中小企業・ベンチャー企業の
破産手続の
プロフェッショナル
会社の破産、清算、廃業を
お考えの経営者様へ
このようなことで
お悩みではありませんか？
- 取引先や社員、株主に迷惑をかけたくない
- 破産後の生活を考えて有利に手続を進めたい
- 一部事業譲渡やM&Aも考えている
- 会社だけ破産して個人は破産したくない
- 補助金やコロナ融資を利用したが返済できない
- 資金が枯渇するまでに手続を進めたい
ネクスパート法律事務所へ依頼する
つのメリット
法人破産の特化部隊が迅速対応
法人破産は弁護士にとっても専門性が高く、難しい部類に属します。当事務所では、特化部隊を作り、毎月たくさんのご依頼をいただき、ノウハウを蓄積しています。大事なのは迅速性、手続後のご生活、関係者へ少しでも迷惑をかけないことだと考え、ベストを尽くします。
30代から40代の弁護士が中心
年齢はあまり関係ありませんが、20代では若すぎる、年を取るとフットワークが軽くなくなるということがあります。破産手続は、十分な経験に加えて、迅速対応・フットワークの軽さが大切だと考え、当事務所では30代から40代の弁護士が中心となって対応いたします。
できる限りご要望に沿った手続を
サポート
破産手続では、法律上できることとできないことがあります。例えば一部の取引先だけに返済をしたり、資産を隠したりすることはできません。何ができて何ができないのか、丁寧にご説明し、納得をいただいた上で、ご要望に沿って最大限のサポートをさせていただきます。
業種問わずご相談可能
当事務所では、例えばBtoCで債権者がたくさんいる業種や、複雑な取引関係、資産の洗い出しが必要となる業種、株主が複数いるベンチャー企業など、難易度の高い多くの業種や規模の手続をサポートさせていただいてきました。業種を問わず、中小企業・ベンチャー企業の手続をしっかりサポートさせていただきます。
解決事例
昔ながらのお人形屋さんの破産事案
ご依頼から2週間以内に破産申し立て、約3か月後に債権者集会を経て、無事に終了いたしました。依頼者様のご協力もあり、とても迅速に手続を進めることができました。依頼者様は手続後、安心して年金暮らしをされています。
多額の資金調達をしたITベンチャーの破産事案
多額の資金を投じて作ったサービスを止めることなく破産手続を行うために、申立前に裁判所と調整をし、管財人候補者と協議の上で、事業譲渡を行いました。これにより、価値のあるサービスを世の中に残しながら会社を清算することができました。株主多数、取引先多数の非常に難解な事案でしたが、良いサポートができました。
コロナの影響を受けたコンサルティング会社の破産事案
コロナの影響で売上減、コロナ融資やものづくり補助金などを利用して新規事業を試みるもうまく行かず、破産を決意されたという事案です。ご依頼から2週間以内に破産申し立て、約3か月後に債権者集会を経て、無事に終了いたしました。その後、補助金に関して役所から問い合わせがありましたが、これも弁護士がサービス対応させていただきました。
ご依頼の流れ
お問い合わせ
お電話または問い合わせフォームからお願いします。
初回無料相談
ご来所いただくか、meetでまずは1時間程、無料でご相談対応させていただきます。事情をお聞きした上で、破産が良いのか、他にも方法があるのか方針をご説明させていただきます。
ご契約
破産手続その他の手続をご依頼いただく場合、委任契約書を作成させていただきます。
資料のご準備
破産手続では、主に負債の状況、資産の状況、直近の取引状況などを精査することになりますので、それに関する資料をご準備いただきます。資料さえあれば、後は弁護士が適宜ご確認をさせていただきながら、申立に必要な書類を作成し、裁判所に提出させていただきます。
申立書類の提出
弁護士が申立書類を作成し、裁判所に提出します。
破産開始決定、
破産管財人と面談
弁護士と一緒に、裁判所から選任された破産管財人との面談に1度ご同席いただきます。特に恐れることはない手続きです。弁護士がサポートさせていただきます。
債権者集会
弁護士と一緒に、裁判所で債権者集会に同席していただきます。多くの場合、債権者は来ることはなく、裁判官と管財人と弁護士が同席の上で、手続の確認をして終わります。
免責許可決定等
代表者様も破産をされる場合、代表者様については裁判所から免責許可決定が降りて終了ということになります。これにより負債を法的にもう返済しなくて良いということになります。法人についても清算され、これにて終了ということになります。
弁護士費用
報酬金として、
以下の費用を頂戴いたします。
※手元資金がない場合は、分割でのお支払いも可能です。
法人
43万2000円〜
代表者個人
43万2000円〜
実費
25万円〜
いずれも負債総額や手続の量・煩雑さによっても変わってきますので、無料相談の後、別途お見積りをさせていただきます。
弁護士紹介
代表弁護士寺垣 俊介（第二東京弁護士会所属）
本HPの内容は私が作成しています。上にも書きましたが、大事なのは迅速性、手続後のご生活、関係者へ少しでも迷惑をかけないことだと考えています。
事務所全体で、やれることを最大限お手伝いさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。
弁護士有村 章宏（仙台弁護士会所属）
私は、当事務所の中でも特に法人破産の経験とノウハウを蓄積しており、部門長を拝命しています。
普段は仙台にいますが、法人破産の案件でしたら全国対応が可能ですので、まずはweb会議で打ち合わせをさせていただければと思います。
弁護士北條さやか（東京弁護士会所属）
破産手続が無事に終了された後、依頼者様がほっとされるのが私のやりがいです。
新しいご生活に向けて、全力でサポートさせていただきますので、よろしくお願いします。
お問い合わせフォーム
よくある質問
- 破産をすると何か今後の生活に不利益なことはありますでしょうか。
- 無料相談の際に詳しく説明させていただきますが、実際不利益はあまりないです。それよりも早く借金から解放されて新しい生活の立て直しが重要だと思っています。
- 現在はまだ事業を継続しているのですがご相談可能ですか。
- はい、可能です。むしろ継続している間から方針を検討する方が結果としてうまく行く可能性が高いです。
- 事業を閉鎖しており、手元の資金がないと破産はできませんか。
- 弁護士費用と裁判所に支払う実費はどうしても必要になってしまいますが、分割払いも可能です。
- 事業の一部を知り合いに譲ってから譲渡することは可能でしょうか。
- 結論としては可能である可能性が高いですが、適正な価額であるか等を慎重に検討して進める必要があります。
- 会社だけ破産をして、代表者は破産しないことは可能でしょうか。
- 代表者様が連帯保証等をしていなければ普通に可能です。連帯保証がある場合でも経営者保証のガイドライン等に従って破産を免れることができる可能性もあります。