債務整理の弁護士費用 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債務整理の弁護士費用

相談料

相談料 何度でも無料

任意整理

着手金 4万円〜(税込4万4千円〜)
*当事務所では、ご依頼をいただくと、弁護士が直ちに債権者に受任通知を送り、毎月の支払いをストップさせます。その間に弁護士費用を分割で積み立てていただきますので、無理なくお支払いいただくことが可能です。
成功報酬 2万2千円〜

自己破産・個人再生

着手金 40万円〜(税込44万円〜)
*当事務所では、ご依頼をいただくと、弁護士が直ちに債権者に受任通知を送り、毎月の支払いをストップさせます。その間に弁護士費用を分割で積み立てていただきますので、無理なくお支払いいただくことが可能です。
成功報酬 0円

個人再生(住宅資金特別条項あり)

着手金 50万円〜(税込55万円〜)
*当事務所では、ご依頼をいただくと、弁護士が直ちに債権者に受任通知を送り、毎月の支払いをストップさせます。その間に弁護士費用を分割で積み立てていただきますので、無理なくお支払いいただくことが可能です。
成功報酬 0円

過払い金請求

成功報酬 回収額の20%(税込22%)相当額

相談無料。取立てストップ。借金問題は弁護士の力で解決・減額できます! お困りの方は今すぐご連絡ください。

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弁護士費用が一括で払えない方も安心。分割払い対応【毎月3万円~】

当事務所では、弁護士費用が一括で払えない方にも安心してご依頼いただけるよう、分割払いにも対応しています。

お客様の収入・資産・借入の状況等によって異なりますが、毎月3万円~の分割払いに対応しています。弁護士費用が払えるか心配で相談できないという方も、ぜひ一度無料相談にてご状況をお聞かせください。

費用を払ってでも自己破産手続きを弁護士に依頼するメリット

弁護士費用を払っても自己破産手続きを弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

取り立てが止まる

弁護士に自己破産を含む債務整理を依頼すると、依頼後すぐに弁護士から債権者宛に受任通知を発送します。債権者である貸金業者等は、受任通知受領後は債務者への取り立てができなくなります

一方自分で手続きをする場合、裁判所に申立てを行い、裁判所から債権者に通知が届くまで取り立ては止まりません。債権者からの取り立てを受けながら手続きの準備をするのは大変でしょう。

最適な手段を選べる

弁護士に相談すれば、最適な手段を選べます。

自己破産するしかないと思っていても、実は過払金が多く取り戻せ、自己破産しなくて済んだケースもあります。もし自己破産していたら、自宅や車も手放さなければなりませんでした。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があります。弁護士が、その人の借入額、収入、職業などから最適な手段を選べます。

裁判所に支払う費用を安くできることがある

弁護士に依頼することで、裁判所に支払う費用を安くできることがあります。

弁護士費用を浮かせるために自分で手続きした結果、結局支払う費用は高くなってしまうことがあり得ます。

理由は次のとおりです。

管財事件の場合に少額管財事件の制度を利用できる

自己破産は、裁判所に申立てをすると同時廃止事件と管財事件に分けられます。

管財事件の場合、自分で申立てを行うと通常管財事件として取り扱われ、最低でも50万円の予納金(管財人報酬)を支払わなければなりません。

一方、弁護士が申立代理人の場合のみ利用できる、少額管財事件という制度を利用すると、予納金は最低20万円で済みます。裁判所によって取り扱いは異なりますが、多くの裁判所で採用されている制度です。

管財事件でなく同時廃止事件にできる可能性もある

自分で申立てを行えば管財事件になってしまうところ、弁護士がしっかり準備をして申立てを行えば同時廃止事件として取り扱われる可能性もあります。その場合、管財人報酬として支払う予納金を納める必要はありません

また、同時廃止事件になれば、管財事件に比べ官報公告費などが数千円程度ですが少なくなります。

免責許可を得られる可能性が高まる

弁護士に依頼すると、免責許可を得られる可能性が高まります。

自己破産手続きでは、免責許可決定が出ると、借金の返済義務が免除されます(非免責債権は除く)。

通常、免責不許可事由がなければ免責許可が出ます。

ギャンブル、浪費、FXなども免責不許可事由のひとつです。しかし、ギャンブルをしたら自己破産できないわけでもないのです。

ギャンブルなど免責不許可事由に該当する行為をした場合でも、裁判所の裁量によって免責許可を得られることがあります。これを裁量免責といいます。

自分で申立を行う場合、この裁量免責を得るのは容易ではありません。弁護士に依頼すれば、免責不許可事由があっても裁量免責を得られるよう対応します。

手続きを全て任せられる

自己破産手続きは複雑です。弁護士に依頼すれば、手続きのすべてを任せられます。自己破産手続きで主にやらなければならないのは次の7つです。

申立書の作成

自己破産手続きは、すべての借金(非免責債権を除く)を返さなくてよくなる手続きです。そのため、破産申立に至った経緯、収入・財産・借入額、過去の職業などあらゆる項目について正確に書面を作成しなければなりません。

