刑事事件の無料相談窓口10選｜電話・メール相談時のコツもご紹介！
刑事事件の加害者として逮捕された場合や、刑事事件の被害者となった場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。
刑事事件の相談先には、加害者向けと、被害者向けがあります。
相談したい内容や目的に応じて相談先を選ぶことが、解決への近道です。
この記事では、刑事事件の相談窓口や相談方法について、わかりやすく・詳しく解説します。
刑事事件の加害者・被害者となった方は、ぜひご参考になさってください。
目次
刑事事件の無料相談窓口（電話・メール）｜加害者向け
ここでは、刑事事件の加害者向けの無料相談窓口を紹介します。
刑事事件の加害者となった方やそのご家族が利用できる無料相談窓口は、主に次の4つがあります。
- 弁護士事務所
- 当番弁護士
- 法律相談センター
- 地方自治体の法律相談窓口
ひとつずつ確認しましょう。
弁護士事務所
刑事事件における弁護士の役割
弁護士は、刑事事件において加害者（被疑者・被告人）の唯一の味方として法的にサポートする存在です。
2021年版弁護士白書によると、2021年3月31日現在における全国の弁護士数は4万3206人、弁護士事務所数は1万7772軒に上ります。
弁護士事務所の中には、刑事事件の初回相談無料、電話・メールでの相談を受け付けている事務所もあります。24時間・土日対応が可能な事務所もあるため、迅速な初動対応を要する刑事事件において有力な相談先です。
弁護士事務所に相談できること
弁護士事務所へ直接相談することで受けられるサポート内容は、以下のとおりです。
- 逮捕後の手続きや今後の見通しを説明してもらえる
- 被疑者に保障される権利を説明してもらえる
- 取調べや供述に対するアドバイスを受けられる
相談後、正式に刑事事件を依頼すれば、次のようなサポートを受けられます。
- 継続的な伝言・差し入れ
- 在宅事件における弁護活動
- 早期釈放を目指した弁護活動
- 不起訴や執行猶予に向けた継続的な弁護活動
- 刑事裁判における減刑獲得のための弁護活動
弁護士事務所への相談方法
インターネットで、「刑事事件 弁護士 無料相談」などのキーワードで検索し、検索結果の中から、弁護士事務所を探す方法があります。弁護士検索や法律相談のポータルサイトを利用するのも有効です。
刑事事件では、迅速な対応が必要となるため、なるべく近隣の弁護士事務所に相談することをおすすめします。
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当番弁護士
当番弁護士とは
当番弁護士とは、捜査機関に逮捕され身柄を拘束された方が、逮捕されてから起訴されるまでの間に一度だけ無料で面会できる弁護士です。全国の弁護士会に所属する弁護士のうち、その日の当番をしている弁護士が被疑者等の要請に基づき派遣されます。
逮捕後72時間（3日）は、弁護士以外は被疑者と面会できません。弁護士であれば、この期間にも警察官の立ち会いなく面会できます。
当番弁護士を利用する場合の注意点は、以下のとおりです。
- 逮捕されていなければ利用できない
- 弁護士を自由に選べない・変更できない
- 休日や夜間はすぐに来てもらえないこともある
当番弁護士に相談できること
当番弁護士にサポートしてもらえる内容は、主に以下のとおりです。
- 逮捕後の手続きや今後の見通しを説明してもらえる
- 被疑者に保障される権利を説明してもらえる
- 取調べや供述に対するアドバイスを受けられる
- 援助制度や国選弁護人について説明してもらえる
- 一度だけ家族への伝言を預けられる
当番弁護士による接見（面会）は1回限りであるため、不起訴や執行猶予に向けた継続的な弁護活動は依頼できません。
当番弁護士の呼び方
当番弁護士は、逮捕された被疑者のみならず、ご家族やご友人、職場の上司等が要請することも認められています。それぞれの呼び方を確認しましょう。
被疑者本人が呼ぶ場合
被疑者本人が呼ぶ場合は、警察官・検察官・裁判官のいずれかに、「当番弁護士を呼んでください。」と伝えましょう。
警察官や検察官が弁護士会に連絡を取って、当番弁護士を派遣するように依頼してくれます。
被疑者のご家族またはご友人等が呼ぶ場合
ご家族やご友人等が呼ぶ場合は、逮捕された都道府県の弁護士会に連絡し、当番弁護士を呼びたい旨伝えましょう。
当番弁護士の連絡先
当番弁護士を呼ぶ際の連絡先は、以下日本弁護士連合会のホームページをご参照ください。
法律相談センター
法律相談センターとは
