借金問題は弁護士に相談！サポート内容・費用・解決までの流れを紹介
お金の悩みは人に相談しづらいものです。
借金問題の苦しみから解放されたくても、弁護士に相談することや費用面で不安を感じて、なかなか一歩を踏み出す勇気を持てないこともあるでしょう。
この記事では、弁護士への借金相談について、主に以下の点を解説します。
- 弁護士に相談・依頼するとどんなメリットがある？
- 弁護士に相談するタイミングはいつ？
- 弁護士への相談前にはどんな準備が必要？
- 司法書士に依頼する場合とどう違うの？
- 弁護士に依頼した場合の費用や依頼後の流れは？
借金にお悩みの方が1日でも早く解決の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
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目次
借金問題を弁護士に相談・依頼するメリット
ここでは、借金問題を弁護士に相談・依頼するメリットを解説します。
借金をどのくらい減額できるのかイメージできる
弁護士に相談すれば、借入総額や借入時期・借入件数などの情報から、どのくらい借金を減額できるかをある程度把握できます。
債務整理を弁護士に正式に依頼すれば、借入先から取引履歴の開示を受けて、いくら減額できる見込みがあるか正確に計算してもらえるので、債務整理後の生活をイメージしやすくなります。
最適な解決方法がわかる
債務整理には、主に以下の3つの手続きがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
どの手続きが適しているかは、借金の総額や収入・資産の状況によって異なります。
弁護士に相談すれば、ご自身の状況に合わせたベストな解決方法を提案してもらえます。
取り立てが止まる
弁護士に債務整理を依頼すれば、受任通知の送付により、債権者からの取り立てや催促が止まります。債権調査のため一時的に返済も停止できるので、精神的にも経済的にも負担が軽くなります。
債権者や裁判所との連絡窓口になってくれる
弁護士に債務整理を依頼すると、その後の債権者とのやり取をすべて任せられます。
裁判所との連絡窓口になってもらえるため、裁判所から手続きに関する通知が自宅や職場に届く心配もありません。
資料の収集や書類作成を任せられる
債務整理では、様々な資料を集めたり、難しい計算をしたり、法律用語が散りばめられた書類に記入したりしなければなりません。
このような作業を、仕事や家事を行いながら、自力で進めるには多大な手間や時間がかかります。
弁護士に依頼すれば、必要書類の調達・作成も迅速かつ正確に進めてもらえるため、手間や時間を大幅に削減できます。
家族や職場にバレる確率を低くできる
家族や職場に知られずに債務整理をしたいと考えている方も少なくないでしょう。
弁護士への依頼後は、債権者や裁判所から連絡・通知は弁護士に宛てられるので、電話や郵便物が原因で家族や職場にバレる可能性を低くできます。
依頼時に家族に内緒で手続きを進めたいと弁護士に伝えれば、弁護士との連絡手段なども希望に合わせて柔軟に対応してもらえることもあります。
借金問題を弁護士に相談するタイミング
ここでは、借金問題を弁護士に相談するタイミング・判断基準を紹介します。
収入の3分の1以上を返済にあてている
収入の3分の1以上を返済にあてている場合は、いずれは返済が回らなくなる可能性があります。返済額が家計を圧迫している場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
返済のために借入れをしている
複数の会社から借金すると返済の目途が立てられなくなり、返済のために借入を繰り返す傾向があります。
返済のために他社から借入れをしている場合は、なるべく早く弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。
いつまでたっても借金が減らない
長期間返済を続けていても、元本が減らないことがあります。毎月の返済額を抑えると利息分しか払えなくなるからです。
元金が減らない返済方法では将来的に完済できる見込みがありません。月々の返済額の増額やボーナス返済・繰上げ返済を検討できる経済的余裕がなければ、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
債権者から毎日のように連絡がある