申立書と申立書に記載した内容が事実かを示す書類だけでも、かなりの分厚さになる人も少なくありません。申立書を作成するだけでも大変な作業です。

また、自己破産手続きは破産法を根拠にした手続きです。破産法を理解した上で申立書を作成する必要があります。

必要書類の収集

申立書に添付する必要書類の収集も大変です。添付が必要なのは、主に次の書類です。

  • 住民票
  • 家計全体の状況2か月分
  • 保有するすべての預貯金口座の通帳過去2年分
  • 公的扶助の受給資格証
  • 給与明細・賞与明細・源泉徴収票・確定申告書など収入に関する書類一式または課税証明書や非課税証明書
  • 退職金に関する規定または退職金証明書
  • 加入しているすべての保険の保険証券、解約返戻金がある場合は解約した場合の返戻金の試算書、ない場合にはそれが証明できる書類
  • 有価証券・ゴルフ会員権に関する資料
  • 自動車検査証または登録事項証明書の写し及び査定書
  • 購入金額が20万円以上の財産に関する資料
  • 売却したものが20万円以上の財産に関する資料
  • 不動産の登記簿及び査定書または賃貸借契約書

これ以外に、申立てを行う人の財産や状況に応じて別途提出が必要な書類もあります。

住民票ひとつとっても、「世帯全員の記載・本籍地の記載があるもので、マイナンバーの記載がないもの」を提出しなければならないなど、裁判所によって細かくルールが定められています

自分で申立を行うと、裁判所や破産管財人から何度も正しい書類の提出を求められるなど、大変苦労します。

裁判所への申立

申立書と添付書類がそろえば裁判所へ申立を行います。

申立を行う際には、申立手数料・予納郵券(郵便切手のことです)・官報公告費を持参します。郵便切手の金額や内訳は裁判所によって異なります。また、債権者宛の封筒を作成して持参するか、裁判所指定の封筒にラベルを貼る作業があるなど、裁判所によって手続きの方法は異なります。裁判手続きに慣れない人には、何をどうすればよいのかわからないことが多いでしょう。

裁判官との面接

申立てを行うと、申立書の内容について裁判官との面接が行われます。債務者審尋とも呼ばれる手続きで、申立の内容が本当かどうか、破産手続開始の要件を満たしているのか、などを裁判官から確認されます。

弁護士に依頼すれば、たとえば東京地裁の場合弁護士による即日面接制度が実施されており、弁護士が裁判官と面接するため本人の債務者審尋は省略されることがほとんどです。

破産管財人との面接

管財事件になると、破産管財人との面接も必要です。

破産管財人の主な職務は、財産を管理・換価し債権者に配当することですが、ほかに借金はないか、財産は隠していないか、なども調査しています。申立書を精査し、郵便物などもチェックされます。

破産管財人の調査や質問には応じなければならない説明義務が法律に定められています。誠実に、具体的に回答・書面の提出を行わなければなりません。

その他裁判所とのやり取り

その他、破産手続中には裁判所の許可がなければできないこともあります。例えば引越や旅行などです。これら許可をもらうための申請等も自分で行わなければなりません。

債権者集会・免責審尋

自己破産手続きで行われる債権者集会・免責審尋にも自分一人で参加することになります。

債権者集会では、破産管財人から借入・財産に関する調査の報告がなされ、裁判官からの質問に回答するなどの手続きが行われます。申立代理人弁護士であれば同行できますが、自分で申立を行った場合には、自分ひとりで参加することになります。

免責審尋は、裁判官が免責許可を出してよいか判断するものです。管財事件の場合には債権者集会と同時に行われることがほとんどです。こちらも債権者集会と同様、自分で申立を行った場合には、自分ひとりで参加します。

このように、自己破産手続きは大変複雑です。

法律を理解して手続きを行わないと、手続き自体が失敗する(免責許可をもらえない)可能性もあります。

自己破産の費用を抑える工夫

自己破産の費用を抑えるにはどのような方法があるでしょうか。

分割払いを利用する

弁護士費用の分割払いを利用するとよいでしょう。

前述のとおり、当事務所では弁護士費用の分割払いに対応しています。お客様の個別の事情によって毎月のお支払額を弁護士が判断します。

財産を破産費用にあてる

お持ちの財産を処分して破産費用にあてることも可能です。

ただし、個人の自己破産・法人破産ともに相場よりも安価で処分したり、クレジットカードで購入したものを換金したりすると、免責許可が下りず自己破産手続きが失敗してしまう可能性もあります。

財産を処分して弁護士費用にあてる場合には、必ず事前に弁護士に相談しましょう

補足|自己破産の手続きを自分でするメリット・デメリット

自己破産の費用を抑えるため、自己破産手続きを自分でしたいという方もいらっしゃいます。自己破産手続きを自分でする場合のメリット・デメリットは次の表のとおりです。

メリット デメリット
● 弁護士費用を払わなくてよい ● 複雑な手続きをすべて自分でやらなければならない

● 免責不許可事由がある場合、裁量免責で免責許可をもらうことが難しい

● 管財事件の場合、少額管財事件にできないので裁判所に支払う費用が多くなる

● 自分で申立をすれば管財事件になるところ弁護士がしっかり準備をすることで同時廃止事件にできる可能性がある

自己破産手続きを自分ですることは可能ですが、弁護士費用を浮かせようとした結果、通常管財事件になりかえって費用が高くなるということも考えられます。まずは弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理のご相談はネクスパート法律事務所へ

こちらでは、主に自己破産手続きをする場合についてご紹介していますが、どの方法で債務整理をする場合でも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理の手続きは非常に複雑で、専門知識が不可欠です。

ネクスパート法律事務所では、知識・経験ともに豊富な弁護士・スタッフが多く在籍しています。ぜひ一度、ネクスパート法律事務所の無料相談をご利用ください。

借金問題は手続きを先延ばしにするほど、裁判を起こされ財産を差し押さえられるなど事態が悪化することも少なくありません。返済が厳しくなってきたら、早めにお問い合わせください。

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