会社・法人の倒産手続きとは?手続きの流れと3つのポイントを解説!

 

会社を倒産させるには、どのような手続きをすればいいのでしょうか。

 

倒産手続きについては詳しく知らない経営者の方は少なくありません。この記事では以下の点について解説しています。

 

  • そもそも倒産手続きとは何か
  • 倒産手続きのおおまかな流れ
  • 倒産手続きを成功させる3つのポイント

 

倒産の手続きを進める上での参考になれば幸いです。

 

会社・法人の倒産手続きとは?

そもそも、会社・法人の「倒産手続き」とは何でしょうか?

 

倒産手続きとは、法人破産や民事再生など倒産処理に関する手続きの総称で、経営状態が悪化したなどの理由で会社が債務を返済できなくなったときに利用する手続きのことです。

 

ここでは、倒産手続きの種類について説明します。

 

私的整理と法的整理

会社・法人の倒産手続きは、裁判所を利用するか否かで「私的整理」「法的整理」に分類されます。

 

私的整理は、裁判所を利用せず債権者と直接交渉することで、債務を一部免除してもらったり、債務の返済期限を延ばしてもらったりする手続きです。

 

法的整理は、法律に基づいて行う裁判所を利用した手続きです。

法的整理には、会社を存続させる「再建型倒産手続」と会社を消滅させる「清算型倒産手続」の2つの種類があります。

 

再建型倒産手続

再建型倒産手続は、債務を一部免除してもらうなど会社再建に向けた計画を立て、債権者の同意と裁判所の認可を得られたら、その計画に従い債務を返済する手続きです。

再建型倒産手続では、会社・事業を存続できるのが大きな特長です。

 

再建型倒産手続には次の2つの手続きがあります。

 

民事再生

民事再生は、再建型倒産手続の基本の類型です。再建型倒産手続を選択する場合、ほとんどのケースで民事再生を利用します。

 

債務の一部を免除してもらうだけでなく、不採算部門の廃止や人員整理を行う等の体制改善を行うことを再生計画に盛り込み、会社の再建を目指します。

 

会社更生

会社更生は、民事再生よりも厳格なルールがあり、手続きは大変複雑です。主に大企業が利用することを想定している手続きです。

 

たとえば、以下の点で民事再生とは異なります。

 

  • 利用できるのは株式会社だけ
  • 経営陣は原則退任する必要がある
  • 株主の権利は失われる
  • 計画案は債権者・担保権者・株主による可決が必要

 

清算型倒産手続

清算型倒産手続は、会社の財産をすべて処分・換金して債務の返済にあて、会社を消滅させる手続きです。財産を処分しても返済できなかった残債務は、会社の消滅とともに消滅します。

 

清算型倒産手続には次の2つの手続きがあります。

 

法人破産

清算型倒産手続を選択する場合、法人破産をすることがほとんどです。

会社を消滅させるのは残念なことですが、破産手続きで返済しきれなかった債務も消滅するため、すべてを清算して再出発することが可能です。

 

特別清算

特別清算も、法人破産と同様、会社の財産をすべて処分・換金し、債務の返済にあてて会社を消滅させる手続きです。

 

主に以下の点で法人破産と異なります。

 

  • 法人破産に比べ手続きは簡易的
  • 手続きの費用が低額
  • 株式会社しか利用できない
  • 債権者の同意が必要とされる場面が多い

 

会社・法人の倒産手続きの流れ

それでは、ここで倒産手続きの流れを確認しておきましょう。

 

ここでは、すべての法的整理に共通するおおまかな流れをご説明します。

 

弁護士への相談・依頼

会社の経営状態が悪化したら、弁護士に相談しましょう。

会社・法人の倒産手続きには専門知識が不可欠で、弁護士に手続きを依頼することが一般的です。弁護士の方針に納得できたら、手続きを依頼します。

 

受任通知の発送

依頼を受けた弁護士は、債権者に対して受任通知を発送します。受任通知発送後はすべての窓口が弁護士になるため、債権者の対応も弁護士に任せることができます。

 

受任通知を発送することでかえって混乱を招く場合には、受任通知は発送せずすぐに申立てを行うこともあります。

 

会社の財産・債務・権利義務関係の調査

弁護士が会社の財産・債務・権利義務関係の調査を行います。

 

決算書を確認したり、経営者や担当者から聞き取りを行ったりし、会社の財産・負債を把握します。状況に応じて会社の財産を弁護士が管理します。これは、債権者や社員等が勝手に財産を持ちだしたり、処分したりすることを防ぐためです。通常は会社の実印・通帳・重要な書類などを預かります。

