債務整理の弁護士費用が払えない場合どうしたらいい?解決方法を解説 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債務整理の弁護士費用が払えない場合どうしたらいい?解決方法を解説

債務整理を専門家に依頼したいと思っていても、
「そもそも借金で首が回らないのに、弁護士に依頼する費用や、裁判所に収める費用が払えるわけがない。」
「費用が払えないなら、諦めるしかないのか。」

と、不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、債務整理に関する費用が払えない場合の代表的な解決方法を解説します。

債務整理の種類や費用の相場については、以下の関連コラムをご参照ください。

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債務整理の弁護士費用が払えない場合の解決方法

ここでは、費用が払えない場合の代表的な解決方法について解説します。

  1. 弁護士費用の支払い方法を相談する
  2. 自分で手続きをする
  3. 法テラスを利用する
  4. 司法書士への依頼も検討する

弁護士費用の支払い方法を相談する

費用を一括で支払えない場合、弁護士事務所によっては「分割払い」や「後払い」に応じてくれる場合もあります。

当事務所でも、弁護士費用の分割払いに対応しております。弁護士が受任をすると、借金の返済をストップできますので、これまで返済に充てていた費用を弁護士費用にあてかえることで弁護士にご依頼いただけます。

なお、当事務所は月3万円~の分割払いに対応しています。

また、債務整理に関するご相談は無料とさせていただいておりますので、まずは費用面を心配せず、お気軽に当事務所までご相談ください。

自分で手続きをする

債務整理の手続きを、弁護士や司法書士に依頼せず、自分でできるのでしょうか?
任意整理、特定調停、自己破産及び個人再生の手続きは、債務者本人自ら手続きをすることは法的には可能です。もっとも、ご自身で手続きを行うことによるデメリットもあります。

債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士は貸金業者等に対し、債務者本人から債務整理の依頼を受けた旨の「受任通知」を発送します。
貸金業法及びサービサー法において、貸金業者等は、弁護士等からの「受任通知」を受けた場合に、債務者本人に対し、直接債務の返済を要求してはならないと定められています。
すなわち、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、貸金業者等からの取り立てを停止する効果が得られるのです。

他方、債務者本人自ら手続きを行う場合には、同法の適用がないので、債務整理の手続きが終わるまでの間、取り立てを止めることができません。
裁判所の手続きを利用する場合には、裁判所が求める書類を準備しなければなりません。書類の準備は容易ではありません。弁護士に依頼する場合よりも手続きが長期化する傾向もあります。
取り立てが続く中で、ご自身で準備を行うのは、負担が大きいでしょう。

弁護士に依頼すれば、取り立てに追われる心理的負担が軽減されるうえ、個々のご事情に沿った専門的な方法でスムーズに解決することが可能です。

法テラスを利用する

収入・資産が少ない場合、弁護士費用(着手金・実費・報酬金など)を、日本司法支援センター(法テラス)が立て替える「法律扶助制度」を利用できる場合があります。
制度を利用するには、一定の条件を満たす必要がありますが、費用の立替えを受けることができた場合には、法テラスに対し分割して返済できます。

法テラスの法律扶助制度を利用するには、次の2つの方法があります。

  1. 依頼者が直接法テラスに相談する方法
  2. 弁護士・司法書士が法テラスに持ち込む方法

前者の場合に注意しなければならないのは、依頼者が直接法テラスに相談し、法テラスによる「利用審査」の後に弁護士が紹介されるという点です。利用審査は、審査にかかる書類の収集状況や法テラスの混雑状況にもよりますが、おおむね2週間から1ヵ月程度を要します。

このため、弁護士から債権者への「受任通知」の送付までに1ヵ月以上かかることがあります。また、審査に通らなければ、法律扶助制度を利用できないこともあります。

一日も早く取り立てを停止させたい場合には、後者の弁護士・司法書士から法テラスに持ち込む方法が有益です。弁護士や司法書士が、法テラスに法律扶助制度の手続きを取り次いでくれます。
この持ち込み方式を取り扱う事務所では、法テラスの審査が出る前に、「受任通知」を送付してくれることがありますので、弁護士に依頼する前に、法テラスへの持ち込みが可能か相談してみるとよいでしょう。

また、持ち込み方式の場合には、仮に法テラスの審査が通らなかった場合にも、依頼した弁護士との間で、直接委任契約を締結して弁護士費用の分割払いが可能か相談する余地が残りますので、安心して任せることができるでしょう。

法テラスの法律扶助制度に関する詳細は以下をご参照ください。

【参照】法テラスQ&A「費用を立て替えてもらいたい」

司法書士への依頼も検討する

債務整理に関する着手金や報酬等の費用は、弁護士よりも、司法書士に依頼した方が安い場合もあります。
しかし、弁護士は依頼者の「代理人」になれますが、司法書士は「代理人」になれない点で、手続きに大きな違いが生じることもあります。

