経営者の再出発を、法律の力で。
法人破産・会社の債務整理
もう悩まない。
最善の解決と再建へ、
私たちが導きます。
経営者の皆様の「味方」として
「未来」を創ります。
資金繰り、従業員、ご家族のこれから。
法人破産を扱う弁護士チームが、
今の不安を、再出発への道筋に変えていきます。

法人破産部門長弁護士 有村 章宏
YOUR CONCERNS
こんなお悩みはありませんか?
経営のことも、暮らしのことも。一人で抱え込まずに、お話しください。
お金を払えないと、これからどうなるのか。
「破産」がどのような手続なのか、自分がどうなるのか分からず不安。
借りている自宅も出なければならないのか。生活に必要なお金を残せるのか。
従業員や取引先に、どう対応すればよいのか。
破産手続に必要な裁判費用を確保できるか不安。
会社の整理は、人生の終わりではありません。
これからの選択肢を、一緒に考えましょう。
EARLY CONSULTATION
相談が遅れるほど、選択肢が狭まることがあります。
資金や財産を動かす前に、まずは弁護士へご相談ください。
申立てのための費用が、確保できなくなる
資金が残っているうちに、選べる対応を整理することが大切です。
詳しく見る
破産には、弁護士費用、裁判所への予納金、その他の実費が必要です。事業を続けて資金が尽きてしまうと、費用を準備するために申立てが遅れることがあります。
法人に現金や売却可能な資産がある段階でご相談いただき、適切な費用確保の方法を検討します。資金が不足する場合は、事情に応じて分割で積み立てる方法もご相談いただけます。
その場合は、各債権者へ弁護士から通知を送付し、貸金業者等からの直接の取り立てを止めた上で、その後に必要な費用と資料がそろってからの申立てとなります。
ただし、通知だけですべての督促・訴訟・差押えが止まるわけではありません。税金・社会保険料は別途対応が必要です。
不公平な返済や財産隠しが、問題になる
恩義のある相手への返済も、事前に弁護士へご相談ください。
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特定の債権者だけに返済したり、家族に財産を無償で移したりすると、破産管財人から返還を求められることがあります。
代表者個人の破産では、借金の支払義務の免除(免責)が認められない原因になる場合もあり、悪質な行為は刑事責任につながる可能性があります。
法人の破産手続と個人の免責は別の制度です。自己判断で財産を動かさず、適切な対応を確認しましょう。
不適切な財産売却が、問題になる
適正な価格と、売却代金の使い道を説明できる状態に。
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例えば、3,000万円の価値がある不動産を2,000万円で売ると、債権者への配当に回せる財産が減ってしまいます。
適正価格を説明できない売却は、取引の取消しや返還請求などの対象になることがあります。
代表者個人の免責にも影響し得るため、査定資料の確保や売却方法、代金の管理について、売却前に弁護士へご相談ください。
LEGAL KNOWLEDGE
法人破産で知っておきたい法律知識
「何が残せるのか」「ほかの方法はあるのか」。判断の前に、知っておきたいこと。
経営者保証ガイドライン
代表者個人の破産を回避できる場合があります。
一定の条件のもとで、金融機関等と保証債務の整理を協議する仕組みです。
ガイドラインに沿った保証債務の整理は信用情報機関への報告・登録の対象外とされ、一定の生活費や自宅を残せる場合もあります。
ただし、適用条件や対象債務、債権者の同意などの確認が必要です。カードやローンの継続利用を保証するものではありません。
直接交渉、裁判所の手続、中小企業活性化協議会の利用など、状況に応じて検討します。
個人破産後に残せる財産
生活に必要な財産まで、すべて失うわけではありません。
代表者個人が破産する場合、差押えが禁止される生活用品や、原則99万円以下の現金などは「自由財産」として残せます。
預貯金や自動車が現金と同じ扱いになるわけではありません。裁判所の運用や生活状況により、自由財産の範囲を広げられる場合があります。
99万円を超える財産の保持が認められるかも、個別の判断になります。
