リボ払いに困ったら弁護士に相談｜債務整理でリボ払い地獄から脱出！
クレジットカードの支払い方法をリボ払いに設定すると、月々の支払額を一定額に抑えられるので、計画的に利用すれば家計が管理しやすくなります。
しかし、定期的に利用残高を確認する習慣がないと、気づかぬうちに手数料がかさんで予期せぬ返済額に膨れ上がる可能性があります。
リボ払いの月額支払額を低く設定すると、そのほとんどが手数料の支払いに充当されるため、一向に残高が減らないこともあります。
リボ払い残高を減らすためには、月々の返済額を増額するか繰上げ返済を行う等の対処が必要ですが、そのような経済的な余裕がない場合はどうすればよいのでしょうか？
家計収支の改善等でリボ払い残高を完済できる見込みがない場合には、債務整理を検討しましょう。
この記事では、リボ払いが苦しくなったときの相談先や弁護士に債務整理を相談・依頼するメリットを解説します。
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目次
リボ払いが苦しくなったときの相談先
ここでは、リボ払いが苦しくなったときに相談できる専門家や公的機関を紹介します。
弁護士
弁護士には、リボ払いを含む債務全般について相談できます。
法律事務所の中には、借金に関する初回法律相談を無料とする事務所も多くありますが、この借金にはクレジットカード債務も含まれます。
法律相談料が有料の場合は、30分5,500円～1万1,000円程度かかるのが一般的です。
司法書士
司法書士にも、リボ払いを含む債務全般について相談できます。
ただし、任意整理を解決手段として選択する場合は、特別な研修を受けて法務省に認定された認定司法書士にしか対応できません。この場合、任意整理を依頼できるのは1社あたり元本140万円以内の債務に限られます。
個人再生や自己破産を解決手段として選択する場合には金額の制限はありませんが、司法書士（認定司法書士を含む）に依頼できるのは書類作成のみです。
相談料は30分あたり5,000円～1万円程度が一般的な相場ですが、初回相談料を無料としている事務所もあります。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者ローンの利用者を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で実施しています。
任意整理での解決が可能な場合は、協会が無料で弁済計画を策定して債権者への交渉や和解をサポートしてくれます。
参考：借金のお悩み相談無料｜日本クレジットカウンセリング協会
法テラス
法テラス(日本司法支援センター)では、無料電話相談で事情を聴き取り相談者に適切な相談窓口を紹介したり、法制度の情報を提供したりしています。
収入や資産等が一定以下であれば、無料で弁護士または司法書士に法律相談ができ、法テラスに弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらえることがあります。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
参考：無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス (houterasu.or.jp)
リボ払い地獄から抜け出したい！弁護士がサポートする解決方法とは？
リボ払いの支払いが困難な場合は、債務整理で解決できる可能性があります。
ここでは、債務整理の3つの種類とそれぞれの特徴を解説します。
任意整理
任意整理は、債権者（クレジットカード会社）との個別の交渉により返済方法等を変更する手続きです。
一般的には、リボ払い残元本を3～5年かけて完済する返済計画を立てるので、月々の負担を軽減できる可能性があります。合意日以降に発生する手数料（利息）や遅延損害金の免除による総支払額の減額も期待できます。
個人再生や自己破産とは異なり裁判所を通さない手続きのため、手続きも簡易で費用も安く抑えられるのが特徴です。
個人再生
個人再生は、民事再生法に基づく法的手続きです。裁判所に個人再生を申立てて、再生計画が認められればリボ払い残高を含む債務総額を概ね５分の１に減額できます。
減額後の債務は、原則３年（最大５年）かけて支払います。
クレジットカード以外にも各種ローンやキャッシングを利用している場合は、個人再生をすることで月々の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
個人再生では、住宅ローンの返済を従来通り（あるいはリスケジュールして）続けながら、他の債務を減額できるので、マイホームを維持できるのが特徴です。
自己破産
