税金も債務整理できる？滞納税金がある場合の債務整理を徹底解説
借金の返済が苦しくなると、税金を支払えなくなるケースも珍しくありません。
税金を滞納した場合、他の借金と同様に債務整理で解決できるのでしょうか？
ここでは、債務整理と税金の関係について、次のとおり解説します。
- 未払いの税金は債務整理できる？
- 債務整理における税金の取扱い
- 税金滞納を放置したまま債務整理するとどうなる？財産を差し押さえられる？
- 債務整理の受任通知で税金の督促は止められる？
- 個人事業主が債務整理すると確定申告で税金の控除が受けられなくなる？
- 税金を払えない場合にはどうすればいい？
債務整理を検討中の方で税金を滞納している方は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
未払いの税金は債務整理できる？
債務整理すると、滞納税金も減額・免除できるのでしょうか？
ここでは、未払いの税金は債務整理できるかどうかを解説します。
税金は債務整理できない
税金は、債務整理しても減額・免除できません。税金は、一般的な借金より返済する優先度が高い債権だからです。
税金以外の借金がある場合は、税金以外の借金を債務整理することで、税金の滞納が解消できる可能性があります。
債務整理における税金の取扱い
ここでは、債務整理における税金の取扱いについて解説します。
自己破産では非免責債権となる
自己破産しても、税金の支払義務は免除されません。破産法で規定されている免責されない債権（非免責債権）に該当するからです。
そのため、税金以外の借金がない場合は自己破産できません。
個人再生では一般優先債権に該当する
個人再生において、税金は一般優先債権に該当します。
一般優先債権は、再生手続きの対象とならないため、個人再生しても滞納税が減額されません。個人再生中も納期限ごとに納付しなければなりません。
任意整理・特定調停では税金を減額できない
任意整理・特定調停しても税金は減額できません。
納税は国民の義務であり、加算税や延滞税なども免除されない性質だからです。
税金滞納を放置したまま債務整理するとどうなる？財産を差し押さえられる？
ここでは、税金滞納を放置するリスクを解説します。
延滞税が発生する
税金は、定められた納期限までに納付しなければなりません。
期限までに納付しなければ、納期限の翌日から延滞税が加算されます。本税を完納するまで加算されるため、納付が遅れれば遅れるほど延滞税が膨らみます。
財産を差し押さえられる可能性がある
税金を期限までに納付しない場合は、税務署や市区町村から督促状が送付されます。
督促状が送付されても納付しないときは、電話、文書または訪問により納付を催告されることもあります。
長期間滞納を続けると、財産を差し押さえられる可能性があります。税金滞納による差し押さえは法律で定められているため、裁判所に申立てる必要がありません。借金などの債権と異なり、裁判所の手続きを経なくても、差し押さえできます。
個人再生の場合は再生計画が認可されない可能性がある
滞納税がある場合、再生計画が認可されないことがあります。そのため、原則として個人再生を申立てる前に次のいずれかの措置をとり、延滞税を完済する目途を立てなければなりません。
- 延滞税を申立前に完納する
- 税務署や市町村の納税担当との間で分納合意する
債務整理の受任通知で税金の督促は止められる？
ここでは、債務整理の受任通知で税金の督促を止められるかどうかを解説します。
税金の督促は止められない
弁護士が債務整理を受任した際に債権者に送付の受任通知は、取り立てを停止させる効果があります。しかし、受任通知を送付しても、税金の督促は止められません。
税金の滞納がある場合、原則として公租公課庁に受任通知は発送しません。受任通知を送ると、滞納処分（差し押さえ）をされるおそれがあるからです。
個人事業主が債務整理すると確定申告で税金の控除が受けられなくなる？
ここでは、個人事業主が債務整理した場合、確定申告で税金の控除が受けられるかどうかを解説します。
将来利息がカットされると借金の利息を必要経費として申告できない
個人事業主の場合、利息の支払いは必要経費として処理できるため、確定申告で控除されて所得税が減額されます。
債務整理によって借金を免除されたり、将来利息がカットされたりすると必要経費として計上できなくなるため、税金の控除は受けられません。元本の返済分は経費と認められないからです。
税金を払えない場合にはどうすればいい？
ここでは、税金を払えない場合の対処法を解説します。
市町村役場に分納・猶予を相談する
納付が難しい場合は、なるべく早く税務署または市区町村の担当部署に相談しましょう。納付の猶予や分割払いに応じてもらえる可能性があります。
住民税は、やむを得ない事情により生計を維持することが著しく困難になった場合、減免してもらえる可能性もあります。
税金以外に借金がない場合は、債務整理しても減額・免除されないため、弁護士が法律的に解決できません。
まとめ
税金は、債務整理しても減額・免除できません。
税金の滞納を続けると、預貯金や給与などを差し押さえられる可能性があるので、放置せず、必ず税務署や市区町村に相談しましょう。
税金以外の借金がある場合は、他の借金を債務整理することで税金を払えるようになることもあります。
税金以外の借金にお悩みの方は、ネクスパート法律事務所にご相談ください。当事務所では、借金に関するご相談は無料で対応しています。