法律相談センターは、各地の弁護士会が運営する法律に関する総合相談所です。各地の弁護士会館をはじめ、全国約300か所で法律相談や弁護士の紹介業務が実施されています。
法律相談センターによって、相談料の有料・無料や電話相談の可否、予約方法が異なりますが、ご自身や身近な人が逮捕された場合も利用できます。
法律相談センターに相談できること
法律相談センターにおける相談時間は、概ね30分です。
時間が限られているため、個別具体的なアドバイスが得られるとは限りませんが、次のような一般的な事項を相談できます。
- 刑事手続きの流れ
- 今度の見通し
- 適切な相談先
- 弁護士に依頼すべきかどうか
- 弁護士に依頼するとどのようなサポートが受けられるか
法律相談の後、そのまま法律相談を担当した弁護士に依頼できますが、不安要素が残る場合は、必ずしもその場で依頼する必要はありません。もちろん別の弁護士への相談・依頼も可能です。
法律相談センターへの相談方法
全国の法律相談センターの所在・連絡先・予約方法等の詳細は以下をご参照ください。
参考：日本弁護士連合会：全国の弁護士会の法律相談センター (nichibenren.or.jp)
地方自治体の法律相談窓口
地方自治体の法律相談窓口とは
市区町村等の地方自治体によっては、日時や曜日を定めて弁護士の無料法律相談窓口が開設されています。
地方自治体の法律相談窓口に相談できること
自治体の法律相談では、個別の内容に関する具体的なアドバイスは期待できませんが、次のような一般的な事項を相談できます。
- 刑事手続きの流れ
- 今度の見通し
- 適切な相談先
- 弁護士に依頼すべきかどうか
- 弁護士に依頼するとどのようなサポートが受けられるか
地方自治体への相談方法
相談の予約方法や日時等は、各自治体によって異なります。
インターネットで「市（区）役所名 法律相談」などのキーワードで検索すると、お住まいの地域で実施されている無料法律相談の情報を確認できます。
役所や地域の掲示板に、無料相談の案内が掲示されていることもあります。
詳しくは、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。
刑事事件の無料相談窓口（電話・メール）｜被害者向け
ここでは、刑事事件の被害者向け無料相談窓口を紹介します。
犯罪の被害に遭われた方が利用できる相談窓口は、主に次の6つがあります。
- 警察｜緊急ダイヤル110番
- 警察｜相談ダイヤル#9110
- 法律相談センター
- 法テラス
- 地方自治体の法律相談窓口
- 被害者支援センター
ひとつずつ確認しましょう。
警察｜緊急ダイヤル110番
110番は、緊急用の連絡先です。たった今被害に遭った、事件や事故を目撃した場合など、警察にすぐ来て欲しいときに利用しましょう。
110番で伝えるべき内容は、主に以下の事項です。
- 何が起きたのか
- いつ起きたのか
- 住所はどこか
- 犯人の特徴
- 怪我人の有無
警察｜相談ダイヤル＃9110
犯罪や事故の発生には至っていないけれど、警察に相談したいことがある場合は、#9110を利用しましょう。全国どこからでも電話をかけた地域を管轄する警察本部等に繋がり、専門の相談窓口を案内してもらえます。
例えば、次のようなストーカーやDV・悪質商法等について相談できます。
- 息子をかたる人から電話がかかってきたがお金は払わなかった
- 不審な人物にいつもつきまとわれている
- DVを受けていて困っている
電話をかけると、相談業務を担当する警察安全相談員などが相談に乗ってくれます。相談内容について警察だけでは対応できない場合は、専門の機関等を紹介してもらえますので、 どこに相談したらよいかわからない場合にも利用できます。
各種相談ホットラインや警察署への直接相談も可能
#9111で相談窓口を案内してもらう以外にも、次の方法による相談が可能です。
- 各種相談ホットライン
- 警察署への直接相談
警視庁には、犯罪の種類や内容に応じた各種相談ホットラインが設けられています。各都道府県警察署には、犯罪被害者の相談窓口が設置されています。
各種相談ホットラインや全国の警察署の被害相談窓口の詳細は以下をご参照ください。
参考：相談ホットラインのご案内 警視庁 (tokyo.lg.jp)
参考：犯罪被害者等施策ホームページ – 警察庁 / 各都道府県警察の被害相談窓口 (npa.go.jp)
法律相談センター
法律相談センターとは
法律相談センターは、各地の弁護士会が運営する法律に関する総合相談所です。各地の弁護士会館をはじめ、全国約300か所で法律相談や弁護士の紹介業務が実施されています。