自己破産は、破産法に基づく法的手続きです。裁判所に自己破産を申立てて、免責が認められればリボ払い残高を含む債務の支払義務が免除されます（非免責債権を除く）。
ただし、一定の価値のある財産は処分され、債権者への配当にあてられます。
リボ払いを自分で任意整理したい！弁護士なしでもできる？
ここでは、リボ払いの任意整理を専門家に頼らず自力でできるかどうかを解説します。
利息制限法に基づく引き直し計算が煩雑
任意整理では、債権者（クレジットカード会社）から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。その際には、専用の計算ソフトを使用します。
クレジットカード債務のうち、利息制限法の対象になる利息はキャッシング利用分のみです。
消費者金融が開示する取引履歴は、一般に貸付日・貸付額、借入日・借入額に一覧性があり、計算ソフトに入力することに困難は生じません。しかし、クレジットカード会社が開示する取引履歴は、そのような一覧性のないケースが多いです。
利用額・支払額を記載した月別利用明細が大量に開示されることもあります。
このような場合でも、キャッシング利用分とこれに対する支払いを対応させ、利息制限法に基づく引き直し計算を行わなければなりません。
そのため、入力作業をスムーズに進められず手続きに多大な時間や労力がかかる可能性があります。
任意整理は法的知識や交渉力が不可欠
クレジットカード会社の担当者は、弁護士等を相手に日常的に任意整理の交渉に対応しています。
自らが作成した分割返済案を提示しても、クレジットカード会社から「返済期間が長すぎる」とか「毎月の返済額が低すぎる」として変更を求められることもあります。
クレジットカード会社の中には、合意日までの経過利息や遅延損害金を付けるよう求めてくる会社もあります。
弁護士であれば、弁護士会の統一基準や過去の判例をもとに粘り強く交渉できますが、自分で手続きをすると、専門的知識と交渉力の格差から妥協せざるを得ない状況に追い込まれることもあります。
専門知識があったとしても、お金を借りている立場上、対等に交渉するのは心理的に難しいでしょう。
自分ですると門前払いになる可能性がある
利用者本人から任意整理を申出ても、クレジットカード会社に応じてもらえない可能性もあります。
社内規定により、弁護士または認定司法書士による任意整理しか対応しないと定めている会社もあるからです。
リボ払いの債務整理を弁護士に依頼するメリット
ここでは、リボ払いの債務整理を弁護士に依頼するメリットを解説します。
最適な解決方法を提案してもらえる
債務整理の各手続きには、それぞれ利用条件やメリット・デメリットがあります。
弁護士に依頼すれば、個々の事情に応じて最適な解決方法を提案してもらえます。
督促が止まる・返済を一時的にストップできる
債務整理を弁護士に依頼すると、受任通知の送付によりクレジットカード会社からの督促を止められます。一時的に返済も停止できるので、仕事や生活の立て直しに注力できます。
リボ残高以外の借金もまとめて整理できる
クレジットカード債務以外にも借金がある場合は、それらもまとめて債務整理できます。
借金問題を総合的に解決することで、生活再建が早められます。
面倒な事務手続きや債権者との交渉を任せられる
債務整理では、様々な書類を準備・作成しなければなりません。
個人再生や自己破産では、裁判所への提出書類に不備があれば手続きに悪影響を及ぼすこともあります。
弁護士に依頼すれば、迅速かつ正確に書類作成等の事務手続きを進めてもらえます。
債権者との交渉や裁判所とのやり取りも任せられるため、精神的な負担も軽減できます。
リボ払いの債務整理を弁護士に依頼するデメリット
ここでは、リボ払いの債務整理を弁護士に依頼するデメリットを解説します。
弁護士費用がかかる
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士費用がかかります。
ただし、弁護士に依頼することで得られる経済的利益（債務の減額分）が弁護士費用を上回れば、このデメリットも事実上回避できます。
ブラックリストに載る
リボ払いを債務整理すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載る状態です。
信用情報機関に事故情報が登録されると5～10年間新規クレジットカードの作成やローン契約ができません。
カード会社に購入商品を没収される可能性がある
クレジットカードを利用して高額の商品を購入した場合、代金を支払い終えるまでの間、クレジットカード会社が商品の所有権を自社に残すことがあります。これを所有権の留保といいます。
クレジットカード会社が所有権を留保する理由は、万一、商品代金の支払いが滞った場合に、商品を換価処分して代金を回収できるようにするためです。
