債務整理にかかる費用|弁護士費用の相場・裁判所に支払う費用も解説 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債務整理にかかる費用|弁護士費用の相場・裁判所に支払う費用も解説

債務整理の費用に悩まれる方は多くいらっしゃいます。

債務整理をする際は、弁護士費用や、裁判所に支払う費用などが必要です(手続きにより異なる)。

この記事では、債務整理にかかる費用について、その相場を種類別に紹介します。

自分で債務整理をする場合の費用や、弁護士に依頼して元は取れるのか?という疑問についても解説しています。

ぜひ参考になさってください。

 

債務整理にかかる費用の相場

債務整理には、主に次の方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

 

それぞれ、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

ここでは、各手続の費用の相場を解説します。

 

任意整理にかかる費用の相場

まずは、任意整理にかかる費用の相場について解説します。

任意整理とは、裁判所は通さず債権者(お金を貸した人や会社)と債務者(お金を借りた人)との交渉により合意した内容で借金を返済していく手続きです。

 

弁護士費用

弁護士費用の相場は、1社につき3万円~5万円程度です。

事務所によっては、債権者との交渉が成立した場合に支払う成功報酬や、借金が減額できた場合に支払う減額報酬を設定している事務所もあります。

 

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は0円です。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、裁判所に支払う費用は発生しません。

 

その他費用(事務手数料や実費など)

その他費用(事務手数料や実費など)の相場は数千円~1万円程度です。

事務手数料を設定している事務所や、実際にかかった実費で請求する事務所などがあります。

実費は、任意整理を依頼する件数にもよりますが、数千円から1万円程度でしょう。

主に、債権者との合意書を交わす際の郵便代や合意書に貼付する印紙代等の代金がほとんどです。

 

個人再生にかかる費用の相場

次に、個人再生にかかる費用の相場を確認しておきましょう。

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、認められれば借金が概ね5分の1程度に減額され、原則3年間毎月返済をする手続きです。

 

弁護士費用

弁護士費用の相場は30万円~60万円程度です。

個人再生は、債務整理の中でも最も複雑な手続きのため、どの事務所でも債務整理の中で一番金額が高く設定されていることが多いです。

事案の複雑さ等により60万円を超える金額になることもあります。

 

裁判所に支払う費用(申立費用)

裁判所に支払う費用(申立費用)は3万円程度です。

裁判所に支払う申立費用は…

  • 収入印紙代
  • 予納郵券代
  • 予納金(官報公告費)

申立てをする裁判所により多少異なりますが概ね3万円程度となります。

 

その他費用(個人再生委員の報酬、実費)

その他費用は、個人再生委員の報酬が15万円~25万円程度、実費が数千円~数万円程度です。

手続きにより、個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員の報酬を支払う必要があります。引継予納金とも呼ばれます。

裁判所や事案の複雑さ等により異なり、概ね15万円から25万円程度です。

申立てを弁護士に依頼している場合には、15万円程度になることが多いです。

 

その他、以下費用に数千円から数万円程度かかる場合があります。

  • 裁判所とのやりとりなどの際に必要になる郵便代
  • 必要な書類の取得を弁護士に依頼した場合その書類の取得にかかる費用や事務手数料

 

自己破産にかかる費用の相場

最後に自己破産にかかる費用の相場を確認しましょう。

自己破産も裁判所に申立てを行う手続きです。

認められれば借金が全額免除されます(一部、非免責債権と呼ばれる税金や社会保険料、養育費等は免除されません)。

 

弁護士費用

弁護士費用の相場は30万円~です。

自己破産の手続きも大変複雑です。申立てをするには多くの資料を集め、申立書を作成します。

多くの弁護士事務所で30万円以上の設定になっています。事案の複雑さ等によって具体的な金額が変動します。

 

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は3万円程度です。

裁判所に支払う申立費用は…

  • 収入印紙代
  • 予納郵券代
  • 予納金(官報公告費)

申立てをする裁判所や、同時廃止事件か管財事件かにより異なりますが概ね3万円程度となります。

 

その他費用(破産管財人の報酬、実費等)