裁判所に納める費用
予納金は、事案と裁判所の運用によって異なります。
予納金は、裁判所が選ぶ破産管財人による財産の調査・換価・配当などに充てられる費用です。弁護士費用とは別に必要となります。
負債額や事業規模、財産、調査の内容などで金額が変わります。
明渡しや従業員関係の資料整理、丁寧な申立て準備によって、管財人の業務を減らし、費用を抑えられる場合があります。
経験とチーム体制
営業中の対応から、経営者の生活再建まで。
法人破産では、資産の調査に加えて、従業員、取引先、賃貸物件、裁判所など、多くの関係者との調整が必要です。
当事務所では、法人破産を担当する弁護士と専属の事務局が連携。事業停止のタイミングや申立てに必要な情報を整理し、状況に応じた手続をご案内します。
OUR STRENGTHS
経営者の「味方」として、再出発を支える。
安心と誠実を大切に。手続の先にある、より良い未来を見据えます。
部門長弁護士 有村章宏
法人破産取扱経験
100社以上
経験を重ねた弁護士と、
専属事務局によるチーム対応。
01
経験を、解決への見通しに。
法人破産の取扱経験を持つ弁護士が、業種や事業規模、資産・負債の状況を丁寧に確認。複雑な事情も一つずつ整理します。
02
弁護士と専属事務局のチーム対応
法人破産専属の事務局(パラリーガル)も連携。必要書類や準備に関するご質問にも、チームで対応します。
03
破産以外の選択肢も検討
私的整理、経営者保証ガイドライン、個人再生などを含めて比較。会社と経営者のご事情に合う解決方法をご提案します。
04
会社の整理、その先の生活まで
ご家族への説明や生活に必要な財産の確認にも配慮。経営者が見通しを持って、再出発できるよう支えます。
再出発のための「味方」でありたい。
法人の倒産は、決して人生の終わりを意味するものではありません。法人破産は、法律に基づいて会社の債務や財産を整理し、経営者の再出発につなげるための手続の一つです。私たちは、この制度を再び立ち上がるための「セーフティーネット」と捉えています。
倒産を経験した後に再出発し、新たな道を歩む経営者もいます。私たちは法律の専門家として経営者を支え、皆様の「味方」として、これからの「未来」を一緒に創ります。
専門性と、経営者・ご家族への丁寧な支援。
経営者保証ガイドラインを利用して代表者個人の破産を回避する方法、ご家族の生活基盤となるご自宅や生活に必要な財産を残す方法、裁判所予納金の負担を抑えるための準備などを、ご事情に応じて検討します。利用できる制度や残せる財産には条件があるため、法人と代表者個人を分けて見通しをご説明します。
自社AIや判例・文献検索AI、業務マニュアル等も活用し、情報の確認と業務の効率化に努めます。そして何よりも、AIには代替できない、経営者の皆様やご家族への丁寧なご説明と、安心感のある対応を大切にします。
OUR TEAM
法人破産に精通した弁護士が、経営者の再出発を支えます。
会社のこと、ご家族のこと。弁護士と専属事務局が連携して対応します。
6 BENEFITS
弁護士に依頼する6つのメリット
手続の負担を減らし、これからの生活に向き合えるように。
MERIT 01
取り立て・督促への対応を任せられる
弁護士が債権者との連絡窓口となり、直接対応の負担を軽減します。
詳しく見る
受任通知は、弁護士が依頼を受けたことを知らせる書面です。
貸金業者等による直接の取り立てが制限される場合がありますが、すべての債権者の督促・訴訟・差押えを一律に止めるものではありません。
税金・社会保険料の滞納処分には、別の対応が必要です。
MERIT 02
債務を整理し、再出発を目指せる
法人の清算と、代表者個人の債務整理を区別して検討します。
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法人の破産では財産を清算します。法人が破産しても、代表者の保証債務が自動的に免除されるわけではありません。
代表者個人の破産では、免責許可決定が確定すると、原則として借金の支払義務が免除されます。ただし、個人が負う税金や社会保険料など、免責されない債務もあります。
MERIT 03
従業員に適切な対応ができる
退職手続や未払賃金立替払制度の利用を検討します。