リボ払いの債務整理時に、所有権が留保された商品がある場合は、その商品を没収される可能性があります。没収された商品はクレジットカード会社において換価処分して、売却代金から売却にかかった費用を差し引いた残額が債務の支払いに充当されます。
リボ払いの債務整理を弁護士に相談する目安・タイミング
ここでは、リボ払いの債務整理を弁護士に相談する目安やタイミングを紹介します。
支払いが遅れがちである
リボ払いの支払期日を1日でも過ぎると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、支払日の翌日から支払いが完了するまで日割り計算で加算されます。遅延損害金利率はカード会社によって異なりますが、多くのカード会社では年14.6％に設定されています。
支払いが遅れるほど遅延損害金が膨れ上がるので、支払いの目処が立たない場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
リボ払い残高が一向に減らない
毎月期日を守って支払えていても、リボ払いの残高が一向に減らないことがあります。
月々の支払額を抑えると利息分しか払えなくなるからです。
元金が減らない支払い方法では将来的に完済できる見込みがありません。月々の支払額の増額やボーナス返済・繰上げ返済を検討できる経済的余裕がなければ、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
複数社のカードをすべてリボ払いに設定している
複数のクレジットカードをリボ払いしていると、いずれ返済が追い付かなくなります。
クレジットカード債務は借金ではないと考えてしまいがちですが、リボ払いの手数料率はキャッシングよりも高く設定されていることもあります。
複数のリボ払いで手数料が膨らんで多重債務に陥る前に、債務整理を検討しましょう。
クレジット債務以外にも借金がある
クレジットカード債務以外にも借金があり、借入れと返済を繰り返している状況にあれば、一日も早く弁護士に相談しましょう。
支払いや返済が困難になった時期以降に借入れをすると、支払不能により自己破産を余儀なくされた場合の手続きに支障を及ぼす可能性があります。
リボ払いの債務整理を弁護士に依頼した場合の費用
ここでは、リボ払いの債務整理を弁護士に依頼した場合の費用を解説します。
弁護士費用の相場
債務整理の各手続きの弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 任意整理：債権者1社につき3～10万円程度
- 個人再生：30万円～70万円程度
- 自己破産：30万円～50万円程度
債権者数や事案の複雑さによって相場よりも高くなることもあります。
弁護士費用は弁護士（法律事務所）によって異なるので、依頼する弁護士に事前に確認すると良いでしょう。
手続きそのものにかかる費用（裁判所費用、実費等）の相場は、下記関連記事をご参照ください。
弁護士費用を一括で払えない場合の対処法
弁護士に分割払いを相談する
債務整理を積極的に取り扱っている法律事務所の多くが、着手金の分割払いに対応しています。
弁護士費用を一括で払えない場合は、弁護士に分割払いが可能か相談してみましょう。
法テラスを利用する
収入や資産が一定以下であれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用を立て替えてもらえます。
法テラスに立て替えてもらった費用は、毎月5,000円～1万円の範囲で分割払いが可能です。事件終了時に生活保護を受給している方は、返済が猶予されることがあります。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
参考：費用を立て替えてもらいたい｜法テラス (houterasu.or.jp)
家族や友人の援助を受ける
家族や友人の協力が得られる場合は、援助を受けるのも一つの手段です。
自己破産や個人再生を申立てるときは、家族・友人から援助が借入れではないことを裁判所に説明できるようにしましょう。
まとめ
リボ払いは、月々の支払額を一定額に抑えられるので、計画的に利用すれば家計の管理がしやすくなります。
しかし、リボ払いの手数料率は消費者金融から借金をするときの利率とあまり変わらない金利が設定されていることが多いです。
月々の支払額を低く設定していると元本が減らないため、利息が膨らみいつまで経っても完済の目途が立ちません。
月々の返済額の増額や繰上げ返済が難しければ、債務整理を検討しましょう。
リボ払いにお悩みの方は、ネクスパート法律事務所にご相談ください。個々のご事情に適した解決方法をご提案します。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