その他費用は、破産管財人の報酬や実費等です。

管財事件になった場合には、破産管財人が選任され、その報酬も支払う必要があります(同時廃止手続きの場合には不要です)。少額管財事件の場合20万円、通常管財事件の場合50万円以上です。借金の総額によって異なります。

財団毀損行為(特定の債権者への返済(偏波弁済)や債権者に返済すべき財産を流出させた場合等)がある場合には、管財人の報酬に加えて、さらに予納金を支払う必要が生ずるときもあります。

その他、裁判所とのやりとりなどの際に必要になる郵便代等の実費や、必要な書類の取得を弁護士に依頼した場合その書類の取得にかかる費用や事務手数料など数千円から数万円程度かかる場合があります。

 

債務整理を自分でするとどうなる?

自分で債務整理をすれば、弁護士費用がかからないため自分でやりたいという方もいらっしゃいます。

ここでは、債務整理を自分でした場合の費用について解説します。

債務整理を自分でした場合の費用相場

債務整理を自分でする場合、おおよその費用は次のとおりです(裁判所や手続きの種類により異なります)。

 

任意整理 数千円~数万円程度
個人再生 28万円程度
自己破産 53万円程度

 

任意整理

任意整理にかかる費用は、主に次のとおりです。

  • 債権者との郵便代:数千円
  • 合意書に貼付する印紙代:数千円~数万円

債権者数や借金の金額にもよりますが、数千円~数万円程度でしょう。

個人再生

個人再生にかかる費用は、主に次のとおりです。

  • 申立費用(裁判所に支払う費用):3万円程度
  • 個人再生委員報酬:25万円程度

弁護士が申立代理人でない場合には、個人再生委員報酬は高くなる場合がほとんどです。

自己破産

自己破産にかかる費用は、主に次のとおりです。

  • 申立費用(裁判所に支払う費用):3万円程度
  • 管財人報酬:50万円程度

弁護士が申立代理人でない場合には、少額管財事件の制度は利用できないため、通常管財事件となり管財人報酬も高額になります。同時廃止事件となれば管財人報酬は不要ですが、自分で申立てをする場合、同時廃止事件として取り扱ってもらうのは大変困難でしょう。

債務整理を自分でするのは難しいのか?

債務整理を自分でするのは非常に難しいです。

高度な法律の知識が求められる

特に個人再生や自己破産は、法律に基づいた裁判手続きのため、法律を熟知している必要があります。揃えなければならない書類も多岐にわたり、専門家のサポートなしに行うことは大変難しく実質困難でしょう。

有利な条件で交渉をまとめるのは難しい

任意整理は、債権者との直接交渉のため、自分で行う人も少数ながらいらっしゃいます。ただし、債権者である貸金業者は弁護士とも交渉するプロです。一般の方が自分で交渉すると、自分にとって不利な条件で合意してしまうこともあります。

 

債務整理の費用を払えない場合の対処法

債務整理の費用を払えない場合はどうすればいいのでしょうか?

ここでは、費用を払えない場合の対処法を解説します。

 

分割払いできる弁護士に依頼する

債務整理の費用を分割で支払える弁護士事務所もあります。

弁護士に債務整理を依頼すると、一度各社への返済はストップします

これまで各社への返済にあてていた分、債務整理の準備期間に分割で弁護士費用として積み立てることも可能です。

費用の支払いに不安のある方は、分割払いが可能な弁護士事務所に依頼するとよいでしょう。

 

法テラスに相談する

分割払いも難しい場合には、法テラスに相談するとよいでしょう。

法テラスでは、条件を満たせば弁護士費用を立て替えてくれます。

法テラスへの返済は毎月5,000円、7,000円、10,000円程度を分割して返済します。

 

ネクスパート法律事務所の債務整理|弁護士費用

ここでは、当事務所にご依頼いただく場合の債務整理の弁護士費用をご紹介します。

任意整理の弁護士費用

相談料:無料

着手金:税込4万4,000円~

成功報酬:税込2万2,000円~

自己破産・個人再生の弁護士費用

相談料:無料

着手金:税込44万円~

成功報酬:0円

民事再生(住宅資金特別条項あり)の弁護士費用

相談料:無料

着手金:税込55万円~

成功報酬:0円

 

当事務所では、ご依頼をいただくと、弁護士が直ちに債権者に受任通知を送り、毎月の支払いをストップさせます。その間に弁護士費用を分割で積み立てていただきますので、無理なくお支払いいただけます。

 

債務整理の弁護士費用…元は取れるのか?