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解雇予告手当と未払い給与は制度上の扱いが異なります。未払賃金立替払制度は、要件や上限のもと、対象となる未払い賃金の8割を立て替える制度で、解雇予告手当は対象外です。
例えば、対象給与30万円の8割(24万円)と解雇予告手当30万円で、合計54万円を受け取れる場合があります。
支払の可否・順番、利用条件は個別に確認し、従業員保護と適切な手続の両立を目指します。
MERIT 04
専属事務局と機動的に進められる
必要書類の準備から、弁護士とスタッフが連携します。
詳しく見る
法人破産業務専属の事務局が在籍しています。弁護士が別件対応中でも、申立ての必要書類に関する質問などを事務局が確認し、準備をサポートします。法的な判断が必要な内容は弁護士が対応します。
MERIT 05
ご家族への説明も相談できる
ご本人だけで抱えず、手続への理解を一緒に整えます。
詳しく見る
家計収支表の作成など、ご家族の協力が必要になる場合があります。
ご家族向けの案内文のご用意や、ご希望に応じた弁護士からの説明も可能です。連絡方法やご家庭の事情にも配慮して進めます。
MERIT 06
解決までのスケジュールが見える
何を、いつまでに準備するか。道筋を具体的にします。
詳しく見る
資料収集、費用の準備、申立ての予定を一緒に整理します。進み具合や必要な対応をご案内し、見通しを持って生活再建に取り組めるよう支援します。
事案や裁判所の判断によって、予定が変わる場合もご説明します。
CASE STORIES
一つひとつの事情に、向き合った解決事例。
大切にしたいものは、人それぞれ。ご事情に合わせて、解決への道を探ります。
CASE 01 / 法人財産の適切な整理
父親へ譲渡していた法人の自動車を整理し、早期申立てへ
親子関係に配慮しながら財産を整理し、迅速な申立てと代表者の債務整理・再出発につなげました。
相談から解決までを読む
相談前の状況
事業停止時、代表者が父親の要請に応じ、法人所有の複数の自動車を父親名義に変更していました。
弁護士の対応
弁護士がご両親へ、債権者との公平性や財産隠しとして問題になる可能性を説明。自動車を売却し、代金を申立て費用に充てる方針について理解を得ました。
解決結果
親子関係に配慮しながら財産を整理し、迅速な申立てと代表者の債務整理・再出発につなげました。
CASE 02 / 代表者の生活再建
生活上の必要性を資料で示し、99万円を超える財産保持が認められた事例
個別の事情が考慮され、例外的に99万円を超える財産の保持が認められました。
相談から解決までを読む
相談前の状況
お子様の生活などに不可欠な支出があり、手続後の生活を再建できるか不安を抱えていました。
弁護士の対応
必要な支出、現在の収入、今後の収入見込みを整理し、証拠資料を添えた報告書を作成。破産管財人・裁判所へ生活上の必要性を説明しました。
解決結果
個別の事情が考慮され、例外的に99万円を超える財産の保持が認められました。
CASE 03 / 事業と雇用の維持
破産手続中の事業譲渡で、事業と従業員の雇用を引き継いだ事例
各事業を譲渡先へ引き継ぎ、従業員の雇用を確保。関係者への影響を抑える形で、破産手続を進めることができました。
相談から解決までを読む
相談前の状況
複数の事業を経営していましたが、売上が低下。事業を残し、従業員の雇用と利用者への影響に配慮した解決を希望されていました。
弁護士の対応
申立て前から裁判所・管財人候補者と協議。譲渡先や従業員との調整を進め、管財人が裁判所の許可を得て事業を継続する間に、事業譲渡を実施しました。
解決結果
各事業を譲渡先へ引き継ぎ、従業員の雇用を確保。関係者への影響を抑える形で、破産手続を進めることができました。
※事例は個人が特定されないよう一部の情報を調整しています。結果は個別の事情によるもので、同様の結果を保証するものではありません。
FEES
弁護士費用
初回相談は無料。方針と費用をご説明し、ご納得いただいてから進めます。
| 初回相談 | 無料 |
|---|---|
| 法人の弁護士費用 | 44万円~ |
| 代表者個人の弁護士費用 | 44万円~ |
| 裁判所予納金 | 20万円~裁判所・事件の内容により異なります |
