会社の倒産手続きは弁護士に依頼すべき?メリットや疑問を解説!

 

取引先や従業員に迷惑をかけたくないと会社の倒産を躊躇する経営者は少なくありません。しかし、躊躇している間に事態が悪化することも多く、なるべく早い段階で倒産を決断することも重要です。

 

倒産手続きは大変複雑ですが、弁護士に依頼すると手続きのほとんどを任せられます。

経営者は、倒産処理ばかりに追われることなく、通常業務や再出発のための新しい事業への構想に時間を使えます。

 

この記事では、主に以下の点について解説します。

  • 倒産手続きを弁護士に依頼するメリット・デメリット
  • 倒産手続きを弁護士に依頼する場合のよくある質問

 

倒産を迷っている経営者様の参考になれば幸いです。

 

倒産手続を弁護士に依頼するメリット

では、まずは倒産手続きを弁護士に依頼するメリットから見ていきましょう。

 

複雑な手続きを任せられる

会社・法人の倒産事件は手続きが大変複雑で、やらなければならないことは多岐にわたります。

 

倒産手続きにはいくつか種類があります。代表的な倒産手続きは次のとおりです。

 

  • 民事再生
  • 会社更生
  • 法人破産
  • 特別清算
  • 任意整理

 

弁護士に依頼をすることで、上記の中から有利な条件になりやすい手続きを選びやすくなります。

 

それぞれの倒産手続きについて簡単に確認しておきましょう。

 

民事再生(法的整理)

民事再生は、裁判所に申立てを行い会社の再建を目指す再建型倒産手続のひとつです。

 

  • 債務の一部を免除してもらう
  • 不採算部門を廃止する
  • 人員整理を行う

 

などを盛り込んだ再生計画案を作成し、裁判所に認められれば計画に沿って会社を再建します。

 

会社更生(法的整理)

会社更生も民事再生と同様、再建型倒産手続です。

会社更生は、民事再生よりもルールが厳格です。そのため手続きが大変複雑で、主に大企業が利用することを想定しています。

 

法人破産(法的整理)

法人破産は、裁判所に申立てを行い、手続きの終了とともに会社が消滅する清算型倒産手続のひとつです。

 

会社の財産をすべて処分・換金し、債権者に弁済・配当して清算します。財産を処分しても返済できなかった残債務は、会社の消滅とともに消滅します。

 

特別清算(法的整理)

特別清算も法人破産と同様、会社の財産をすべて処分・換金し、債務の返済にあてて会社を消滅させる清算型倒産手続です。法人破産に比べ手続きが簡易的・費用が低額であることや、株式会社しか利用できないなど利用できるケースが限定的という特徴があります。

 

任意整理(私的整理)

任意整理は、裁判所を利用せず直接債権者と交渉し、債務を一部免除してもらったり、債務の返済期限・方法を変更してもらったりする手続きです。

 

これらの手続きをするためには、以下の作業・対応が必要です。

 

  • 決算書等からすべての債権・債務を調査
  • 会社の財産すべてを把握
  • 契約書をすべて確認し権利義務関係を調査
  • 事業所の明け渡し
  • 従業員の解雇
  • リース物件の返還
  • 在庫商品・材料の管理
  • その他権利義務関係から必要な諸手続きをすべて行う
  • 申立書の作成
  • 申立書添付資料の収集
  • 裁判所への事前相談・申立・出頭・各種対応
  • 管財人弁護士との打ち合わせ、指示への対応
  • 再生(更生)計画案の作成

 

手続きによって必要な対応は異なりますが、これらを通常業務を行いながら自身でこなすことは大変困難です。

 

弁護士に手続きを任せることで、これらの対応から解放されます。

 

どの手続きが適しているか判断できる

倒産手続きにはいくつかの種類があることは先述のとおりです。

 

この手続きをしたいと思っても、法律の要件を満たさないと利用することができないなど、必ずしも自分が希望する手続きができるわけではありません。また、会社の状況により最適な手続きも異なります。

 

弁護士は、会社の状況に合わせ最適な手続きを的確に判断します。

 

従業員や取引先の対応も任せられる

倒産手続きの中でも、特に経営者を悩ませるのが、従業員や取引先の対応です。

 

手続きにより、従業員の解雇が必要になる場合もあります。また、取引先、特に債権者からは取り立ての連絡も多く対応に困ることもあるでしょう。

 

弁護士に手続きを依頼すると、従業員解雇についての説明や対応、取引先からの質問やクレームの対応も弁護士に任せられます。

 

倒産手続きを弁護士に依頼するデメリット

倒産手続きを弁護士に依頼するデメリットもあるのでここで確認しておきましょう。

 

費用がかかる

倒産手続きは専門知識が不可欠で、手続きも複雑です。そのため、弁護士費用もある程度まとまった金額が必要です。

法的整理を利用すれば、裁判所へ納める費用も必要になります。

 

会社を倒産させるほど経営状況が悪化しているため、弁護士や裁判所に払う費用まで会社には残っていないこともあります。その場合でも、売掛金を回収するなどして弁護士費用にあてることも可能です。まずは無料相談などを活用して弁護士に相談してみましょう。

 

会社・法人の倒産事件でよくある質問

ここでは、会社・法人の倒産事件についてよくある質問について解説します。

 

自分で手続きできますか?