債務整理の費用でお悩みの方には、次のようにお考えの方もいらっしゃいます。

  • 弁護士に依頼して元は取れるのか?
  • 弁護士費用を払う分、かえって損をするのではないか?

 

ここでは、債務整理の弁護士費用を払って元は取れるのかについて解説します。

具体例として、ネクスパート法律事務所にご依頼いただき東京地方裁判所に申立てをした場合をご紹介します。

 

自己破産

自己破産は、裁判所に認められればすべての借金の返済義務が免除されます(非免責債権は免除されません)。

具体的な例で見てみましょう。

 

(例)

5社350万円の借金がありました。

ネクスパート法律事務所に自己破産手続を依頼し、少額管財事件で免責許可決定(借金の返済義務を免除する決定)がでました。

 

【弁護士や裁判所に支払った費用】

弁護士費用:33万円(税込)

裁判所に支払う費用:3万円程度(※1)

管財人報酬:20万円(※2)

その他費用:事務手数料1万円程度

合計:57万円程度

 

【払わなくてよくなった費用】

借金:350万円

 

弁護士費用等を支払っても自己破産手続をした方が支払わなければならない費用は少なくなります。もちろん、借金の金額により異なりますのでご注意ください。

 

※1 裁判所に支払う費用は、弁護士に依頼せず手続きをしてもかかる費用です。

※2 管財人報酬は、弁護士に依頼しなかった場合少額管財事件の制度は利用できないので、最低50万円です。

 

個人再生

個人再生は、裁判所に認められれば概ね5分の1程度に借金が減縮されます。

具体的な例で見てみましょう。

 

(例)

10社1,000万円の借金がありました。

ネクスパート法律事務所に個人再生手続を依頼し、借金を200万円に減額し3年かけて返済する再生計画案が認可されました。

 

【弁護士や裁判所に支払った費用】

弁護士費用:44万円(税込)

裁判所に支払う費用:3万円程度(※3)

個人再生委員報酬:15万円(※4)

その他費用:事務手数料1万円程度

合計:63万円程度

 

【払わなくてよくなった費用】

借金:800万円

 

個人再生も、借金は概ね5分の1に減額できるため、弁護士費用を払っても元が取れます。ただし、個人再生の場合は借金の金額、財産の有無、手続(給与所得者等再生の場合等)によって弁済金額が異なりますので注意が必要です。

 

※3裁判所に支払う費用は、弁護士に依頼せず手続きをしてもかかる費用です。

※4個人再生委員報酬は、弁護士に依頼せずに手続きをした場合25 万円程度になることが多いです。

 

任意整理

任意整理は、債権者と債務者との交渉により定めた方法で、借金を返済する手続きです。過払金がない場合などは、借金の金額が大幅に減額されることはありませんが、将来にわたって発生する利息はカットできます。

具体的な例を見てみましょう。

 

(例)

3社150万円の借金がありました。

ネクスパート法律事務所に任意整理を依頼し、3社と合意できました。合意内容は、3社合計で150万円を5年間毎月2万5000円ずつ返済するというものです。

 

【弁護士に支払った費用】

弁護士費用:1社3万3000円×3社=9万9000円

その他費用:事務手数料:1万1000円

合計:11万円

 

【払わなくてよくなった費用】

将来利息:およそ90万円

 

任意整理では借金の減額はあまり見込めないものの、将来利息がカットされるため、元が取れないことはあまりないでしょう。将来利息がカットされるほかにも、弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

  • 返済を3~5年程度に分割できる
  • 弁護士受任後、債権者からの催促がストップする
  • 全ての交渉を弁護士に任せられるため不利な合意を避けられる

 

まとめ

この記事では、債務整理にかかる費用についてご紹介しました。

これらはあくまで一般的な相場であり、借金の総額や債務者の収入、財産などによってはこの記事で紹介した相場とは違う金額になることもあり得ます。

そのため、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

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