例えば、弁護士による代理人申立ての場合は、債務者本人が裁判所に出頭せずに、書類審査のみで手続きが進む場合もあります。本人が裁判所に出頭しなければならない場合も、弁護士が同行できます。

ところが、司法書士は「代理人」ではありませんので、申立書類を作成することはできますが、本人に代わって裁判所に出頭したり、本人の代わりに意見を述べたりすることができません。このため、司法書士に申立書類を作成してもらって自己破産申立をしたものの、その後の裁判所とのやり取りをご自身で対応することに困難を感じられる場合もあるでしょう

また、裁判所に払う費用(予納金)についても、弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合で異なることがあります。

司法書士に支払う報酬を安くしたのにも関わらず、結果的に裁判所に払う費用が弁護士に依頼するより高くなってしまった、というケースも少なくありません。
弁護士が代理人でないと利用できない少額管財事件の制度があることなどが理由です。

このように、ご本人の負担や費用対効果に鑑み、よりスムーズな解決を望むのであれば、弁護士に依頼をすることをおすすめします。

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その他、債務整理の弁護士費用の捻出に際して注意すべき事項は?

ここでは、債務整理の費用捻出について注意すべき事項をご紹介します。

  1. 弁護士費用や裁判費用のために新たな借入をすることは可能?
  2. 親族が費用の援助をしてくれる場合の注意点
  3. 財産を処分して弁護士費用や裁判所費用に充てることはできる?

弁護士費用や裁判費用のために新たな借入をすることは可能?

債務整理をするための費用を、貸金業者からの借金で賄うことは、免責不許可事由に該当する可能性があります。

破産法では、自己破産の申立があった日の1年前の日から、破産手続開始決定があった日までの間に、支払不能の状態にあることを知りながら、詐術を用いて信用取引により財産を取得する行為がある場合、免責不許可事由に該当するとしています。

確実な返済の見込みがないのに、金銭を借りたり、ローンを組んで商品を購入したりする場合がこれに該当します。積極的に嘘をついて借りるだけでなく、多重債務ですでに返済困難であるにもかかわらず、これを隠して借りる場合にもこの事由に該当する場合があります。

たとえ、弁護士費用や裁判費用を使途とする場合であっても、直前期に借入を行い、一切返済しないまま自己破産の申立を行った場合は、免責されない可能性があります。

よって、債務整理の費用捻出のために新たな借り入れをすることは控えましょう。

親族が費用の援助をしてくれる場合の注意点

債務者本人に収入や資力がない場合でも、親族に債務整理の費用を援助してもらえる場合もあるでしょう。
親族に援助してもらったお金で、費用を支払うこと自体には問題はありません。

しかし、自己破産や個人再生の手続きにおいては、親族からの援助金に対して「返済」をしていると問題視される場合があります。他の債権者への返済をしていない状況で親族だけに返済することは、「偏波弁済」となり、免責不許可事由に該当するとみなされるからです。

また、偏波弁済が認められた場合、破産管財人は偏波弁済を受けた相手(親族)に対し、弁済金相当額を返還するように請求することができます。

親族であることを理由に、安易に返済をしてしまうと、かえって親族に迷惑をかけてしまう場合がありますので、親族からの援助金で債務整理の費用を払うことを検討されている場合は、事前に専門家に相談することをおすすめします。

財産を処分して弁護士費用や裁判所費用に充てることはできる?

例えば解約返戻金のある生命保険契約があり、解約返戻金で弁護士費用を捻出することができる場合、保険契約を解約して弁護士費用を賄うことも選択肢の一つになります。
財産を換価した代金で弁護士費用を支払うこと自体には問題はありません。

しかし、仮に換価代金に余剰があった場合には、その管理に注意が必要です。

例えば、保険を解約して80万円の解約返戻金を受領し、弁護士費用として30万円支払った場合に、残りの50万円を債務の返済以外の用途に費消すると、破産手続においては免責不許可事由に該当するとみなされる場合があります。

また、財産の換価する際に、相場より安価で処分したり、クレジットカードで購入した商品を売却したりする行為は、破産財団を不当に減少させて債権者の利益を害する行為とされる可能性があります。その場合、免責不許可事由となり、裁判官に任意配当の指示を命じられることもあります。

このため、財産を処分して債務整理の費用を捻出することを検討している場合は、まずは専門家の意見を聴いてから行いましょう。

まとめ

弁護士費用や司法書士費用については、分割払いに対応している事務所も多くあります。
債務整理を依頼したいけど、費用が払えないといった場合にも、柔軟に対応してくれることも多いので、恥ずかしがらずに、まずは相談してみましょう。
債務整理を積極的に取り扱う事務所においては、相談料を無料としている事務所も少なくありません。

当事務所においても、債務整理に関するご相談は無料で対応させていただいておりますので、気兼ねなくご相談ください。

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