債務整理は弁護士に依頼すべき？借金問題解決のための必要知識を解説

公開日:2026/01/15　 更新日:2026/01/15

多額の借金を抱えて返済が困難な状況に陥っているあなたは、債務整理を弁護士に依頼すべきか悩んでいませんか？
借金問題は日々の生活や仕事にも影響が及ぼすことがあるため、返済が困難だと感じたらなるべく早期に債務整理を検討する必要があります。しかし、「借金をしたことを咎められるのではないか」「弁護士に依頼するお金がない」などの理由から、一歩を踏み出せずにいる人は少なくないでしょう。
この記事では、債務整理をするなら弁護士への依頼をすすめる理由について解説します。
債務整理が必要なケースや弁護士と司法書士の違い、債務整理に強い弁護士の選び方なども詳しく解説しますので、ぜひご一読いただき、今後の対応の参考にしてください。

はじめに｜借金問題で悩んでいるあなたへ

借金問題に直面しているあなたは、精神的にも大きな負担を抱えていることと思います。
借金返済のプレッシャーと取り立ての不安に苛まれているものの、「弁護士事務所は敷居が高くて行きづらい」「弁護士に相談したら自分の非を責められるのではないか」などと感じ、弁護士への相談を躊躇しているかもしれません。
しかし、借金問題を根本から解決するためには、一刻も早く弁護士に相談することこそが、平穏な日常を取り戻すため最短の近道といえます。
「まだ自力で返せるはずだ」「家族や職場に知られたくないから自分でなんとかしよう」などと理由をつけて、弁護士への相談を先延ばしにしたくなる気持ちも分かります。しかし、借金は放置していても利息や遅延損害金によって雪だるま式に膨らみ続けるだけで、自然に解決することはありません。
返済のために別の貸金業者から借り入れる自転車操業に陥ると、持ち家を守れる手続きや借金を大幅に減額できる手続きを選択できる段階を通り過ぎてしまうおそれがあります。結果として、自己破産しか道が残されていない状況にまで追い込まれるリスクが高まります。
例えば、毎月10万円の返済を続けていても、その大部分が利息の支払いに充てられている場合、元本はほとんど減りません。このような状況では、債務整理を検討することが有効な選択肢となり得ます。弁護士が介入して法的な手続き（債務整理）を行うことで、将来の利息をカットしたり元本そのものを大幅に減額したりできる可能性があります。弁護士に相談すれば、終わりの見えない返済に終止符が打たれ、生活再建の具体的な道筋が見えるはずです。
弁護士はあなたの非を責める存在ではなく、法律という武器を使い、あなたの生活再建を全力でサポートするパートナーです。まずは落ち着いてご自身の借金総額や収支バランスを整理し、どのような解決策があるのかを知ることが解決への第一歩です。弁護士への相談という第一歩を踏み出し、現在の苦しい状況から抜け出すための選択肢を確認してみてください。

債務整理が必要なケースとは

債務整理は国が認めた正当な権利であり、経済的な再生を図るための仕組みです。しかし、いつその決断を下すべきか迷う方は少なくありません。
借金問題は放置すればするほど大きくなる傾向にあるため、客観的な状況が一定のラインを超えたら速やかに債務整理を検討することをおすすめします。
以下の5つの状況に陥ったら債務整理を積極的に検討しましょう。

• 借金の総額が年収の3分の1を超えている
• 借金返済のために別の貸金業者から借りている
• 数か月にわたり利息分しか返済できていない
• 督促状が届いている
• 差し押さえを予告されている

以下で、詳しく解説します。

借金の総額が年収の3分の1を超えている

借金の総額が年収の3分の1を超えている場合は、債務整理をして生活を再建することをおすすめします。
これは貸金業法の総量規制でも一つの目安とされていますが、個人の家計においてこのラインを超えた借金を、利息を含めて完済するのは統計的に見て極めて困難だからです。
特に、生活費を借り入れで補っている場合、家計はすでに破綻していると言わざるを得ません。
借金の総額が大きくなればその分利息負担も増えるため、返済しても元本がなかなか減らない事態に陥りやすいです。
借金の総額が年収の3分の1を超えている場合は、なるべく早期に債務整理を検討することが重要です。