| 成功報酬 | なし |
| 分割払い | 事情に応じてご相談可能 |
弁護士費用とは別に、裁判所予納金やその他の実費が必要です。予納金20万円~は利用できる手続などに条件があり、すべての事件に当てはまる金額ではありません。
現行の正式な料金表では「実費25万円~」とご案内しています。予納金と実費は同じ項目ではありません。内訳・税区分を含む具体的な総額は、事業規模、負債・資産、債権者数、申立先などを確認して、ご契約前にお見積りします。
分割で費用を積み立てる場合、必要な費用と資料がそろってから裁判所へ申立てを行います。条件や期間は個別にご相談ください。
正式な料金表・相談の流れを見るCONSULTATION FLOW
相談から解決までの流れ
次にすることを、一つずつ。弁護士とスタッフが伴走します。
- STEP01

面談・打ち合わせ
まずは、今の状況をお聞かせください。
事業内容、資金繰り、従業員、賃貸物件、売却可能な財産などを確認します。
面談は1~3回程度、合計2時間程度からが目安ですが、事業継続の状況や規模によって異なります。初回相談は無料です。
- STEP02

正式依頼・受任通知
方針と費用をご確認いただき、ご契約へ。
注意点をできるだけ分かりやすくご説明し、事案に応じて債権者へ受任通知を送ります。
依頼当日に送付する場合もあれば、事前に通知せず準備を進める方法を選ぶ場合もあります。
督促への対応は、債権者の種類によって異なります。
- STEP03

裁判所への申立て
費用と必要資料を整え、裁判所へ。
必要な費用と資料がそろった段階で、裁判所へ申立てを行います。
資産や負債、これまでの経緯を正確に整理し、手続が円滑に進むよう準備します。
- STEP04

管財人面談・債権者集会・手続終了
手続の進行から、その後の再出発まで。
裁判所が選任した破産管財人との面談や、債権者集会に弁護士とともに参加します。
初回集会は申立てから約3~4か月後、その後は概ね3か月ごとが目安です。
早ければ約4か月、通常は半年~1年程度で終了する場合が多いものの、不動産の処分などにより1年以上かかることもあります。
MESSAGE
再建までの道筋を、一緒に描きます。

法人破産のみならず、私的整理、経営者保証ガイドライン、個人再生など、あらゆる手続の中から最もよい手続を選択し、その手続の中でも、より有利になるような方針を常に検討しながら進めます。
破産という未知の手続への不安もあるかと思いますが、気になる点は全てご説明し、ご不安を解消しつつ進めていければと思いますので、まずは一度ご連絡ください。
- 経歴
- 慶應義塾大学法学部卒業、同大学法務研究科修了
- 取扱経験
- 法人破産100社以上。私的整理、事業譲渡型破産、経営者保証ガイドラインなどにも対応。
MOVIE
動画で知る、法人破産。
手続や再出発について、動画でもご覧いただけます。
QUESTIONS & ANSWERS
よくある質問
知りたいテーマを選ぶと、その質問一覧へ移動します。質問を押すと回答が開きます。
事業停止の時期・費用6件
Q1事業停止の適切なタイミングはいつですか?
手続に必要な費用を確保できるかが、大きな判断基準です。決断が1か月遅れた結果、費用の準備に時間を要し、申立てが1年以上遅れる場合もあります。
進行中の契約とその処理方法、事業停止時に残る資金、個別の事業状況や法的な要件を総合的に確認します。自己判断で事業停止や資産処分を進める前に、ご相談ください。
Q2裁判所に納める予納金とは何ですか?
破産の申立てに際して裁判所へ納め、破産管財人による財産の調査・換価・配当などの業務に充てられる費用です。弁護士費用とは別に必要です。
通常の管財手続では、目安として、負債5,000万円未満は70万円以上、5,000万円以上は100万円以上、1億円以上は200万円以上、5億円以上は300万円以上となる場合があります。これは全国一律の料金ではなく、申立先の裁判所や財産・負債の状況などで異なります。
裁判所によっては、管財人の業務が比較的少ない事件に低額な予納金で進める少額管財手続を設けています。法人の賃貸物件の明渡しや調査資料の整理などを踏まえ、利用できるか個別に確認します。
Q3裁判費用の総額はどのくらいかかりますか?