返済期日を守らなかったり、1か月以上の滞納を繰り返したりすると、債権者から電話や書面で督促の連絡が入ります。債権者からの連絡がいわゆる厳しい取り立ての雰囲気ではないからといって、安心してはいけません。
返済が遅れた事情を説明してすぐに返済できれば大きな問題となることはありませんが、滞納が2か月以上に及ぶと一括請求のリスクが高まります。
債権者からの督促に対し、返済の目途を伝えられない状況であれば、1日も早く弁護士に相談しましょう。
新規借入れを断られた・限度額を下げられた
新規借入れを断られたり、利用限度額を下げられたりするということは、債権者があなたの返済能力に問題があると判断したと考えられます。
その理由として、以下のいずれかに該当している可能性があります。
- 信用情報機関に遅延情報が登録されている
- 金融機関独自のデータに遅延情報が記録されている
- 貸金業者からの借入れ総額が年収の3分の1を超えている
- 3社以上から借入れている
新規借入れを断られる状況にある方は、返済のために借入れを繰り返している傾向にあります。より審査が甘い借入先を探すよりも、1日も早く弁護士に相談することをおすすめします。
失業した・減収した
失業等によって収入が途絶えたり、怪我や病気の療養で減収したりした場合も、返済が回らなくなる可能性が高いです。
預貯金等返済にあてられる蓄えもなく、再就職や復職の目途が立たない場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
借金問題を弁護士に相談・依頼する前に確認しておいてほしいこと
ここでは、借金問題を弁護士に相談・依頼する前に確認すべき事項を紹介します。
一度も返済していない借金がないか
借りてから一度も返済していない借金がある場合は、債務整理の手続きを進める上で不利な立場に置かれる可能性があります。
例えば、任意整理では債権者が交渉に応じない可能性があります。
返済できないことがわかっている状態で借金をする行為は、債権者を害する行為として、自己破産の免責不許可や個人再生の再生計画不認可の事由となり得ます。
一度も返済していない借金を任意整理する場合は、一定期間返済の実績を作ることも検討しましょう。自己破産や個人再生をする場合は、返済ができなくなってから特定の債権者だけに返済する行為は、偏頗弁済として問題になることがあるため、弁護士に相談して適切な対処をアドバイスしてもらいましょう。
2010年6月以前の借入れの有無
以下の条件をすべて満たす場合は、過払金が発生している可能性があります。
- 2010年6月以前に借入れの契約をした
- 利息制限法の上限（15〜20%）を超える金利で取引した
- 完済から10年を経過していない
上記に該当する取引がある場合は、弁護士への相談時に当初の契約書等を持参すると良いでしょう。
ブラックリストに載る影響
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が5～10年間登録されます。いわゆるブラックリストに載る状態を意味します。
ブラックリストに載ると、以下のような影響があります。
- クレジットカードが作れない
- ローンやキャッシングが組めない
- 携帯電話・スマホの分割払いができない
- 賃貸住宅入居の契約審査に通りにくくなる
- 他人の保証人になれない
ブラックリストに載ると、基本的にキャッシュレス決済ができなくなるので、不便に感じることがあるでしょう。
口座凍結への備え
口座を開設している銀行から借入れがある場合は、債務整理をすると口座が凍結されることがあります。
口座の凍結中は、入出金や引き落としができなくなる可能性があるため、事前に以下のような対策を講じておくことが肝要です。
- 凍結のおそれがある口座から預金をすべて引き出す
- 給与の振込先口座を変更する・給与の受取方法を変更する
- 公共料金などの引き落とし口座を変更する・料金の支払方法を変更する
税金や社会保険料（国民年金保険料・国民健康保険料等）は減額・免除の対象にならない
税金や社会保険料などは、借金ではありません。税金・国民年金保険料・国民健康保険料を滞納していても、債務整理では解決できません。
税金や社会保険料の滞納は、税務署や市町村役場等との話し合いにより支払い猶予や分納を認めてもらえることがあります。税金や社会保険料を滞納している場合は、税務署や市町村役場の担当窓口に早めに相談しましょう。
弁護士コメント：税金や社会保険料以外の借金がある場合は、他の借金を債務整理することで税金・社会保険料を払えるようになることもあります。