借金返済のために別の貸金業者から借りている

借金返済のために別の貸金業者から借りている自転車操業に陥っている場合も、早急に債務整理を検討することをおすすめします。
借金を新たな借金で返す状況では、借金の総額が雪だるま式に増える可能性が高いです。遅かれ早かれすべての業者から貸付を停止されるでしょうから、一気に破綻を迎えることにもなりかねません。
返済日が近づくたびに別のカードやローンから借りてしのぐような状況は長続きしません。自転車操業を続けるのではなく、根本的な解決策を模索することが大切です。

数か月にわたり利息分しか返済できていない

数か月にわたり利息分しか返済できていない場合も、債務整理を検討することをおすすめします。
毎月の返済はできていても、支払額が利息分にしか充当されなければ元本は一向に減りません。元本が減らないと完済できないため、債権者のために一生働き続けることになりかねません。利息ばかり支払う状態を続けると、生活費の切り詰めや精神的ストレスも増大しがちです。
支払い負担を軽減するためにも、なるべく早期に債務整理を検討するのが賢明です。

督促状が届いている

督促状が届いている場合も、債務整理を検討することをおすすめします。
債権者からの督促状が届いている場合、そのまま放置すると差し押さえや訴訟に発展する可能性があります。
督促状は単なる連絡ではなく、法的手段をとる前の最後通告であることが多いです。差し押さえや訴訟にまで進んでしまうと、経済的にも心理的にも大きな負担となることが予想されます。督促状が届いた時点で弁護士に相談し適切な手続きを進めることで、起こり得るリスクを最小限に抑えられる可能性が高まります。

差し押さえを予告されている

差し押さえを予告されている場合は、早急に債務整理を進める必要があります。
すでに債権者が法的な強制手続きに着手しようとしているためです。
差押予告通知が届いている場合は、もはや一刻の猶予もありません。放置すれば、近いうちに給与や預金口座などの財産が差し押さえられるでしょう。給与が差し押さえられれば、職場に借金の事実が知られるだけなく、手取り額が大幅に減るため生活が立ち行かなくなることも考えられます。
早めに債務整理の手続きを検討し、強制執行に対抗できる環境を整えておくことが重要です。

なぜ債務整理は弁護士に依頼すべきなのか

債務整理手続きはご自身で行うことも可能ですが、弁護士に依頼した方がスムーズに進められるケースがほとんどであるため、弁護士へ依頼することをおすすめします。
債務整理をするなら弁護士への依頼をすすめる主な理由は、以下の4つです。

• あなたの状況を考慮して最適な方法をアドバイスしてもらえる
• 債権者からの督促を最短でストップできる
• 将来利息のカットと返済期間を延長できる可能性が高まる
• 複雑な引き直し計算や書類作成を任せられる

弁護士に依頼することで得られるメリットは、単なる書類作成にとどまりません。弁護士に依頼することで得られる付加価値について、以下で詳しくお伝えしますので、ぜひご一読ください。

あなたの状況を考慮して最適な方法をアドバイスしてもらえる

弁護士に依頼すれば、あなたの状況を考慮して最適な方法をアドバイスしてもらえます。
借金問題の解決策は一つではありません。借金額、収入、保有資産、家族構成などのすべての要素を総合的に考慮して、最適な手続きを選ぶ必要があります。
例えば、無理に任意整理を選んでも、数か月後に返済が滞れば状況はさらに悪化します。
弁護士に依頼すれば、あなたの財務状況や収入、生活環境だけでなく、将来の生活設計まで見据えて本当にあなたがやり直せると思われるプランを提示してもらえます。
ご自身で債務整理をするとなれば、どれが自分に合う方法なのか判断するのは難しいでしょう。弁護士に依頼すれば専門家の視点からリスクとメリットを丁寧に説明してもらえるため、安心して選択できます。

債権者からの督促を最短でストップできる

弁護士に依頼すれば、債権者からの督促を最短でストップできます。
弁護士があなたの代理人として債権者である貸金業者に受任通知を送付することで、貸金業法第21条に基づき、貸金業者はあなたへの直接連絡ができなくなります。あなたのもとに催促の電話や郵便物が届かなくなるため、精神的な負担から解放され、冷静に生活再建に向けた準備ができるでしょう。