主に裁判所への予納金、その他の手続費用、弁護士費用が必要です。代表者個人も破産する場合には、法人分と個人分をそれぞれ確認します。
申立先、財産の有無、債権者数、事案の複雑さ、少額管財の利用可否によって異なります。法人と代表者個人の費用を合わせ、少額管財が適用される場合で約150万円以上、通常手続では300万円以上となるケースもあります。すべての案件に共通する最低額ではありません。ご相談時に個別のお見積りをご案内します。
Q4裁判費用については、親族等から援助を受けても問題ないですか?
事情を説明したうえで、ご親族などから贈与として援助を受ける方法は検討できます。資金の出所や贈与であることを確認しますので、事前に弁護士へお知らせください。
返済の見込みを隠した新たな借入れは、詐欺などの問題になり得ます。また、過去の負債のうち一部だけを返済すると、不公平な返済として返還請求の対象になったり、代表者個人の免責に影響したり、悪質な場合には刑事責任を問われたりする可能性があります。新たな借入れや返済は、自己判断で行わないでください。
Q5裁判費用は分割で支払えますか?
事案の状況に応じて、必要な費用を分割で積み立てる方法をご相談いただけます。一定の頭金をお支払いいただき、残額を最長1年程度で準備する方法が目安ですが、条件は個別に確認します。
裁判所への申立ては、必要な費用と資料がすべてそろってからとなるため、一括で準備する場合より申立てが遅くなる傾向があります。早期申立てのため、ご親族からの援助なども含めて検討します。
積立中の受任通知や債権者への支払方針も弁護士がご案内します。通知だけですべての督促や差押えが止まるわけではなく、税金・社会保険料、生活に必要な支払などは区別して判断します。
Q6賃貸物件の明渡しは重要ですか?
はい。法人が借りている事務所や店舗などの明渡しは、管財人の業務量や予納金、少額管財手続の利用可否に関わる重要な事項です。
申立て前に明渡しを終えることで、予納金を抑えられる場合があります。ただし、裁判所の運用、契約内容、原状回復や残置物などによって対応が異なります。利用条件や時期を弁護士と確認し、自己判断で解約や処分を進めないでください。
申立ての準備と進め方6件
Q7いつ裁判所に破産申立てができますか?
弁護士費用や裁判所への予納金など必要な費用の準備ができ、必要書類がそろった段階で申立てを進めます。事業停止の時期や緊急性も踏まえ、具体的な日程をご案内します。
Q8破産申立てに必要な書類は何ですか?
必要書類は事案や裁判所によって異なります。主な書類は次のとおりです。ご事情に応じた一覧をお渡しします。
【法人・個人で確認する資料】債権者一覧表、開設口座すべての預金通帳(過去2年分が目安)、不動産登記事項証明書、賃貸借契約書、加入している保険・共済の証券、車検証、その他資産を証する書類。
【法人の資料】商業登記事項証明書、決算書・確定申告書(直近2年分が目安)、賃金台帳、自動車・什器などの売却見積書(2社以上)など。
【代表者個人の資料】戸籍謄本、世帯全員が記載された住民票、公的扶助受給証明書、給与明細書(直近3か月分が目安)、課税証明書・源泉徴収票、家計収支表、家族構成や負債形成の経緯を記載した陳述書など。該当しない資料や取得が難しい資料はご相談ください。
Q9オープン型と密航型とは何ですか?