各地の法律相談センターでは、犯罪の被害に遭われた方やそのご家族などが利用できる無料電話相談や面接相談が実施されています。
各地の法律相談センターによりますが、面接相談については、初回のみ無料、2回目以降は、30分5,500円（税込）がかかるのが一般的です。
法律相談センターに相談できること
法律相談センターでは、主に以下の事項を相談できます。
- 捜査や裁判手続についての説明
- 被害者がとり得る手段・対応等
相談した弁護士や、紹介された弁護士に依頼すると、次のような具体的な支援を受けられます。
- 捜査機関への告訴・告発
- 警察署・検察庁・裁判所等への付添い
- 検察審査会への申立て
- 刑事事件の進展状況等の情報収集
- 被害者参加弁護士の選定
- 加害者との示談交渉・損害賠償請求の代理
- 犯罪被害者給付金支給の申請
- マスコミへの対応
法律相談センターへの相談方法
全国の法律相談センターの所在・連絡先・予約方法等の詳細は以下をご参照ください。
参考：日本弁護士連合会：全国の弁護士会の法律相談センター (nichibenren.or.jp)
法テラス
法テラスとは
法テラス（日本司法支援センター）とは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
法テラスでは、犯罪の被害に遭われた方に支援情報を提供するほか、一定の要件を満たす方に弁護士費用等の援助制度を案内しています。
法テラスに相談できること
法テラスに相談すれば、以下のようなサポートを受けられます。
- 無料の法律相談（法制度に関する情報の提供や適切な法律相談機関の案内）
- 犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の無料紹介
- DV等被害者への法律相談援助
- 被害者参加人のための国選弁護制度（弁護士費用等の立替え）
- 日弁連委託援助 (被害届の提出、告訴・告発、事情聴取同行等)
- 収入が一定額以下の方への民事法律扶助（民事裁判手続き等に関する弁護士費用等の立替）
法テラスへの相談方法
法テラス地方事務所への直接のご連絡か、以下のフリーダイヤルに相談すると、相談内容に応じた弁護士の紹介・支援制度の紹介が受けられます。
犯罪被害者支援ダイヤル（フリーダイヤル）：0120-079714
フリーダイヤルの受付日時は、以下のとおりです。
- 平日：9時~21時
- 土曜日：9時~17時
- 日曜・祝日・年末年始は休業
お近くの法テラス地方事務所の所在地、犯罪被害者支援の流れについては下記をご参照ください。
参考：犯罪の被害にあわれた方へ | 法テラス (houterasu.or.jp)
※なお、当事務所では法テラスの利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
地方自治体の法律相談窓口
地方自治体の法律相談窓口とは
市区町村等の地方自治体によっては、日時や曜日を定め、弁護士の無料法律相談窓口が開設されています。
地方自治体の法律相談窓口に相談できること
自治体の法律相談では、個別の内容に関する具体的なアドバイスは期待できませんが、次のような一般的な事項を相談できます。
- 刑事手続きの流れや法制度に関する説明
- 適切な相談先
- 弁護士に依頼すべきかどうか
- 弁護士に依頼するとどのようなサポートが受けられるか
地方自治体への相談方法
相談の予約方法や日時等は、各自治体によって異なります。
インターネットで「市（区）役所名 法律相談」などのキーワードで検索すると、お住まいの地域で実施されている無料法律相談の情報を確認できます。
役所や地域の掲示板に、無料相談の案内が掲示されていることもあります。
詳しくは、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。
被害者支援センター
被害者支援センターとは
公的機関の他にも犯罪被害者等の援助を行う民間の団体があります。代表例が公益社団法⼈全国被害者⽀援ネットワークです。同団体に加盟する47都道府県の民間支援団体が被害者支援センターを設置し、犯罪や交通事故の被害に遭われた方やその家族に対して、精神的なケアをはじめ様々な支援を実施しています。
被害者支援センターに相談できること
被害者支援センターでは、電話相談や面接相談、直接的支援（裁判所・警察などへの付き添いや日常生活の手助け）などが行われています。
具体的には、以下のようなサポートが期待できます。