将来利息のカットと返済期間を延長できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、将来利息のカットと返済期間を延長できる可能性が高まります。
利息や返済期間についての交渉は、専門的な知識や経験が必要です。
債務整理に強い弁護士は数多くの解決ノウハウを有しているため、貸金業者がどの程度の条件であれば和解に応じるかを熟知しています。
将来利息のカットや返済期間延長の交渉は、債務者自身が行っても相手にされないことがほとんどです。弁護士が代理人となることで、有利な条件での和解が成立しやすくなります。
将来利息のカットやより長期的な返済プランで和解することで、毎月の返済額を抑えながら完済を目指す道筋を作りやすくなるでしょう。

複雑な引き直し計算や書類作成を任せられる

弁護士に依頼すれば、複雑な引き直し計算や書類作成を任せられます。
高金利で借入れしている場合、引き直し計算をすることで支払過多が見つかることがあります。
もっとも、この引き直し計算は利息制限法などの法律を理解していないと難しいです。特に、個人再生や自己破産をする場合は裁判所に提出する書類に正確な金額を記載しなければならないため、弁護士に任せることをおすすめします。
各種書類の作成や裁判所への提出もスムーズに進められるため、手続きにかかる時間や手間も大幅に削減できます。
弁護士に依頼することで、あなたは仕事や生活に集中しながら着実に解決へと向かうことができます。

債務整理を弁護士に依頼すると家族や職場にバレにくい理由

借金問題はデリケートな話題であり、「借金を知られたら離婚される」「会社にいられなくなる」との不安から、家族や職場に知られたくないと考える方は多いです。
周囲に知られずに債務整理手続きを進めたい場合にも、弁護士への依頼が有益です。弁護士が間に入ることでプライバシーを保ちやすくなるためです。
債務整理を弁護士に依頼すると家族や職場にバレにくい主な理由は、以下の2つです。

• 郵送物や電話連絡の管理をしてもらえる
• 裁判所を通さない方法で解決できないか検討してもらえる

以下で、詳しく解説します。

郵送物や電話連絡の管理をしてもらえる

弁護士に依頼すれば郵送物や電話連絡の管理をしてもらえます。
家族や職場に借金が知られる原因は、自宅に届く貸金業者からの督促状や、かかってくる電話であることが多いです。
弁護士に依頼すれば、すべての連絡窓口は弁護士になります。貸金業者からの郵便物や電話は弁護士に集約されるため、自宅や勤務先に直接連絡がいくことは基本的になくなります。家族に不審がられたり、職場に上司や同僚が出てしまったりといったリスクを大幅に減らせます。
また、弁護士から郵送物を送付する際も以下のような配慮をする事務所が多いため、自宅に不審な郵便物が届くことで借金を知られるリスクを抑えられるでしょう。

• 無地の封筒で送る
• 差出人を弁護士個人の苗字にする
• 郵便局留めにする

プライバシー保護の観点でも、弁護士に依頼した方が安心感を得やすいでしょう。

裁判所を通さない方法で解決できないか検討してもらえる

弁護士に依頼すれば裁判所を通さない方法で解決できないか検討してもらえます。
裁判所を利用する個人再生や自己破産の手続きは官報に掲載されるため、そこから周囲に知られる可能性があります。一方で、任意整理は貸金業者との私的な交渉であるため官報に掲載されることはありませんし、同居家族の給与明細や通帳の写しを提出する必要も原則としてありません。
弁護士に相談すれば、あなたの状況に応じて、外部に情報が漏れにくい方法を優先的に検討してもらうことも可能です。自分の事情や周囲の状況に合わせて、よりプライバシーを守れる選択がしやすくなるでしょう。

弁護士と司法書士の違い｜依頼前に心得ておくべきこと

債務整理は弁護士だけでなく司法書士も対応可能ですが、両者には法律によって明確な権限の差が設けられています。
借金総額や手続きの性質に合わない専門家に依頼すると、不十分な対応で終わってしまうおそれがあります。ご自身の状況を十分に考慮して適切な資格者に依頼することが大切です。
具体的に、弁護士と司法書士には以下のような違いがあります。

• 司法書士が扱えるのは140万円以下の借金に限定される
• 司法書士は自己破産・個人再生をする際に代理人になれない
• 司法書士を通じた本人申立ては少額管財手続きが認められにくい