オープン型は、裁判所への申立て前に、弁護士から債権者へ破産を予定していることを通知する進め方です。密航型は、債権者へ事前の通知をせずに準備し、裁判所へ申立てを行う進め方です。
どちらが適しているかは、事業の内容や従業員、債権者、資産などの状況によって異なります。メリットと注意点を弁護士からご説明します。
Q10オープン型の手続きの流れを教えてください
①弁護士と確認のうえ、法人の売掛金の回収や財産の現金化を進めます。売却する資産は2社以上から書面で査定を取り、適正な売却方法を検討します。②現金化した資金は、使途と金額を明らかにして事務所の預り金口座で管理します。資金が不足する場合には、別途頭金などをご相談いただきます。
③弁護士から債権者へ受任通知を送り、連絡窓口となります。特定の債権者への返済は控え、支払が必要なものは個別に確認します。受任通知のみですべての直接連絡、訴訟、差押えが止まるものではありません。④必要な費用と資料がそろい次第、裁判所へ申立てを行います。
費用や書類が不足していると、申立てに進めないことがあります。積立が2か月以上滞納した場合の契約終了や、納入金を返還できない可能性があります。実際の条件・精算は委任契約に従いますので、ご契約前にご確認ください。
Q11密航型の手続きの流れを教えてください
事前に事業停止日(Xデー)を決め、その日までに必要書類や費用などの準備を進めます。Xデー前後に、従業員への対応、法人口座から事務所の預り金口座への適切な資金移動、裁判所への申立てなどを調整します。
対応を同時に進める必要があり、事案ごとの違いも大きいため、具体的な時期・手順は必ず弁護士と打ち合わせてください。
Q12申立て前に法人の資産を現金化しても良いですか?
自己判断での売却や財産移転は避け、売却前に弁護士へご相談ください。安価な売却や売却代金の不適切な使用は、返還請求などの問題につながる場合があります。
申立て費用を確保するために車両・機械・道具などを売却する場合は、①2社以上から書面の見積りを取り、より高い価格で売却すること、②代金を全額管理し、申立て費用に充てることを確認します。これらを満たせば必ず適法になるという意味ではなく、担保の有無や所有権なども確認して個別に判断します。
手続中の財産・債権者対応5件
Q13破産管財人とはどのような役割の弁護士ですか?
破産管財人は、裁判所が選任し、破産者の財産を調査・管理する弁護士です。財産を適正に評価して売却等で現金化し、債権者へ公平に配当するほか、破産に至った経緯を調査します。代表者個人も破産する場合には、免責に関わる事情の調査も行います。
代表者には、説明や資料提出などの協力が求められます。説明を拒んだり、虚偽の説明や無断の財産処分を行ったりすると、個人の免責や刑事責任などの問題になる場合があります。管財人が管理する財産の処分や契約は、事前に確認が必要です。
管財手続では、裁判所の嘱託により郵便物が管財人へ転送されることがあります。法人のみの破産か、代表者個人も破産するかなどにより対象が異なります。
Q14破産申立て後の手続きはどのように進みますか?
管財事件では、選任された破産管財人と代表者の面談を行います。管財人の事務所で行うことが多いものの、法人の事務所などで実施する場合もあります。
裁判所で開かれる債権者集会には、代表者も出席します。管財人が財産の換価状況や配当の見込みなどを報告します。初回は申立てから3~4か月後、その後は概ね3か月ごとが目安です。管財人の業務が完了すると、事案に応じた手続により終了します。日程は裁判所の指定などによって異なります。
Q15債権者からの直接連絡はいつまで来ますか?
オープン型では弁護士の受任通知後、密航型では申立て後の裁判所からの通知などを契機として、弁護士が連絡窓口となります。
ただし、貸金業者等への直接の取り立ての規制と、その他の債権者への対応は異なります。通知だけで、すべての督促・訴訟・差押えが止まるわけではありません。税金・社会保険料は別途対応が必要です。通知後も直接の連絡が続く場合は、速やかに担当弁護士へお知らせください。
Q16会社の預金口座は凍結されますか?
借入れのある銀行では、受任通知などを契機として口座の利用が制限され、預金と借入金が相殺される場合があります。代表者が保証人となっている場合には、代表者個人の口座にも影響することがあります。
借入れのない銀行でも、差押えや個別の事情によって利用が制限される可能性があるため、必ず利用できるとは限りません。口座残高や入出金を確認し、生活に不可欠な公共料金などの引落方法も整理します。財産隠しや不公平な返済とならないよう、資金移動は必ず弁護士の指示を受け、記録を残して行ってください。
Q17破産手続きにおける禁止事項は何ですか?