- 被害者が胸につかえている思いを吐露できる
- 心身のケアや治療に関する支援を受けられる
- 警察や裁判所、病院や弁護士事務所などへ付き添ってもらえる
- 裁判の代理傍聴を依頼できる
- 弁護士による法律相談や専門家によるカウンセリングを紹介してもらえる
被害者支援センターへの相談方法
被害者支援センターへの相談方法は、各センターの運用によって異なります。
詳しくは、以下をご参照ください。
参考：犯罪被害者等施策ホームページ – 警察庁 / 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体 (npa.go.jp)
参考：全国の支援センター – 全国被害者支援ネットワーク全国被害者支援ネットワーク (nnvs.org)
刑事事件の無料法律相談を有効活用するコツ
法律相談で、どのように話せばよいか分からない方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、刑事事件の無料法律相談を有効活用するための4つのコツを、次のとおり紹介します。
- 起きたことを時系列順に説明できるようにする
- 無料相談の目的・質問事項を明確にする
- 可能であれば、事件の証拠を揃えておく
- 無料相談は今後の見通しをたてるために利用する
ひとつずつ説明します。
起きたことを時系列順に説明できるようにする
相談前に、起きた事実だけを日付順・時間順に説明できるよう準備しましょう。自分にとって不利な事実なども、隠さずに正直にお話しください。
適切なアドバイスを受けるためには、事実関係を正確に把握してもらわなければなりません。弁護士には守秘義務がありますので、安心して全てを打ち明けましょう。
記憶が新しいうちに時系列を記録することをおすすめします。
事件の概要を5W1Hで
不安や焦りから生まれる疑問や羞恥心が入り交じると、事実関係を正確に伝えられません。
事件の概要について、次のポイントを抑えて説明しましょう。
- いつ
- だれが
- どこで
- なにを
- なぜ
- どのようにした
事件の全体像を伝えた上で、質問された場合に詳細を説明できるのが理想です。
無料相談の目的・質問事項を明確にする
無料相談には、一般的に時間制限や回数制限があるため、あらかじめ質問内容をメモにまとめておくと良いでしょう。
何を質問すれば良いか分からない場合は、次の事項をベースに整理しましょう。
- （現状を説明した上で）今後どんな対応が必要か
- 事件の見通しや手続きの流れを知りたい
- 緊急の対応が必要かどうか
- 弁護士に依頼すべきか
- 弁護士に依頼するとどのようなサポートを受けられるか
- 弁護士費用や示談金・保釈金の相場・目安はいくら程度か
可能であれば、事件の証拠を揃えておく
相談する際は、事件に関連する資料などを手元に準備して臨むのが理想的です。
客観的な証拠を手元に揃えたて相談をした方が、より具体的な助言や対応を受けられます。
具体的にどのような資料を持参すべきか分からないときは、予約時に確認すると良いでしょう。
無料相談は今後の見通しをたてるために利用する
無料相談では、今後の見通しや手続きの流れや対応方法を中心に質問すると良いでしょう。
刑事事件の加害者となった場合は、逮捕後72時間の弁護活動が、その後の結果に大きな影響を与えます。
早い段階で弁護士による適切な助言を受ければ、今後の見通しや対処法が明確になり、不安感も和らぎます。
刑事事件を弁護士に相談・依頼するメリット
刑事事件を弁護士に相談・依頼するメリットや弁護士に依頼した場合に受けられるサポート内容を解説します。
【前提】外部にバレずに相談できる
弁護士への相談内容が外部に漏れることはありません。警察に発覚する前に事件を弁護士に相談したとしても、その内容を警察に密告されることはありません。
弁護士には厳しい守秘義務が課せられているためです(弁護士法23条)。弁護士が負う守秘義務は、原則として、本人の同意がなければ解かれません。
逮捕された方との面会を代行してもらえる
ご依頼後、弁護士は速やかに逮捕された方と面会（接見）します。
逮捕後72時間以内は、弁護士以外の面会が禁止されているため、ご家族でも面会できません。弁護士は、休日や受付時間外でも、回数や時間の制限なく自由に面会できます。警察官の立ち会いなしに面会できるため、逮捕された方の法的助言はもちろん、不安や孤独感を取り払えるよう心理的にもサポートします。
面会時の具体的なサポート内容は、以下のとおりです。
- ご家族からご本人への伝言や差し入れを預かる
