や通院記録などを活用し、交通事故がなければ留年や休学をしなかったことを証明することが重要です。

アルバイトによる収入が途切れた場合は、休業損害も請求できる可能性があります。これらも合わせて主張することで、交通事故による被害の全容を正確に伝えやすくなるでしょう。

就職活動の機会損失を主張する

就職活動の機会損失も主張するとよいでしょう。
学生にとって、交通事故に遭ったことで就職活動の機会を逃すことは重大な損害です。内定をもらいにくくなったり、志望企業への挑戦が難しくなったりする可能性も否定できません。

こうした機会損失は直接的な経済的評価が難しいものの、事故当時の状況や就職活動スケジュール、学生の適正などが考慮されるケースもみられます。
内定を取り消された場合や希望する企業への応募を断念せざるを得なかった場合など、具体的な証拠を提示できれば、損害として認められる可能性があります。

内定取り消しによる慰謝料や、就職が遅れたことによる逸失利益を請求できる可能性があるため、個別の事情に応じて主張することが大切です。

学生が適正な逸失利益を獲得したいなら弁護士に相談を

学生が適切な逸失利益を獲得したいなら、弁護士への相談・依頼を積極的に検討することをおすすめします。
弁護士への依頼を勧める主な理由は、以下の5つです。

• 適正な逸失利益を獲得できる可能性が高まる
• 高収入の蓋然性を法的に立証できる
• 後遺障害等級認定の申請サポートもしてもらえる
• ライプニッツ係数などの複雑な計算も適切に行える
• 煩雑な交渉や手続きから解放されて学業や治療に専念できる

以下で、詳しく紹介します。

適正な逸失利益を獲得できる可能性が高まる

適正な逸失利益を獲得できる可能性が高まります。
逸失利益を含む損害賠償金の算定基準には、以下の3つがあります。

• 自賠責基準：自動車損害賠償保障法に規定された最低限の補償を目的とする基準
• 任意保険基準：それぞれの保険会社が独自に定める内部基準（非公開）
• 弁護士基準（裁判基準）：過去の裁判例をもとに定められた法的正当性の高い基準

どの基準を用いるかによって、算定結果に差が生じます。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準で算定・請求してもらえます。あなたが被った損害を損害賠償金に適切に反映してもらえるでしょう。

交通事故の損害賠償交渉では、妥当な基礎収入や労働能力喪失率を示すことも重要なポイントです。
弁護士はこれらを適切に主張し、保険会社の安易な低額提示を跳ね返す交渉力を持っています。過去の裁判例や類似事例も把握していますので、保険会社が提示する金額が低額であることを法的根拠に基づいて適切に指摘できるでしょう。

弁護士に依頼することで、納得して解決できる可能性が高まります。

高収入の蓋然性を法的に立証できる

高収入の蓋然性を法的に立証できます。
大学の専攻や資格取得の計画がある場合、将来的に高収入を得られる確率が高まると想定できます。

弁護士に依頼すれば、成績証明書や試験の合格実績、進路計画などを活用し、高収入の蓋然性を具体的に証明してもらえます。
将来大企業に就職する予定などの曖昧な主張では、保険会社に高収入の蓋然性があると認めさせるのは難しいです。適正な根拠を示すことが不可欠です。

弁護士に依頼することで、平均賃金以上の基礎収入が認められる可能性が高まります。

後遺障害等級認定の申請サポートもしてもらえる

後遺障害等級認定の申請サポートもしてもらえます。
適切な後遺障害等級認定を得られなければ労働能力喪失率が低く見積もられるため、逸失利益が減少しかねません。逸失利益だけでなく、慰謝料額にも影響を及ぼすため、受け取れる損害賠償額を左右する重要なポイントです。

弁護士に依頼すれば、医師との連携や適切な添付書類の選定など、適正な後遺障害等級が認定されるようサポートしてもらえます。
医学的・法的な知見に基づいてサポートしてもらえるため、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。

ライプニッツ係数などの複雑な計算も適切に行える

ライプニッツ係数などの複雑な計算も適切に行えます。
逸失利益の計算は、ライプニッツ係数や生活費控除などの専門的な要素が多く、知識のない人には難解です。

弁護士に依頼すれば、最新の法定利率や裁判例に基づいて適切に計算してもらえます。
特に、学生の場合は逸失利益の対象期間が長期にわたりますので、わずかな係数の違いや期間の誤りが、最終的な賠償額に甚大な影響を与えます。

弁護士に依頼することで、学生特有の長い就労可能期間や学歴差に加え、家庭の状況なども総合的に考慮して合理的な金額を導き出してもらえるでしょう。

煩雑な交渉や手続きから解放されて学業や治療に専念できる

煩雑な交渉や手続きから解放されて学業や治療に専念できます。
保険会社とのやりとりや書類作成は、想像以上に時間と労力がかかるものです。
特に、学業で忙しい学生や、子育て中の保護者にとっては、多大な負担となることが予想されます。

弁護士に依頼すれば、交渉や手続きを一任できます。保険会社からの連絡も弁護士が受けるため、精神的にも時間的にも余裕が生まれるでしょう。
弁護士に依頼することで交渉のストレスや時間的負担から解放されるため、治療や学業など、日常生活の再建に集中しやすくなります。

まとめ

学生の逸失利益は、被害者の未来の収入を補償するものです。
まだ収入が確定していない段階で将来の逸失利益を算定するため、保険会社の提示額が平均賃金に基づいていたとしても、それが必ずしも学生の将来性を反映しているとは限りません。

適正な賠償額の確保は、学生の未来を支える重要な基盤となり、交通事故から立ち直るための重要な一歩です。

保険会社の提示額が低すぎると感じる、適正な逸失利益を請求したいなどとお考えなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
ネクスパート法律事務所には、交通事故における損害賠償請求に精通した弁護士が数多く在籍しています。
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