前述のとおり、手続きを弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。

その費用を節約するため、自分で手続きできないか?という質問はよくあります。

 

法的整理であっても、法人の代表者が自ら裁判所に申立てを行うことはもちろん可能です。ただし、次の理由から自分で手続するよりも弁護士に依頼することをおすすめします。

 

  • 手続きは大変複雑であること
  • 専門知識が不可欠であること
  • 法律の要件を満たさなければ手続きは成功しないこと
  • 手続きに必要な作業は多岐にわたること
  • 裁判所や管財人等とのやりとりに関する負担があること

 

弁護士に払う費用がない場合はどうしたらいいですか?

倒産手続きを検討している会社なので、ご依頼いただく際、資金に余裕があるケースはあまりありません。

 

後の手続きに影響しない範囲で資産を売却したり、売掛金を回収したりして弁護士費用にあてることができます。

 

ただし、資産の売却については、管財人により否認権行使される(行為を取り消される)場合があります。必ず弁護士のアドバイスを受け、自己判断ではなさらないようご注意ください。

 

手続きにはどのくらいの期間がかかりますか?

手続きにかかる期間は、会社の状況や手続きの種類によっても異なります。

 

法的整理をする場合には、最短でも3か月~6か月程度。場合によっては1年以上かかるケースもあります。

 

会社・法人の倒産ならネクスパート法律事務所

会社・法人の倒産手続きについて相談する弁護士を迷っている経営者様には、ネクスパート法律事務所をおすすめします。

 

弁護士が複数名のチームで対応

ネクスパート法律事務所では、案件により複数の弁護士がチームで対応致します。

法人の倒産事件は時にスピードが重要です。チームで対応することで、必要な処理を同時進行で進めることが可能です。

 

法人の倒産手続に慣れた弁護士が対応

ネクスパート法律事務所には、法人の倒産手続きに多く携わっている弁護士が複数名在籍しています。法人の倒産事件では知識だけでは解決できない問題も発生します。経験豊富な弁護士によって経営者様の再出発をサポートします。

 

代表者様個人の債務整理にも対応

法人の倒産事件を得意とする法律事務所でも、個人の債務整理には詳しくない弁護士も少なくありません。ネクスパート法律事務所では、個人の債務整理も数多く取り扱っています。代表者様個人の債務整理が必要な場合にも、安心してお任せいただけます。

 

全国11箇所の支店で対応

ネクスパート法律事務所は、全国11箇所に支店があり30名以上の弁護士が在籍しています。

 

  • 東京本店
  • 横浜支店
  • 神戸支店
  • 立川支店
  • 大宮支店
  • 西船橋支店
  • 高崎支店
  • 仙台支店
  • 那覇支店
  • 名古屋支店
  • 福岡支店

 

お近くの支店でご相談を承ります。

 

ネクスパートの会社・法人倒産事件の弁護士費用

最後に、ネクスパート法律事務所にご依頼いただく場合の弁護士費用についてご紹介します。

 

相談料:無料

初回相談料は無料です。

 

着手金:60万円~

たとえば、法人破産と代表者個人の自己破産をご依頼いただいた場合、合計で60万円~となります。

 

事業が現在も動いているか、従業員がいるか、処分すべき財産があるか等により異なるため、具体的な金額は弁護士がご相談をうかがい見積りを致します。

 

成功報酬:0円

成功報酬としていただく金額はありません。

すべて着手金としていただいております。

 

その他にかかる費用

その他にかかる費用は、債権者や裁判所とのやり取りに必要な郵便代金等の実費です。数千円~数万円程度になることがほとんどです。ただし、法人の資産等により必要な実費は異なります。詳しくは弁護士にご相談ください。

 

弁護士費用以外にかかる費用

その他、弁護士費用以外にかかる費用として裁判所に納める費用があります(法的整理を利用する場合)。

申立てを行う裁判所や手続きにより異なりますが、概ね以下のとおりです。

 

  • 予納金:数十万円~数百万円
  • 申立手数料:数千円
  • 官報公告費:1~2万円程度

 

まとめ

会社を倒産させる決断は、なかなかすぐにできることではないでしょう。

 

しかし、倒産手続きをする場合、早めにご相談いただいた方が手続きの選択肢が増えます。すでに法人破産を避けられない場合でも、早く手続きすることで債権者に少しでも多く配当できたり、未払い給与を少しでも減らすことができたりする可能性があります。

 

取引先や従業員にとって、会社の倒産は避けてほしいことである一方、きちんと倒産手続きをしてもらうことにはメリットもあります。

債権者は債権を損金として計上でき、従業員は国の未払賃金の立替払制度を利用できる可能性があるからです。

 

倒産しか道がない場合には、倒産を決断し誠実に対応することで責任を果たすことが可能です。また、経営者個人としても再出発をはかることができます。

 

倒産を迷っている経営者様は、まずは弁護士に相談することをおすすめいたします。

この記事を書いた人

ネクスパート法律事務所