 

また、契約書を確認し、会社の権利義務関係を調査の上、必要な手続きを行います。

 

申立書作成・必要書類の収集

裁判所に提出する申立書の作成を行います。

申立書に添付する必要書類の収集も必要です。

 

裁判所へ申立て

申立書を裁判所に提出します。

手続きによっては、申立前に裁判所に事前相談をする場合もあります。

 

手続開始決定

申立てに問題がなく、法律の要件を満たしていれば手続開始決定が出ます。

 

手続きにより破産管財人との面談・再生計画案の提出・債権者集会等

手続きによっては、手続開始決定の前後に管財人との面談・再生(更生)計画案の提出・債権者集会等が行われます。

 

手続終結決定

すべての手続きが終了すると、手続終結を意味する決定が出ます。

 

手続きによって順番が前後したり、ここには挙げていない作業が入ったりしますので、各手続きの詳細な流れは以下の記事をご参照ください。

 

【民事再生手続の流れはこちら】

民事再生手続きの流れを解説!手続きにかかる期間の目安はどのくらい?

 

【法人破産手続の流れはこちら】

会社・法人破産をする際の手続きの流れを解説!会社の倒産とは?

 

 

倒産手続きを成功させる3つのポイント

最後に、倒産手続きを成功させるポイントについて紹介します。

 

ポイントは3つあります。

 

  • 従業員や取引先への対応
  • 否認権行使に注意
  • 手続きに必要な費用は確保しておく

 

以下、ひとつずつ見ていきましょう。

 

従業員や取引先への対応

どうせ倒産するからと従業員や取引先への対応を不誠実にしてしまうと、後の手続きに影響する場合もあります。

 

従業員は、働いている会社が倒産すると大変ショックを受けます。収入がなくなることや、新しい職場を探さないといけないことなどから、不安も大きくなります。

 

  • 倒産手続きを行うことや解雇についての説明
  • 解雇予告手当の支払い
  • 退職金の支払い
  • 速やかな離職票の交付
  • 未払い賃金がある場合の説明

 

など、誠実に対応しましょう。

 

取引先についても同様です。

倒産手続きをすることで信用を失うため、もし倒産後に新しく事業を立ち上げても、もう取引はしてもらえないかもしれません。

 

しかし、取引先に債務が残っている場合には取引先も債権者になります。倒産手続きの中で、反対する債権者が多い場合には手続き自体が失敗してしまうこともあります。

 

債務の返済はできなくても、誠実に対応し、取引先に倒産手続きについて理解してもらうよう努めましょう。

 

否認権行使に注意

倒産手続きにおいて裁判所を利用する場合、否認権を行使される行為は避ける必要があります。

 

たとえば法人破産を行う場合、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人は会社のすべての財産を処分・換金し、債権者に平等に配当します。もし法人破産申立前に以下のような行為があると、破産管財人の権限でその行為自体を取り消したり、取り戻したりすることができます。

 

  • 一部の債権者にのみ返済をする
  • 会社の財産を名義変更する
  • 会社の財産を適正価格よりも安価で売却する
  • 売却されたくない会社の財産を隠す

 

これらの行為をすると、破産管財人による否認権行使により、相手に迷惑をかけてしまいます。行為が悪質な場合には、会社に損害を与えたとして損害賠償請求されることもあり得ます。

 

特に、法人破産の場合には会社のすべての財産が処分・換価の対象となります。これくらいいいだろうと自分で判断せず、弁護士に確認した方がよいでしょう。

 

手続きに必要な費用は確保しておく

倒産手続きには費用がかかります。法的整理の場合には、裁判所に納める費用が必要です。また、会社・法人の倒産手続きは大変複雑なため弁護士に依頼することが一般的で、弁護士費用も必要です。

 

手続きをスムーズに進めるためにも、従業員への給与・退職金・解雇予告手当の支払いに充てる費用もできるだけ確保しておくことが望ましいです。資金が底を尽きる前に、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

 

まとめ

倒産手続きは大変複雑ですが、弁護士が会社に最適な手続きを選択しアドバイスするので、ひとつずつ作業をすれば無事に手続きを終えることが可能です。

 

会社を倒産させる決断は、すぐにできるものではないはずです。しかし、経営状況の悪化が進むことで、利用したい手続きを利用できなくなる場合もあります。

 

手続きをスムーズに進め、再出発をするためにもまだ余力のあるうちに弁護士に相談するとよいでしょう。

この記事を書いた人

ネクスパート法律事務所