- ご本人からご家族への伝言を預かる
- 今後の対応・見通しを伝える
- 取り調べへの対応方法を助言する
- 被疑者に保障された権利を説明する
自白調書作成を阻止するためのアドバイスを受けられる
取り調べにおいて、警察官や検察官に自白を迫られて、犯していない罪を自白してしまうケースもあります。
罪を認める内容の供述調書（自白調書）をいったんとられると、それを覆すことは非常に困難です。取り調べ段階で作成された供述調書は、後の裁判などで重要な証拠として使用されるからです。
弁護士は、逮捕後すぐにご本人に接見（面会）して取り調べへの対応方法を助言し、自白調書の作成を阻止します。具体的には、以下の点をご本人に説明します。
- 被疑者には黙秘権（供述拒否権）があること
- 被疑者には供述調書への署名・押印（指印）を拒否する権利があること
- いかなる場合でも虚偽を述べることは不利益にしかならないこと
会社や学校に知られないための対応なども相談できる
長期の身柄拘束による無断欠勤・授業の欠席や実名報道によって、ご本人だけでなくご家族の会社や学校に刑事事件を起こした事実が知れ渡ることがあります。
弁護士に依頼をしても100%回避できるわけではありませんが、以下のような方法で、周囲に知られるリスクを低くできます。
- 実名報道をしないように捜査機関に訴えかける
- 会社や学校への欠勤・欠席理由の説明方法の助言をする
- 早期釈放を得ることで、無断欠勤・欠席の日数を最小限に抑える
早期釈放を得るための弁護活動をしてもらえる
逮捕されると、最大23日間身柄を拘束される可能性があります。
弁護士は、早期釈放を得るために以下のような弁護活動を行います。
- 検察官や裁判官に対して、被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを主張する
- 被害者への謝罪と示談交渉を進める
前科を防ぐための弁護活動に尽力してもらえる
前科がつくと仕事や結婚、生活などに様々な悪影響を及ぼすおそれがあります。罪を犯してしまった場合でも、不起訴処分を得られれば、前科をつけずに済みます。
弁護士は、前科がつくのを防ぐために次の点を検察官に主張して、不起訴処分を目指した弁護活動を行います。
- 犯行態様が悪質でないこと
- 本人が犯した罪を認識して深く反省していること
- 家族や友人などによる更生支援体制が整っていること
- 再犯のおそれがないこと
被害者への謝罪と示談交渉を任せられる
被害者のいる刑事事件で、不起訴処分や減刑を獲得するためには、被害者との示談交渉が欠かせません。検察官や裁判官に対して、被害者の許しを得たことをアピールでき、早期釈放や不起訴処分・減刑が得られる可能性が高くなります。
弁護士であれば、捜査機関から被害者の連絡先を入手でき、冷静に示談交渉を進められます。
刑事事件で弁護士に無料相談する際に見るべきポイント
ここでは、刑事事件で弁護士に無料相談する際に見るべきポイントを解説します。
刑事事件の実績が豊富か
全ての弁護士が刑事弁護の知識・経験が豊富なわけではありません。
刑事事件に積極的に取り組み、以下のような実績が豊富な弁護士を選びましょう。
- 勾留の阻止または早期釈放の実現
- 被害者との交渉による示談成立
- 不起訴処分の獲得
- 執行猶予判決の獲得
事務所のホームページ等を確認して、類似する案件の解決実績があるかどうか調べるとよいでしょう。
分かりやすい説明をしてくれるか
刑事事件の流れや今後の見通しなどを分かりやすく丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
無料相談時にいくつか質問し、専門用語を多用せず分かりやすい言葉で説明してもらえるか確認するとよいでしょう。
リスクやデメリットも説明してくれるか
どのような事件にもリスクやデメリットがあります。期待する結果が得られず、有罪判決を下されるケースもあります。
リスクやデメリットをしっかりと丁寧に説明してくれる弁護士は、信頼できると言えます。
弁護士との相性が良いか
刑事事件での弁護士の選び方では、被疑者と弁護士の相性も大事です。
弁護士との相性が合わなければ、弁護活動に支障がでる可能性もあります。
直接会って話をし、自分にあった相性のよい人を選んでください。
刑事事件におけるネクスパート法律事務所の5つの強み
当事務所の強みや、心がけているポイントをご紹介します。
- 24時間365日相談受付
- チーム体制なので、迅速な対応が可能
- わかりやすい説明
- 明瞭な料金体系
- 全国に10店舗以上の支店あり｜最寄りの事務所に相談可能