税金・社会保険料以外の借金にお悩みの方は、ネクスパート法律事務所にご相談ください。当事務所では、借金に関するご相談は無料で対応しています。
その他、債務整理では減額・免除されない債権がいくつかありますので、下記関連記事をご参照ください。
借金問題は弁護士より司法書士に相談した方が安いのでは？
ここでは、弁護士と司法書士の費用の比較や業務の対応範囲の違いについて解説します。
費用だけを見れば司法書士の方が安い
債務整理の弁護士費用・司法書士費用に明確な基準はなく、具体的にどのくらいの費用がかかるかは依頼する事務所によって異なります。
一般的な相場を見ると、司法書士に依頼した方が弁護士に依頼するよりも費用が安くなる傾向にあります。
司法書士費用が弁護士費用より安くなる理由として、対応できる業務の範囲が限られていることが考えられます。
司法書士は代理人になれない
司法書士は、簡易裁判所における代理権しか持っていないため、地方裁判所の手続きを代理できません。自己破産や個人再生は地方裁判所で行われる手続きです。
司法書士は、自己破産や個人再生の申立書類の作成を代行できても、手続きには参加できません。そのため、司法書士に申立書類の代行を依頼した場合、その後の裁判所とのやり取りはすべて自分で対応しなければなりません。
申立代理人として、自己破産や個人再生の手続きを代理できるのは弁護士だけです。
司法書士は1社につき140万円以下の借金しか任意整理できない
法務省の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、任意整理を受任できます。ただし、債権者1社につき元本140万円以下の借金しか取り扱えません。
1社につき元本140万円を超える借金については、弁護士に依頼しなければ任意整理できません。
弁護士に依頼せずに自分で借金問題を解決した方が安いのでは？
ここでは、専門家に頼らずに自分で債務整理を行うデメリットについて解説します。
自分で手続きすれば弁護士費用を節約できる
債務整理は、必ず専門家を通さなければならないわけではありません。
自分で手続きすれば弁護士費用や司法書士費用を節約できます。ただし、債務整理を自分でするためには専門的な知識や交渉のノウハウが不可欠です。
債権者が交渉に応じてくれない可能性が高い
債権者によっては、債務者本人からの任意整理の申出には一切応じないと規定しているところもあります。
たとえ交渉に応じてもらえたとしても、知識や交渉力の差から、不利な条件で和解してしまう可能性もあります。知識や交渉力を持っていても、お金を借りている立場上、対等に交渉するのは心理的に難しいでしょう。
裁判所の手続きは難易度が高く失敗する可能性もある
自己破産や個人再生を自分ですると、書類の準備・作成や裁判所とのやり取りの全てを自分で対応しなければなりません。専門的な内容が書かれた書類の意味を理解して内容を記入するだけでも膨大な時間がかかります。
費用を抑えようとして自分で行った結果、手続きに失敗したり、弁護士に依頼する場合より費用がかったりする可能性もあります。
借金問題に関する弁護士費用相場
ここでは、債務整理の弁護士費用の相場を紹介します。
相談料｜30分5,500円～
借金問題を弁護士に相談すると、法律相談料がかかります。
相談料の相場は30分5,500円程度が一般的ですが、初回相談料を無料とする法律事務所もあります。
着手金｜3万円～70万円程度
弁護士に債務整理を依頼すると、着手金がかかります。着手金の相場は、債務整理の手続きによって異なります。
任意整理｜1社につき3万円～5万円程度
任意整理の着手金（または手数料）の相場は、1社につき3万円～5万円程度です。
個人再生｜30万円～70万円程度
個人再生の着手金の相場は、30万円～70万円程度です。
個人再生は、債務整理の中で最も複雑な手続きのため、どの事務所でも債務整理の中で一番金額が高く設定されていることが多いです。
事案の複雑さ等により70万円を超える金額になることもあります。
自己破産｜30万円～60万円程度
自己破産の着手金の相場は、30万円～60万円程度です。
事案の複雑さ等によって60万円を超える金額になることもあります。
報酬金｜0円～30万円程度
債務整理案件については、報酬金を0円としている事務所も少なくありません。
着手金を低めに設定している事務所では、和解や免責・認可等を得られた場合に支払う成功報酬（固定報酬）や、借金が減額できた場合に支払う減額報酬を設定していることもあります。