以下で、詳しく解説します。

司法書士が扱えるのは140万円以下の借金に限定される

司法書士が債務整理を取り扱えるのは、司法書士法第3条および最高裁平成28年6月27日判決により、個別の債権額が140万円以下の案件に限定されています。
なお、この140万円という基準は、借金総額ではなく、あくまで業者1社あたりの元本で判断されます。
140万円を超える借入れがある場合、司法書士はその貸金業者と交渉することが法律上できません。司法書士に債務整理を依頼したものの、調査の結果140万円を超えていたことが判明した場合、その時点で改めて弁護士を探し直さなければならず、二度手間と追加費用が発生します。
大きな金額の債務整理になればなるほど、利息計算や交渉の内容も複雑になります。借金の金額によっては最初から弁護士に相談した方が、後々の手間を減らすことができるでしょう。

司法書士は自己破産・個人再生をする際に代理人になれない

司法書士は自己破産や個人再生をする際に代理人になれません。
司法書士は自己破産や個人再生の申立て書類の作成はできますが、裁判所で直接代理人として動くことは原則としてできません。そのため、個人再生や自己破産をする際は、本人が裁判所に出向いて手続きを行う必要があります。
弁護士であれば、あなたの代理人として裁判所に申し立てを行い、裁判官との面談（審尋）にも同席してあなたをフォローできます。
手続きの煩雑さや精神的負担を考えると、裁判所への同行や代理交渉まで任せられる弁護士に依頼した方が心強いでしょう。

司法書士を通じた本人申立ては少額管財の運用が認められにくい

自己破産の手続きを進めるにあたり、弁護士を代理人にしないと少額管財手続きが難しいことがあります。
自己破産の手続きにおいて、一定の資産がある場合や免責不許可事由が疑われる場合には管財事件となります。弁護士が代理人となっている場合は、多くの裁判所で少額管財という運用が認められており、予納金を20万円程度に抑えることが可能です。
しかし、司法書士を通じた本人申し立ての場合は少額管財の運用を認めない裁判所が多く、通常の管財事件として50万円以上の高額な予納金の納入を求められることがあります。
司法書士費用の方が安く見えても、裁判所に支払う実費を含めたトータルコストで考えると弁護士に依頼したほうが安くなるケースもあるため、注意しましょう。

任意整理・個人再生・自己破産を徹底比較！あなたに最適な手続きは？

債務整理には大きく分けて以下の3つの解決策があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

債務整理手続きごとに特徴が異なるため、メリットとデメリットを把握した上で選択することが重要です。
どの手続きが最適かは、あなたの借金の額や収入、何を守りたいかによって異なります。家族構成や資産状況を踏まえながら、確実に借金を減らす方法、家を手放さずに済む方法など、どのポイントを一番重視するか考えてみてください。弁護士と綿密にコミュニケーションを取り、シミュレーションを繰り返すのもよいでしょう。

任意整理｜周囲に知られず解決できる可能性がある

任意整理とは、裁判所を介さずに、貸金業者と直接将来利息のカットや返済期間の延長を交渉する手続きです。
任意整理のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

裁判所を介さないため外部に情報が漏れにくく、比較的スピーディに解決を図りやすいです。家族や職場に知られずに解決できる可能性が最も高く、債務整理する借金も選べます。

デメリット

借金の元本そのものを減らせるわけではないため、安定した収入があることが前提となります。
利息分がなければ完済できる見込みがあり、プライバシーを最優先したい方に向いている手続きです。

個人再生｜住宅を残したまま借金を最大5分の1にできる

個人再生とは、裁判所に申し立てて、借金の総額を最大5分の1程度に圧縮してもらい、それを3~5年で返済する手続きです。
個人再生のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）により、持ち家を手放すことなく借金を大幅に減額できる可能性があります。

デメリット

手続きが複雑で認可決定後も支払いが継続するため、弁護士への依頼及び安定した収入があることが前提の手続きです。官報に氏名が掲載されるため、債務整理の事実が周囲に知られる可能性があります。保証人がついている借金がある場合は、保証人に請求がいきます。
住宅ローンを支払い中の持ち家があり、借金総額が大きいものの家を手放したくない方に向いている手続きです。

自己破産｜借金の支払義務を免除してもらう

自己破産とは、裁判所に返済不能であることを認めてもらい、すべての借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
自己破産のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