24時間365日相談受付
当事務所の相談窓口は、24時間365日相談受付を行っています。
土日もご相談いただけます。
刑事事件ではスピードが大事なので、できるだけすぐに対応できる体制で運営しています。
チーム体制なので、迅速な対応が可能
刑事事件ではスピーディーな対応が欠かせません。当事務所には、全支店合計で30名以上の弁護士が所属しています。ご依頼後、動ける弁護士がすぐに接見に向かいます。
刑事弁護をする際もチームで動くことで、限られた時間内に効率的に弁護活動を行えます。
わかりやすい説明
ご依頼者様にご安心・ご信頼いただけるよう、わかりやすい説明を心がけています。
「今後の見通しはどうなのか」「どんな選択肢がありえるのか」という疑問に対し、専門用語を極力使わずにわかりやすくご説明します。
明瞭な料金体系
当事務所ではわかりやすい料金体系を心がけています。
刑事事件を弁護士に依頼した場合、弁護活動の内容や方針によって弁護士費用が変わります。
何を依頼するとどの程度の費用がかかるのか、ご依頼前に想定いただきやすいよう、事件の段階や結果に応じた料金体系をご用意しています。
費用の詳細は、「刑事事件の弁護士費用」をご参照ください。
全国に10箇所以上の支店あり｜最寄りの事務所に相談可能
当事務所では、全国10箇所以上に支店を出しています。お近くの支店にご相談いただけます。
詳しいアクセスは、支店一覧をご確認ください。
解決事例
同種前科がある中での万引きで、執行猶予を獲得した事例事例
勾留請求が却下された風俗営業適正化法違反事件の事例
勾留決定後に準抗告が認容された痴漢事件の事例
よくある質問
逮捕されてしまいました。今後どうなるか不安です
逮捕後、どのような流れで事が進んでいくのか、どのような処分が下るのかについて悩まれる方は非常に多いです。一般的な流れは「逮捕からの流れ」の記事を読んでいただければと思いますが、個別の事情を伺えればもっと具体的な見通しをご説明できます。ご不安な方は当事務所までご連絡ください。
逮捕中の家族に差し入れを届けてもらえますか？
可能です。もしご要望があればお気軽に弁護士までご相談ください。
勾留中に身柄を解放してもらうことはできませんか？
勾留中の身柄解放としては《準抗告》という方法がありますが、当事務所はこの成功実績が豊富です。成功の可能性を高めるには《どんな資料を提出するか》が重要になってくるのですが、この辺は弁護士のノウハウがものを言います。もし勾留中の身柄解放をご希望の方は当事務所にご連絡ください。これまでの経験を活かした弁護活動で、早期身柄解放に向け全力で活動します。
費用を支払うタイミングはいつになりますか？
原則契約時に支払っていただきます。支払いのご確認後、弁護活動を開始するという流れとなります。
刑事事件のご相談の流れ
ここでは、当事務所への刑事事件のご相談の流れを紹介します。
お問い合わせ
初回のお問い合わせでは、簡単に事件の概要や相談内容をお伺いします。
お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。相談内容がまとまりにくい場合は、以下の点を参考にお伝えください。
- いつ・どこで・誰が・何をしたのか
- （逮捕されていれば）何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
- （逮捕されてない場合）事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか（次回、来署するよう言われた日時はいつか）
- 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
- 疑いをかけられた犯罪行為を本人は認めているか否か
- 被害者は成年か未成年か
- 被害届は出されているか否か
お問い合わせ終了後、ご必要に応じて面談を希望される候補日時を複数（2～3程度）お伝えください。
初回無料面談（リモート面談可）
初回無料面談にて、事件の詳しい状況をお伺いします。今後の見通しや選択肢、必要な対応等をご説明します。
ご契約
弁護方針や費用等にご納得いただいた場合は、ご依頼ください。
ご依頼いただく際には、お客様と弁護士との間で委任契約書を作成させていただきます。
まとめ
刑事事件の無料相談窓口をご紹介しました。相談先によって相談できる内容が異なりますので、目的に合った相談先を選んでください。
継続的な弁護活動を依頼したい場合は、なるべく早く弁護士事務所に相談することをおすすめします。
