交通事故に遭った場合、加害者側の保険会社から提示される慰謝料に納得できないという方は少なくありません。
「思ったよりも低い金額を提示されたけれど、本当にこれで正しいの？」「弁護士に頼んだ方がいいのだろうか？」そんな疑問を持つ方も少なくないでしょう。
そこで今回は、交通事故における慰謝料の基準や、自分で示談交渉できるかどうかについて、弁護士が詳しく解説します。
目次
交通事故の慰謝料とは？
交通事故の被害に遭うと、治療費や休業損害などの実費に加えて、精神的苦痛に対する損害賠償として支払われるのが慰謝料です。
慰謝料は、主に以下の3つのケースに分けて算出されます。
- 入通院慰謝料：ケガの治療や通院に対する精神的苦痛
- 後遺障害慰謝料：後遺症が残った場合の精神的苦痛
- 死亡慰謝料：被害者が亡くなった場合の遺族の精神的苦痛
これらの慰謝料は、被害の程度や事故の状況によって金額が異なりますが、実はどの基準で算出するかによって大きく差が出ることがあります。
交通事故の慰謝料には3つの基準がある
交通事故の慰謝料には、大きく分けて次の3つの基準が存在します。
自賠責基準
強制加入である自賠責保険における最低限の基準です。
法的に定められているため、誰にでも公平に適用されますが、金額は最も低く設定されています。例えば、入通院慰謝料は1日あたり4,300円（2020年4月以降）とされています。
任意保険基準
保険会社が独自に定めている基準です。
自賠責基準よりはやや高いものの、裁判になった場合の相場よりは低く設定されることが一般的です。
弁護士基準（裁判基準）
もっとも高額な慰謝料が認められる基準で、裁判例に基づいて算出されるものです。
弁護士に依頼した場合に適用されることが多いため、弁護士基準とも呼ばれています。
例えば、通院3か月の場合、弁護士基準だと約53万円前後の慰謝料が認められるケースもあります。
交通事故の相手方の保険会社が提示する慰謝料はどの基準？
ほとんどのケースで、保険会社は、任意保険基準または自賠責基準に基づいた慰謝料を提示してきます。
これは、保険会社が自社の支出を抑える目的があるためです。
そのため、被害者が何も知らずに保険会社の提示をそのまま受け入れてしまうと、本来得られるはずの金額よりも少なくなってしまうことがあります。
交通事故の慰謝料は自分で交渉する場合も弁護士基準で請求できる？
被害者自身が保険会社と示談交渉を行い、弁護士基準での慰謝料を求めることはできるのでしょうか？
法律上は可能
法律上は、自分で交渉できます。
保険会社との交渉に弁護士を立てる義務はありません。
実際に、被害者が自ら交渉し、保険会社が譲歩して慰謝料を増額するケースもあります。
実際の交渉は困難
しかし、実務上、自分で交渉するのは難しいことが多いのも現実です。
保険会社は、被害者本人による交渉では、弁護士基準での支払いに応じないことが多いです。
交渉には、専門知識や裁判例に基づく根拠が必要です。論理的な主張ができないと説得力に欠けるのも事実です。また、自分で交渉すると、時間も労力もかかります。
保険会社はプロの交渉者であり、被害者が一人で対応するのは、このように負担が大きいです。
交通事故で弁護士に依頼するメリットとは？
交通事故の被害に遭った際、弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
弁護士基準での請求が可能になる
もっとも大きなメリットは、慰謝料が弁護士基準で請求できる点です。
保険会社も、相手が弁護士となると態度を変え、裁判を避けるために増額に応じることがあります。
交渉のストレスから解放される
弁護士に依頼すれば、面倒な保険会社とのやりとりをすべて任せられるため、治療や仕事などに集中できます。
過失割合や休業損害なども有利に進めやすい
慰謝料だけでなく、過失割合の見直しや休業損害の算定などがなされることもあり、全体として賠償額の増額が期待できます。
交通事故の弁護士費用が心配な場合は？
「弁護士に頼みたいけれど、費用が不安…」という方もいるでしょう。そのような場合、以下の制度を活用できる可能性があります。
弁護士費用特約
自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、原則として300万円までの弁護士費用が保険から支払われます。自分や家族の保険に付帯していないか、ぜひ一度確認してみましょう。
成功報酬型の事務所も
弁護士費用について、完全成功報酬型や初期費用ゼロで対応してくれる法律事務所も増えています。弁護士費用を抑えたい場合には、このような事務所を利用するのもひとつの方法です。
最近は初回相談料が無料の法律事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。
まとめ｜慰謝料で損しないために知っておきたいこと
交通事故に遭った場合、慰謝料の金額はどの基準で算出されるかによって大きく変わります。
保険会社の提示額が低いと感じたら、それは自賠責基準や任意保険基準で算定されている可能性が高く、本来もらえるべき金額よりも少ないことがあります。
自分で示談交渉することもできますが、先ほども述べたように交渉力や主張の法的根拠が必要とされます。また、精神的・時間的な負担も大きいです。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準で請求することが可能となり、結果的に慰謝料の増額がされることも多いといえます。
交通事故の慰謝料が低いと感じたら、まずは、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめします。
ネクスパート法律事務所は、交通事故の知見が深く、慰謝料請求についても専門的な知識を武器にご依頼者様の利益となるよう交渉することができます。
交通事故の慰謝料の交渉でお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