どれほど多額の借金であっても支払いが免除されるため、生活再建を図りやすいです。

デメリット

自宅や高価な車など、一定以上の価値がある資産は処分対象となります。手続き期間中は警備員や士業など一部の職業に資格制限がかかります。ギャンブルが原因の借金は、免責不許可事由に該当し、免責が許可されない可能性があります。
収入が途絶えている、または借金額が大きすぎて完済できる見込みがない方に向いている手続きです。

債務整理をすると発生し得る影響

債務整理によって日常生活にどのような変化が生じるのでしょうか。
この章では、以下の3つの具体的な影響について詳しく解説します。

• スマホ本体の分割払いや新規契約への影響
• 奨学金の返済と保証人への影響
• 銀行口座の凍結と給与振込先への影響

債務整理には借金問題の解決効果がありますが、一方で生活上の不便が生じることもあります。これらを正しく把握しておくことが、手続き後のトラブルを回避し、スムーズな新生活をスタートさせる鍵となります。

スマホ本体の分割払いや新規契約への影響

債務整理をしても、今使っているスマホが直ちに解約されるわけではありません。
ただし、端末代金の分割払いが残っている場合にそのキャリアを債務整理の対象に含めると、強制解約となる可能性があります。
また、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ため、分割払い審査に通りにくくなる可能性もあります。スマホ端末の新規購入を検討している場合は注意が必要です。
ただし、10万円以下の安価な機種であれば、割賦販売法の少額店頭販売品としての例外措置により、審査を通過できるかもしれません 。
これまで通りの契約が難しくなることは、あらかじめ理解しておきましょう。

奨学金の返済と保証人への影響

奨学金の返済が滞っていて債務整理の対象に含める場合、保証人に対して即座に一括請求が行われます。
これを回避するには、任意整理によって奨学金以外の借金だけを整理し、奨学金はこれまで通り自力で返済し続けるよりほかないでしょう。
どうしても奨学金を含めて整理せざるを得ない場合は、事前に保証人に事情を説明し、法的な対処を相談しておく必要があります。

銀行口座の凍結と給与振込先への影響

借入れ（カードローンなど）をしている銀行などの金融機関を債務整理の対象にすると、その金融機関の口座は一時的に凍結されます。
預金が相殺されたり、入出金ができなくなったりするため、債務整理に着手する前に以下の手続きをしておきましょう。

• 給与の振込先変更
• 預金の引き出し
• 公共料金の引き落とし口座変更

弁護士に依頼すれば、これらの事前準備のタイミングについても適切にアドバイスしてもらえます。

債務整理にかかる弁護士費用｜手元に現金がなくても依頼できる理由

「弁護士に依頼すると高額な費用を請求されるのではないか」との不安を抱き、弁護士への相談を先延ばしにする方は少なくないでしょう。
しかし、分割払いや後払いに対応している法律事務所もあるため、手持ち資金が乏しくても依頼しやすくなっています。
この章では、債務整理にかかる弁護士費用の相場や手元に現金がなくても依頼できる理由について、詳しく解説します。
「借金があるのに弁護士に依頼するなんて無理だ」と考えるのは、手続きの仕組みを正しく把握できていないがゆえの誤解です。手元に現金がない状況でも依頼できる仕組みが確立されている事務所もありますので、弁護士への相談を積極的に検討してみてください。

弁護士費用の相場

弁護士費用は手続きの内容や債権者の数によって変動するため一概には言えませんが、一般的な目安は以下のとおりです。

例えば、任意整理で3社に依頼する場合、着手金の一つの目安は合計15万円（5万円/社程度）とされることが多いです。ただし、具体的な金額は事務所や事案の内容によって異なります。

後払い・分割払いに対応する事務所も

弁護士費用の後払いや分割払いに柔軟に対応している法律事務所も存在します。
借金返済が厳しい状況ではまとまった資金を用意するのは難しいでしょうから、このような制度は大きな助けになるでしょう。
委任契約締結後、弁護士が受任通知を送った時点ですべての返済がストップします。返済が止まって浮いたお金を弁護士費用に回せますから、さらなる借金を負わずとも解決への一歩を踏み出せるでしょう。