実費その他｜数千円～数万円程度
その他、以下のような実費は原則として依頼者負担となります。
- 依頼者、債権者・裁判所との連絡用郵券など
- 裁判所に納める印紙代と予納郵券など
- 交通費（弁護士の事務所から遠い裁判所に出頭する場合など）
日当｜1日あたり3万円～5万円程度
遠方の裁判所への出張を要する事件については日当がかかることがあります。
日当の相場は、1日あたり3万円～5万円程度です。
弁護士への借金相談から解決までの流れ
ここでは、弁護士への借金相談から解決までの流れを解説します。
電話・メール等による問い合わせ・予約
借金問題を相談したい弁護士が見つかったら、弁護士が所属する法律事務所にコンタクトを取りましょう。
電話やメール・Webフォーム等、受付方法は事務所により異なりますので、ホームページ等で確認しましょう。
借金の状況を弁護士または担当スタッフに説明し、初回面談の日時を調整します。
初回法律相談
予約した日時に弁護士と面談します。当日は、以下の状況をまとめたメモを持参するとスムーズに相談を進められます。
- 借金の状況（借入件数・借入先・借入総額・借入開始時期・返済状況等）
- 収入の状況（直近3か月の手取収入・直近1年の年収）
- 家計の状況（同居家族を含む家計全体の収支状況）
- 財産の状況（預貯金、不動産、生命保険など自己名義の財産の内訳・金額等）
すべて揃えるのが難しい場合は、予約時に最低限持参すべきものをあらかじめ確認すると良いでしょう。
事件委任
弁護士から相談時に提示された解決方針や費用の説明に納得でき、依頼することを決めたら、委任契約を締結します。
事件処理
委任契約締結後、弁護士が受任事件に着手し債務整理手続きを進めます。
借金問題の解決
任意整理
債権者との和解が成立したら、和解書に基づく返済を開始します。任意整理では、3～5年の分割返済を条件に和解が成立することがほとんどです。
自己破産
裁判所に免責が認められ、債権者からの不服申立もなく2週間を経過すると、免責許可決定が確定します。免責許可決定が確定すると、借金の返済義務がなくなります。
個人再生
再生計画の認可決定確定後、再生計画に基づく返済を開始します。個人再生では、原則3年間（最長5年間）で減額後の借金を分割返済します。
弁護士への借金相談時に使える相談カード
弁護士への借金相談時に緊張でうまく話せそうにない場合や、借金や収入・家計状況等をうまくメモにまとめられない場合は、以下の相談カードをプリントアウトしてご利用ください。
すべて記入できなくても、分かる範囲で記入したものを持参すれば、相談をスムーズに進められるでしょう。
借金問題でお困りの方はネクスパート法律事務所にご相談ください
ここでは、借金問題の相談先として当事務所が選ばれる理由について解説します。
債務整理経験が豊富な弁護士が無料相談に対応
当事務所では、これまで5,000件以上の債務整理案件を解決してまいりました。債務整理の解決実績が豊富な弁護士が、ご相談者の状況を詳しくお聴き取りし、最適な解決方法をご提案します。
借金に関するご相談は初回30分無料ですので、費用面を気にせず安心してご相談いただけます。
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当事務所では、督促や取り立てから解放され平穏な日常を1日も早く取り戻していただけるよう、最短でご依頼いただいたその日に受任通知を発送しております。
受任通知送付後は、弁護士が債権者との連絡窓口となるので、安心して生活再建に注力いただけます。
月々3万円～分割払い応相談
当事務所ではご依頼いただいた方の借金の状況や収入・家計状況に応じて、分割払いのご相談も受け付けております。
費用面で不安を抱えている方でも無理なくお支払い頂けるので、ぜひ一度、無料相談で借金に関するお悩みをお聞かせください。
当事務所の解決事例
当事務所の弁護士費用
当事務所に債務整理をご依頼いただいた場合の費用は、「弁護士費用」のページをご参照ください。
まとめ
弁護士に相談することが、借金問題の解決の第一歩です。債務整理をご依頼いただく方の多くは、「もっと早くに相談すればよかった」と感じていらっしゃいます。
借金問題を抱え続けるリスクは、時間の経過ごとに増え、解決方法も限らます。返済が順調にできなくなったときは、なるべく早く弁護士に相談されることをおすすめします。
ネクスパート法律事務所は無料相談・弁護士費用の分割払いに対応しております。
費用が心配な方も、まずはお気軽にお問合せください。