特に注意が必要なのは、①返済の見込みを隠した新たな借入れや不適切な担保提供、②特定の債権者だけへの返済(偏頗弁済)、③ギャンブル・投機・収入に見合わない浪費などです。財産を隠すことや無償で譲渡することも避けてください。
行為や事情によっては財産の返還を求められ、代表者個人の免責が認められない原因となるほか、刑事責任を問われる場合もあります。法人の破産手続と個人の免責は区別して判断されます。新しい契約や支払が必要なときは、事前に弁護士へご相談ください。
従業員・行政への対応5件
Q18従業員への対応はどのように進めるべきですか?
主な方法には、個別に話し合って合意する合意退職、原則30日前までに行う解雇予告、解雇予告手当を伴う即時解雇などがあります。次の就業先の手配など、可能なサポートも検討します。
解雇自体の有効性や予告・手当の要否、未払い給与、社会保険・雇用保険の手続を個別に確認します。従業員への説明方法や時期も含め、事業停止前から弁護士と調整してください。
Q19解雇予告手当とは何ですか?
原則として、解雇日の30日前までに予告しない場合に、不足する日数分の平均賃金を支払う制度です。即時解雇なら30日分、10日前に予告する場合は不足する20日分が目安となります。適用除外なども含めて確認が必要です。
通常の月給をそのまま用いるものではなく、賃金台帳などをもとに平均賃金を計算します。勤務形態や賃金の状況で金額が変わり、月給制以外では、通常の月額給与と大きく異なる場合があります。具体的な計算は弁護士へご相談ください。
Q20未払賃金立替払制度とは何ですか?
会社の倒産などにより賃金が支払われない場合に、要件を満たす従業員の未払い給与・退職金の一部を、独立行政法人労働者健康安全機構が立て替える制度です。原則として対象賃金の8割ですが、退職時の年齢による上限があります。
対象となるのは、原則として退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が来ている定期賃金・退職金です。未払い総額が2万円未満の場合は対象外です。会社の要件、退職時期、請求期限なども確認する必要があります。
解雇予告手当は対象外です。事業停止時にすべてを支払えない場合、給与と手当の扱いを区別して従業員保護を検討します。支払の順番を自己判断で決めず、弁護士へご相談ください。認定や証明などの手続が必要で、受領まで5か月程度を要する場合もありますが、実際の期間は異なります。
Q21法人破産における行政手続き(従業員対応を含む)
従業員の有無や加入状況により手続が異なります。年金事務所での事業所・被保険者の資格喪失などの手続、代表者の国民健康保険等への切替え、住民税の徴収方法の変更などを確認します。
従業員がいる場合は、ハローワークへ雇用保険被保険者離職証明書や資格喪失届などを提出し、交付された離職票を従業員にお渡しします。年金事務所には健康保険・厚生年金保険の資格喪失届などを提出し、必要な資格喪失証明を従業員へご案内します。具体的な提出方法や保険資格確認書等の扱いは、各行政機関の現行案内に従います。
税金や社会保険料を滞納している場合には、行政機関への連絡や手続の時期が財産の差押えに関わることがあります。換価予定の財産がある場合も含め、対応前に弁護士とご相談ください。
Q22行政機関は他の債権者と何が異なりますか?
税務署や市区町村などは、法律に基づく滞納処分として、裁判で判決を得ずに財産を差し押さえられる場合があります。弁護士の受任通知だけで、こうした処分が停止するわけではありません。
通知をきっかけに財産調査や差押えが進む場合もあるため、通知の時期や資産の保全は慎重に検討します。また、開始決定前に行われた滞納処分などは、開始決定後も影響が残る場合があります。滞納の有無と対象財産を弁護士に伝え、適切な方法で対応してください。
法人の税金・社会保険料と、代表者個人が負うものは別です。法人の破産で、個人の納税義務や保証・第二次納税義務などが自動的になくなるわけではありません。
手続の期間・その後の生活7件
Q23破産手続きにはどのくらいの期間がかかりますか?