要件を満たせば法テラスの民事法律扶助制度を利用できる

要件を満たせば法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。
法テラス（日本司法支援センター）とは、経済的に余裕がない方に対して無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えなどの業務を行う国の機関です。
一定の収入・資産要件を満たせば、無料法律相談や、債務整理費用の全額または一部を立て替える民事法律扶助制度を利用できます。立て替えてもらった費用は、毎月5,000~10,000円の範囲で分割返済します。
法テラスの民事法律扶助制度は、以下の要件を満たせば利用できます。

• 収入要件と資産要件を満たしていること
• 自己破産の免責見込みがあること
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入要件と資産要件は、以下のとおりです。

収入要件

申込者及び配偶者（以下、申込者等）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしている必要があります。
申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。

※1 （）内は、東京都特別区、大阪市などの都市圏の場合の金額
※2 （）内は、居住地が東京都特別区の場合の金額

資産要件

申込者等が、自宅以外の不動産や有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしている必要があります。

※将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額を控除する
なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
参考：無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス (houterasu.or.jp)

弁護士選びに失敗したくない！債務整理に強い弁護士の選び方

どの弁護士を選ぶかによって、結果に大きな差が出ることがあります。
この章では、あなたの人生の再建を託すパートナーとなる弁護士をどのように選ぶべきか、具体的なポイントをお伝えします。
弁護士であれば誰でも債務整理を得意とするわけではありません。依頼する弁護士の実力次第で、和解条件や手続きのスピードが大きく変わります。以下の5つのポイントを確認し、信頼できるパートナーを選びましょう。

債務整理の解決実績が豊富か

債務整理の解決実績が豊富か確認しましょう。
過去に多くの債務整理案件を担当してきた弁護士は、複雑な交渉やイレギュラーなケースへの対応力が高いと考えられます。貸金業者との交渉ノウハウも熟知しているでしょうから、より有利な条件を引き出せる可能性も高まります。
債務整理に注力しているか、ホームページに具体的な解決事例や年間相談件数が掲載されているか、事前に確認してみてください。

弁護士費用が明確で相場内か

弁護士費用が明確で相場内かも確認しましょう。
弁護士費用が不透明だと、後になって思わぬ費用の支払いを求められるおそれがあります。
例えば、着手金無料としていても、後から事務手数料や書類作成料などの名目で不透明な費用を追加請求する事務所もみられます。
事前に費用見積りや報酬基準を提示してくれる弁護士や事務所を選ぶと、安心して依頼できます。わかりやすい料金設定をしているかどうかもチェックするとよいでしょう。

デメリットやリスクも説明してくれるか

デメリットやリスクも説明してくれるかも確認しましょう。
債務整理にはメリットだけでなく、事故情報の登録や自己破産時の資産処分、資格制限といったデメリットやリスクも伴います。メリットばかりを強調し、デメリットやリスクの説明が疎かな弁護士と信頼関係を築くのは難しいです。
リスクを把握したうえで自分にとって最適な選択をすることが、長期的な安定につながります。あなたの将来の生活への影響まで含めて誠実にアドバイスしてくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

弁護士本人と直接面談できて相性がよいか

弁護士本人と直接面談できて相性がよいかも確認しましょう。
弁護士は依頼者と直接面談することが原則義務付けられています。
事務員任せにせず、弁護士本人がじっくりとあなたの状況を聞き、親身になって対応してくれるかを確認することが大切です。
債務整理は依頼者と弁護士との綿密なコミュニケーションが必要となる手続きです。借金の理由を責めるのではなく、解決に向けて寄り添ってくれるかどうかは重要な判断基準です。
弁護士との相性が悪いと手続きがスムーズに進まないこともあります。実際に対面相談をしてみて、こちらの不安や疑問を親身になって聞いてくれるか、相性が合うかどうかを確認してから依頼することをおすすめします。

連絡のレスポンスが早くて信頼できるか

連絡のレスポンスが早くて信頼できるかも確認しましょう。
メールや電話での質問に対して迅速に対応してくれる弁護士なら、進捗管理もしやすく安心感があります。
借金問題は一刻を争うこともあるため、早い段階で連絡が取れる体制が整っていると心強いです。契約前に何度かやり取りをして、対応の速さを確認しておくとよいでしょう。

債務整理に関するよくある質問

債務整理に踏み切る前後で多くの人が疑問に思うことにQ&A形式でお答えします。
ぜひ参考にしてください。

債務整理をすると仕事をクビになる？

債務整理をしたことだけを理由に会社が解雇することは法律上できません。
ただし、自己破産においては警備員や士業、生命保険募集人などの職種に一時的な資格制限がかかります。もっとも、手続き完了後に復権すれば、再び制限なく仕事に従事できます。

ギャンブルで作った借金も債務整理できる？

任意整理や個人再生は借金の理由は問わないため、ギャンブルで作った借金であっても利用できます。
自己破産では免責不許可事由に該当する可能性はあるものの、誠実に反省を示せば裁判官の裁量により免責が認められる裁量免責が下りることもあります。審査では、悪質性の有無や反省の度合いなどが考慮されることが多いです。ギャンブルの頻度や使途を正直に伝えることが大切です。

税金や社会保険料の滞納分も債務整理できる？

原則として税金や社会保険料などの公的負担は減額や免除の対象にはなりません。
滞納分がある場合は、別途役所などに相談して分割払いなどの猶予を依頼する必要があります。借金問題だけでなく、公的支払いの滞納も早期に対策を考えることが重要です。

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなる？

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が記録される（ブラックリスト）ため、既存のクレジットカードが利用停止となったり、新規発行ができなくなったりします。
事故情報が消えるまでは、デビットカードやプリペイド式決済の利用を検討しましょう。

ローンが残っている車はどうなる？

所有権留保が設定されている場合は車の所有権はローン会社にありますので、車のローンを債務整理の対象に含めると車両は引き揚げられる可能性が高いです。
車を手元に残したい場合は、自動車ローンを任意整理の対象から外して支払いを続けるか、親族に一括返済してもらうなどの対策が必要です。

債務整理すると海外旅行や引っ越しは制限される？

任意整理や個人再生では制限ありません。
自己破産の手続き中は裁判所の許可が必要になる場合がありますが、免責決定後は一切の制限がなくなり、パスポートの取得も可能です。

債務整理をすると賃貸契約の審査に落ちる？

賃貸契約には保証会社の審査が絡むケースが多く、債務整理の履歴があると審査に通りにくくなる可能性はあります。
もっとも、審査基準は貸金業社によって異なるため、一概に必ず落ちるわけではありません。物件や保証人の有無などを工夫することで契約できることもあります。
なお、基本的に現在住んでいる賃貸契約に影響はありません。

解決までにどのくらいの期間がかかるのでしょうか？

書類の準備や裁判所の手続き期間などにより異なりますが、一般的に任意整理であれば約3~6か月、個人再生や自己破産であれば半年~1年程度かかることが多いです。
弁護士のサポートを受ければ計画的に動けるため、スケジュール管理がしやすくなるでしょう。

2回目の債務整理はできる？

過去に債務整理を経験した方でも、再度手続きを行うことは不可能ではありません。
ただし、裁判所の免責を受けられるかどうかは前回の手続き内容や事情によって大きく左右されます。債権者の交渉態度が厳しくなる傾向もみられます。
早めに実績豊富な弁護士に相談して、可能性やリスクを丁寧に確認することが大切です。

任意整理の交渉に応じない業者がある場合はどうすればいい？

貸金業者によっては任意整理に非協力的な場合もあり、その場合は特定調停や裁判所を利用した手続きを検討する必要があります。
最初の交渉で合意が得られなくても、別の方法を模索することで道が開けることがあります。弁護士に依頼すれば、こうした流れも想定しながら最適なプランを提案してくれるでしょう。

まとめ

債務整理は早い段階で取り組むほど負担が軽くなりやすい手続きです。必要な知識を得た上で専門家に相談し、最適な解決策を選択しましょう。
借金問題を抱えると精神的にも大きな圧迫を感じるものですが、債務整理という制度を活用することで、再スタートを切るチャンスが広がります。早期に弁護士へ相談し、自分に合った手続きを選ぶことが、長期的に見ると家計の再建や生活の安定につながるでしょう。焦りや不安だけで判断せず、正しい情報と弁護士の力を借りて着実に前へと進むことをおすすめします。
債務整理を弁護士に依頼したいとお考えの方は、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
豊富な経験と解決実績を有する弁護士が、あなたの状況に応じた最善の解決方法をアドバイスいたします。
初回相談は30分無料です。対面のほかリモートでのご相談にも対応しておりますので、事務所に足を運ぶのが難しい方もぜひお気軽にお問い合わせください。