必要な費用や資料を準備して申立てを行った後、終了まではおおむね半年~1年が目安です。費用を積み立てる期間や申立て前の準備期間は別に必要です。
不動産の売却など、管財人が行う業務によっては1年以上かかる場合もあります。見通しや予定が変わる際は、ご事情に応じてご説明します。
Q24破産手続きを行うことによる不利益は何ですか?
代表者個人も破産する場合、信用情報への登録により、一定期間は新たな借入れやカード作成が難しくなることがあります。期間は機関や登録内容によって異なり、一律ではありません。法人の破産のみの場合と区別して確認します。
破産手続開始決定などは官報に掲載されます。掲載は公表手続であり、誰にも知られないことを保証するものではありません。電子版官報での閲覧・検索の扱いも制度によって異なります。
個人の破産では、復権まで警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士など、一部の職業・資格に制限が生じる場合があります。制限と解除の時点は資格ごとに確認します。また、個人事業については一律に法律で禁止されるわけではありませんが、財産の管理や契約・資金調達などに制約が生じるため、Q25~Q28のとおり事前の確認が必要です。
Q25今後の仕事は雇用される形である必要がありますか?個人事業は可能ですか?
破産を理由に、すべての個人事業が法律上一律に禁止されるわけではありません。ただし、財産の管理・処分、新しい契約、借入れ、既存債務の返済などに問題がないか、個別に確認する必要があります。
仕入れや下請への支払などで新たな負債が発生したり、一部の債権者だけを返済したりすると、手続や個人の免責に影響する場合があります。こうしたリスクを避けるため、雇用される形での就業をご案内する場合があります。事業を始める前に、弁護士・管財人と具体的な内容を確認してください。
Q26法人の事業を個人で引き継ぐことはできますか?
法人の財産や売上だけを、代表者が自己判断で個人に移すことは避けてください。法人と代表者個人の財産は区別する必要があります。
債務を残して資産や売上だけを移すと、債権者からの返還請求や反発、財産隠し・詐欺などの刑事上の問題、管財人からの調査につながる場合があります。条件によっては法人の滞納税金に関する第二次納税義務が生じることがあり、個人が負う租税等は原則として免責の対象外です。
適正な対価や手続による事業譲渡などを検討できる場合もあります。可能性と条件は、必ず事前に弁護士へご相談ください。
Q27例外的に個人事業を行うことはできますか?
財産や負債の扱いに問題がなく、手続を妨げない形で仕事を続けられるか、個別に検討します。①新たな負債や返済が発生しないこと、②法人の事業・資産・売上の無断の引継ぎでないことが特に重要です。
仕入れや外注費を負担しないギグワーク、時間に応じて報酬を得る仕事などが考えられます。ただし、特定の仕事であれば必ず可能という意味ではありません。法人資産の個人への移転や法人売上の個人での受領は問題となり得ます。債権者や裁判所・行政機関への影響も踏まえ、仕事を始める前に弁護士へご相談ください。
Q28例外的に個人事業を行う場合の注意点は何ですか?
個人事業の未受領の報酬は、給与と同じ扱いにはならず、破産手続開始時に存在する報酬請求権の全部または一部が、管財人による回収・換価の対象となる場合があります。
月末締め・翌月末払いの仕事で5月5日に申立てる場合、4月1日~5月5日に働いた分が未払いであっても、手続で回収される可能性があるためです。実際には開始決定の時点、契約内容、請求権の性質、自由財産の扱いなどで異なります。
入金予定や生活費への影響も含めて確認する必要があります。雇用による給与所得との違いを整理し、就業方法を弁護士と検討してください。
Q29破産手続きは家族に影響がありますか?
家族であるという理由だけで、代表者の借金を支払う義務を負うものではありません。ただし、ご家族自身が保証人などとなっている場合は別に確認が必要です。
財産状況を確認するため、同居のご家族の課税証明書、所有する自動車の車検証、賃貸借契約書などの提出をお願いする場合があります。高価な資産を家族へ無償で譲渡していた場合などは、その経緯について確認が求められることもあります。ご協力が必要な点は、分かりやすくご説明します。
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